超大型量販店は災害時にあてにならないのでは？

人口減少の高知でイオン高知が新棟建設とか

　2019年5月に、高知県の人口が70万人を割り込みました。都道府県で70万人以下の県は、鳥取、島根、高知となりました。高知県は毎年0・7万人人口減少しています。10年で7万人減少します。人口が減少しているに、大型量販店のイオンモールは新棟を2020年秋オープンすると2019年6月22日の高知新聞記事にありました。

　高知県の人口と経済は、高知市に一極集中しています。県人口の40パーセントは高知市。近隣の南国市、香南市、いの町、土佐市と合わせますと県人口の5割を超えます。

　記事ではこの新棟が完成すると、イオンモール高知の駐車可能台数は3000台になります。延べ床面積は18万６千平米になり、出店する専門店も１７０店舗になるとか。これは商業施設の１極集中状態を加速させますね。

　３０００台も自動車を集める行為だけでも二酸化炭素を排出しまくり。環境対策に逆行しています。駐車場を構えた商業施設だけに、周辺商店街には壊滅的な打撃を与えています。今やほとんど消滅しています。今やイオンモール高知が「中心商店街」になりました。帯屋町などのアーケード商店街は「元中心街商店街」です。

　一部は県内からの仕入れはありますが、大半は県外企業から運搬されています。それゆえ災害時には商品供給が出来ないので、店舗に商品が並ばないという可能性がありますね。「流通在庫」「店頭在庫」は災害時にはとても弱いと思います。

　イオンは今は強気で増床していますが、高知の人口がより減少し、売り上げが下がる状態になれば、撤退することもないとは言えません。そうなれば「買い物難民」が続出する状態になるのではないでしょうか？