帰るに帰れない長期避難世帯の現実

　2019年4月7日の高知新聞記事が気になりました。「帰還迷う長期避難世帯」「認定解除後環境整備に隔たり」という見出しが出ています。

　2016年4月の熊本地震から今年で3年が経過しました。記事によりますと自宅周辺が土砂崩れなど危険な状態が続いた場合に，全壊と同等に支援が受けられる「長期避難世帯」として480世帯が認定されていました。今年2月までにすべて解除されましたが、帰還された人たちは少ないとのことでした。

　若い世代ほど避難先での生活が定着しますと、ますます帰還する必要性を感じなくなるでしょう。単なる復旧だけではなく（それも長期間かかります）、地域の魅力を向上させ、観光客を呼び込めるような仕掛けをしないといけないと、いわれる人もおられるとか。

　2004年の新潟中越地震で756世帯が長期避難世帯と認定された旧山古志村。解除後に約7割の住民が帰村しました。「棚田の景観に配慮した道路復旧や、伝統的な民家の地場産材を使用した建築支援など国が復旧・復興プランを策定しました。南阿蘇村の住民の人たちも視察されたとか。

　他人事とは思えない。現時点で地震で被災したら、おそらく地域は地盤沈下し、長期浸水が解消されないので、戻ることは不可能ですから。

　昭和南海地震では現在の下知地域は、長期浸水しました。(水色のゾーンは低地の市街地です。）