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2019年4月20日 (土)

地域として高木妙さんを応援しています。


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 高知下知地域は全域海抜が低く0Mから2Mであり、1・6万人が居住している市街地です。地域のただ1人の市議会議員である高木妙さんを応援している理由を申し上げます。
1)下知地域ただ1人の現職の市議会議員が高木妙さんです。

 ◎財政難で着工できなかった下知コミュニティ・センターを2013年に開所しました。高木妙さんの一押しがあり開所できました。あの施設の屋上に300人分の炊き出しができるLPガス災害時ユニット。当時市議会副議長をなさっていた高木妙さんにお願いし、実現することができました。公民館であり、図書館であり、地域の大事な防災拠点です。
下知コミュニュティ・センター
◎低地で江ノ口川に隣接している丸池町。古い住宅が密集しています。ただの1つも津波避難ビルが地区にありませんでした。昨年5月に高木妙さんの働きかけで勤労者交流館に外階段を付け、屋上に120人が退避できる施設ができました。とても大きなことです。
勤労者交流館外階段
◎2013年に災害対策基本法が1部改正され、2014年から(町内会単位でも防災改革が立案出来ます。)スタートしました。2015年に下知地区がエントリーし内閣府の支援で1年、高知市の支援で2年間、合計3年間計画づくりをしました。完成し高知市防災会議に提出しました。高木妙さんに大きな支援をいただきました。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html?fbclid=IwAR3L1Mjr6Hl01kUGpsrfjR23GLObbxSWsjOJ5JMkZWsVLxy8l8tXaeWX3xY

 この意義は「防災がお上任せでなく、地域住民と基礎自治体8高知市」がともに力を合わせて策定したことにあります。これからが実行段階です。避難困難地区である下知地域で1人の犠牲者も出さないために、今後も高木妙さんと力を合わせていこうと考えています。

2)女性市議としての視点と行動力に期待します。

 女性は家事や育児、介護を担うことが多いので生活者の視点が強みです。日本では数少ない女性市議の役割がますます増大することでしょう。
◎昭和小の保護者からトイレの洋式化の要望があり、高木妙さんの尽力で実現しました。昭和小学校は地域の避難施設でもあります。昨年12月に行われた日ノ出町、弥生町の住民による避難訓練でも参加者は皆喜んでいました。
◎わたしの友人の小学生保護者から「児童クラブについて」の相談事があり、高木妙さんにつないだことがありました。難しい問題をきちんと解決していただきました。
◎障害者が気軽に街中に出かけることのできる施設設置の要望があり、高木妙さんたちのご支援で京町商店街に「タウンモビリティステーション・ふくねこ」が誕生しました。今後は「ユニバーサル・トラベル」の拠点施設として機能すべきです。
fukuneko
3)高知市議会議長としての貴重な体験を地域に活かしてください。

 高知市を代表して市長とともにいろんな場所に出かけられました。私が知っているだけでも、北見市や、台湾や、東京原宿のスーパーよさこいにも行かれています。
 その反面地域周りが手薄になったと高木妙さんは焦っているかもしれませんが、丸池に津波避難施設をこしらえたりしたり重要な役割を果たされています。

 高知市のまちづくりは「被災ありきのまちづくり」なんです。

①高知市市街地は南海トラフ地震が起きますと2800ヘクタールの市街地が水没。13万人の市民が取り残されます。
②高知市は全国の都市で「災害危険密集地が多い都市です。最優先に解消に取り組んでいただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-9f76.html

③最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、高知県では4万人の死者が出ます。7・7万戸の住宅が必要ですが、県が確保しているのは2・3万戸であり5・4万戸足りません。1戸当たり2人住んでいると計算しますと10万8千人が高知県内で避難生活ができません。
④高知市内だけで13万人が浸水地域にいるということは、6万戸が必要です。7・7万戸のうち6万戸が高知市内の浸水地域が必要としています。
⑤過去高知市は1970年の台風10号災害でこの辺りは水没。その後大規模雨水対策をして水害には強いまちになりました。しかし南海トラフ地震対策では、全くなにもしていないに等しいです。
⑥最近御座付近に大きな複合商業施設ができまました。何も対策をしませんと犠牲者がでます。
⑦損害保険会社は、後30年間以内に交通事故でけがをする確率は24%です。南海地震に遭遇する確率は80%です。対策を個人と地域と企業と行政が力を合わせすべきです。

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