高知市民と行政のパートナップシップのまちづくり条例見守り委員会・第8期第4回見守り委員会

　2019年5月18日（火曜）ですが、「高知市民と行政のパートナップシップのまちづくり条例見守り委員会・第8期第4回見守り委員会」(山崎水紀夫委員長）が鷹匠庁舎で開催されました。落語の「寿限無」のように長たらしい委員会の名前です。

　今期の委員会のテーマは「市民と行政のパートナーシップ（協働）」のありかたを意見交換をしています。千葉県市川市の1％支援制度や、千葉県八千代市の「市民活動団体支援金交付制度」、愛知県一宮市の「市民が選ぶ支援活動支援制度」などを事務局である高知市地域コミュニティ推進課が問い合わせいただき、回答いただいた資料をもとに意見交換をしました。

　説明を聞いていますと高知市の公益信託「高知市まちづくりファンド」と同じようなところもあれば、異なるとこともあります。市民公募式の市民活動の支援制度ですが、市民の応募数が、高知市が10団体程度になっているにに、八千代市は30団体、一宮市は100団体の応募があったとか。広報がいいのか、市民の意識が高いのかそのあたりはわかりません。

「それぞれの自治体の説明を聞くだけで頭が一杯になりました。」

「大都市部周辺の自治体は都市計画税を徴税しています。ハード整備は終わったいるので、廃止するのではなく市民活動の支援という名目で使用しているのではないか。」

「高知市のまちづくりファンドも子供ファンドがそうであったように地元新聞と提携して記事として掲載していただく作戦も必要。おかげで子供ファンドは協賛する企業からの寄付が増えました。」

「高知市のまちづくりファンドは高知市が3000万円を供出。1年に約3000万円づつ取り崩して運用されています。そのありかたも再検討すべきでしょう。」

「前回委員会で説明のあった飯田市や朝来市は小さな自治体ですが、市の行政の一部が地域のふれあいセンターに移管され、事務員の給与も自治体が支給しています。しかしその財源は平成の大合併時の合併交付金などで、そろそろ底をついてきたので見直しを迫られているようです。」

　山崎委員長曰く「ガチンコ委員会」になっていますので、多様な意見が出ました。
　今後の方向性については、正副委員長で検討し、委員会とは別に編集委員会を招集し、「継続して審議する必要性や別途の検討委員会の立ち上げを市に要望する。」ことなどを含めて委員会で提案されました。なかなか大変ではありますが重要な市民自治のありかたが、本質論の議論がされています。