地震・津波防災に関するアンケート調査

　先日配達地域指定の郵便物が届きました、差出人は東京大学大学院情報学総合防災研究センターと高知市となっています。「地震・津波防災に関するアンケート調査表」が同封されています。アンケートに記入しますと、東京の地震・津波防災に関するアンケート調査事務局へ返信するようになっています。

　アンケートの内容は、「低地で海が近く海抜０メートル地域」であることをよく各人が理解しているかどうか。地域の行事や防災会主催の訓練やコミュニティ活動をしているか。自宅は安全だと思うか。避難所へ行くのか、自宅避難かなどの設問があります。
　「津波から避難した後のことについて」の問いに関しては、「浸水した地域の中で、自宅に取り残された場合、どのような方法で援助をもとめるれんらくすることになると思いますか」とありました。

　選択肢）（いくつでも）とありました。
　電話・トランシーナー・旗・電子メール・拡声器・ツイッターやフェイスブック・ラインなどのSNS・スマートフォンアプリ「高知市津波SOS]。その他・
わからない・連絡はできなくなると思う。とありました。

　大地震後に揺れでは生き残ったとしての一次避難の行動様式と各人の意識と縦鼻状況の調査に終始している内容です。

　昨年２回にわたり、高知市津波SOSアプリの「スマホDEリレー」の試験を下地地域で実施しました。そのあとの意見交換の場に、東京大学大学院情報学総合防災情報研修センターの方も来られていましたので、その流れの中での調査なのでしょう
。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-7e38.html

　アンケートのなかで「地域の防災についてご意見がございましたら、自由におきかせください。」とありましたので、こう書きました。
「地震や津波をやり過ごした後に、いつどの時点でドライエリアにひんあできるのか。また長期の避難生活を県内。市内でできるのか、いまだに県や市からの回答はない。
　生活再建のメドが全くたてられないのが現実である。」

　東日本大震災から８年が経過するというのに、いまだに避難場所すらないのが、下知地域（二葉町）住民の現実ですね。