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2019年6月28日 (金)

超大型量販店は災害時にあてにならないのでは?

人口減少の高知でイオン高知が新棟建設とか
イオン高知が増床記事_NEW
 2019年5月に、高知県の人口が70万人を割り込みました。都道府県で70万人以下の県は、鳥取、島根、高知となりました。高知県は毎年0・7万人人口減少しています。10年で7万人減少します。人口が減少しているに、大型量販店のイオンモールは新棟を2020年秋オープンすると2019年6月22日の高知新聞記事にありました。

 高知県の人口と経済は、高知市に一極集中しています。県人口の40パーセントは高知市。近隣の南国市、香南市、いの町、土佐市と合わせますと県人口の5割を超えます。

 記事ではこの新棟が完成すると、イオンモール高知の駐車可能台数は3000台になります。延べ床面積は18万6千平米になり、出店する専門店も170店舗になるとか。これは商業施設の1極集中状態を加速させますね。

 3000台も自動車を集める行為だけでも二酸化炭素を排出しまくり。環境対策に逆行しています。駐車場を構えた商業施設だけに、周辺商店街には壊滅的な打撃を与えています。今やほとんど消滅しています。今やイオンモール高知が「中心商店街」になりました。帯屋町などのアーケード商店街は「元中心街商店街」です。

 一部は県内からの仕入れはありますが、大半は県外企業から運搬されています。それゆえ災害時には商品供給が出来ないので、店舗に商品が並ばないという可能性がありますね。「流通在庫」「店頭在庫」は災害時にはとても弱いと思います。

 イオンは今は強気で増床していますが、高知の人口がより減少し、売り上げが下がる状態になれば、撤退することもないとは言えません。そうなれば「買い物難民」が続出する状態になるのではないでしょうか?

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