最近のトラックバック

カテゴリー

2025年4月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

災害情報サイト・地震・台風など

行政の防災情報

無料ブログはココログ

市民サイドの防災情報

フォト

« 防災・減災の啓発アニメは効果的ですが業界には余力はありません | トップページ | 老後が不安だと減災対策をする余裕がなくなります。 »

2019年7月 1日 (月)

下知防災・減災まち歩きで気が付いたこと

 今までにも、学識者の方や報道関係者の方、遠隔地の防災会の人達や、JICAの防災担当の人達を海に隣接し海抜0メートルの我が二葉町内や近隣町内のまち歩きをしてご案内していました。昭和小の子供たちの下校時間に、下知地域の津波避難ビルを案内し、説明したこともありました。
DSCN0830
 あらためて散歩がてら下知まち歩きをしました。ますは二葉町・若松町の境目にある稲荷神社東隣に立っている高知市役所のアナログ行政無線の拡声器です。いつも音が割れ、何を言われているのかわかりません。
堀川耐震護岸堤防
 若松町の堀川岸壁に県高知土木事務所によって作られた耐震護岸堤防。高さは5・4M。近づくと威圧感があります。堤防だけは液状化対策をしているとか。地震では、倒壊しないとのこと。堤防が途切れた場所が2か所ありました。土木事務所の説明では「陸こう」を建設するとか。
力行予定地
 「陸こう」は、高さが堤防と同じで普段は占めているとか。金属製で波の力にも耐えられるとか。港湾作業で開け閉めするのではなく、災害後に開けて下知地区のがれき処理を海側から船舶で行うために、重機などを上陸させ、復古・復旧工事促進のためにこしらえるそうです。効果が果たしてあるのかわかりません。

 またこの道路(市道で通称海岸通り)と、並行している県道宝永町桂浜線は、近年道路交通量が格段に増加しています。県有地である堤防付近に、2か所程度津波避難施設を建設すべきです。隣接する二葉町と若松町の「津波避難ビル」と「地区指定津波一時退避場所」は、地区住民対象です。通行車両の人達を収容する余裕はありません。公共施設として建設すべきでしょう。
地盤低い
 通称海岸通りの海抜は。1・3M。市街地は海抜0メートル。地域内市街地でも「段差」があります。昭和の南海地震(1946年12月21日)でもこの道路は浸水しませんでした。堤防の役目をしました。

 稲荷町へ歩いていきますと、高知県高知土木事務所の建物があります。この施設も公共の津波避難ビルになっています。外階段がり、災害時に足でけ破れば、建物に避難できるようになっています。
koutikenndobokuhinannkaidann
 知寄町3丁目に葛島歩道橋があります。この歩道橋は階段だけでなく、斜路があり自転車をついて昇降できるようになっています。歩道橋は高さが5・3Mぐらいあり、橋梁メーカーが建築しているので耐震性もあると思います。
葛島歩道橋
 葛島歩道橋に隣接して、市が買収した土地があります。この場所に2022年の完成を目指して、排水ポンプ場ができりとのことです。その建物も屋上部が津波避難ビルになります。私案ですが、このポンプ場の建物(高知市)と葛島歩道橋(国・国土交通省)を繋ぐ歩道橋を作れば、双方でかなりの人数を収容できる津波時の意避難施設ができます。
popoba kensetuyoteiti
 電車通り(国道32号線)北側を歩行しています。途中知寄町2丁目のちより街テラスビルには「災害緊急時 一次退避場所」の看板があります。心強い民間協力ビルです。
izizi-hinansho
 知寄町1丁目には、国土交通省の標識ポールには、「ここは海抜0メートル」の表示があります。宝永町歩道橋を渡り、二葉町へ戻ります。こちらの歩道橋も5・3M程度あり、津波避難施設になりえます。二葉町歩道橋(国道56号)も同じです。これも私案ですが、道路管理者である国土交通省が、静岡県吉田町にあるような「歩道橋型津波避難退避施設」をこしらえるべきでしょう。
kaibatu0
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03c9.html

(静岡県吉田町の津波避難ビル型耐震歩道橋)
yttunamihinant45okuen_r
 昨年NHK高知放送局から取材を受けました。それは「二葉町では幹線道路から浸水時通行車両に乗っていりう人たちが、沿道の津波避難ビルに殺到したら津波避難ビルの収容人数を超えてしまします。なんか対策はされていますか?」とのことでした。
二葉町歩道橋
 私は「そもそも津波ビルというのは、夜間人口をベースにして、地域住民の浸水時の一時退避場所として、ビル所有者と防災会が交渉し、避難協定書を締結してこしらえたものです。道路通行車両についての避難対策は道路管理者にあります。市と県と国にそれぞれあります。道路管理者が静岡県吉田町のような、津波避難ビル型の耐震歩道橋を建設する義務があります。」と申し上げました。

 国や県も耐震護岸堤防をこしらえて終わりではなく、市街地の住民、通行車両での県民の安全も考えていただきたいと思います。

« 防災・減災の啓発アニメは効果的ですが業界には余力はありません | トップページ | 老後が不安だと減災対策をする余裕がなくなります。 »

二葉町自主防災会行事」カテゴリの記事

南海地震情報」カテゴリの記事

津波避難ビル」カテゴリの記事

下知減災連絡会」カテゴリの記事

下知コミュニティ・センター防災部会」カテゴリの記事

津波避難施設について」カテゴリの記事

ユニバーサルな防災・減災対策」カテゴリの記事

危機管理の意識」カテゴリの記事

海からの受援を」カテゴリの記事

下知地区防災計画」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 防災・減災の啓発アニメは効果的ですが業界には余力はありません | トップページ | 老後が不安だと減災対策をする余裕がなくなります。 »