高知は災害危険密集地解消を放棄

2019年3月11日の日本経済新聞1面の記事は、あらためて事態の深刻さを感じました。「災害危険密集地　解消遅れ」「17都道府県調査　20年前に2割」と見出しにあります。

「木造住宅が密集し、地震時に火災が延焼したり避難が難しなぅた利する危険性が高い市街地」を政府は密集市街地と規定2020年までに解消を目指していました。

　和歌山と愛媛と大分は解消済み。解消にめどを立てているのは香川。不安があるが東京、愛知、京都、大阪、兵庫、長崎で、解消が難しいのは埼玉、神奈川、滋賀、徳島です。
「解消できない」と自治体ぐるみで開き直っているのは、千葉県と高知県と、沖縄県です。高知市・高知県は最初からあきらめていますね。

でもこちらは火事危険性のみの調査です。南海トラフ地震では高知市の低地の市街地全域絵地盤が沈下し浸水し、その浸水は長期浸水になること表記されていませんから。
　高知市の場合は「災害危険密集地」が火事の脅威とともに、浸水というまだ恐ろしい脅威があることをわすれてはいけないことです。