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2019年6月27日 (木)

高齢者は「老後に不安」があれば防災対策を積極的にしないでしょう。

老後の不安と消費税
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 今回の国政選挙である参議院選挙。最大のテーマは「老後の不安と消費税」ですね。
金融機関で手続きをしている間に女性週刊誌(女性自身)の記事がありました。

 「老後2千万円必要金融庁報告にあった 要介護なら3千660万円の 怒真実」という見出しが出ています。
老後=人生を終末まで人間らしい生活を全うできるのか。という不安が今回の金融朝報告で国民各位に蔓延してしまいました。

 まして安倍内閣の長期政権時代に、新自由主義政策が続き、大企業と大金持ちは減税の恩恵を受けましたが、それが例の「トリクルダウン」理論のとうりに行かず、大企業は「内部留保」し、大金持ちは国内で消費せず、海外へ資産逃避し納税しない傾向にありますね。

 だいたい「タックス・ヘブン(祖税回避地への資産移転)など、資産のない国民一般大衆はできない話。そのような「脱税行為」を放置しながら、国民一般から消費税をくまなく徴集し、社会保障や教育無償化にバラまきますと言われても、メリットはないし、毎日日にちの家計が苦しくなるので、国民各位は生活防衛のために、消費を抑える行動に出ます。当たり前のことです。

 今回消費税が値上げになると「買い急ぎ」消費はさほど起こらず、「買い控え」対応が蔓延することでしょう。国民経済の6割は個人消費です。また個人資産の7割は70歳以上の高齢者が所有していますから。

 「老後不安」は消費をリードする高齢者を直撃しました。世論調査では「安倍内閣の支持率が42%」と報道されていました。一体どこの人達が支持しているのかわかりません。1桁間違っているのではないかと思いました。

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