県政かわら版59号

　下知地域の地域代表でもある県議会議員の坂本茂雄さん。このたび「坂本茂雄・県政かわら版59号」（2019年冬季号）を発刊されました。昨年12月定例県議会の報告になっています。
「改正入管法の県内雇用への影響」「障害者雇用問題」「米軍機事故対応」「子供たちのネット依存問題」など多岐の分野で取り上げ、言及しています。

　2面から4面にかけては「南海トラフ地震対sカウの加速化」と言うテーマで記述されています。
Q・「大災害が起きる前から、復興のまちづくり計画を事前に各地域でご異論すべきである。」

A・県危機管理部長は、「自分の地域のまちづくりについて事前に議論しておくことは、早期の復興を実現することにつながる。先進事例の紹介や市町村に人的、財政的な支援を行う。」

Q・「避難行動要支援者対策の拡充について。津波避難タワーや津波避難ビルでは階段がほとんど。l車いす用のスロープは必要であるが、対策を問う・」

A・県危機管理部長「完成している111基の津波品アタワーの91基、公的な津波避難ビル１３１施設のうち2施設にスロープが設置されています。スロープ設置の支援については、市町村が設置するものを、地域防災対策総合補助金の遺体承知している。」

Q・「高知市の長期浸水域での住民避難対策の推進について。避難ビルが不足する場合に、新たな避難空間の整備は検討しているか。
　また長期浸水域内の避難者が、域外への避難所確保の見通し、救出対策の進捗対策は。第4期南海トラフ地震対策行動計画期間中において、いつまでに仕上げるのか？」

A・県危機管理部長は「避難ビルの不足や偏在に対して、高知市は避難ビルの新規規定により、新たな避難空間の確保に努めています。ビル以外の新たな避難空間を整備する必要がある。緊急防災：減災事業債の活用も可能。
　高知市では11万6000にんの避難者が想定されている。（ドライエリアの82の避難所で、6万⑧000人のスペーズを確保したが、なお4万8000人分が不足している。そのため高知市を含む中央圏域では、広域避難計画の策定に取り組んでおり年度内に完了の井見込み。
　浸水液外への救出計画も策定中である。」

Q・「タナスカ地区や中の島地区の石油基地の津波火災対策はきちとなされているのか。津波火災対策似ついて問う」

A・「シュミレーションによって、タナスカ，中の島地区の石油基地に向けて、がれきや車両などが漂着して、タンクに衝突する可能性があることがわかった。
　このため両地区に関しては浦戸湾三重防護対策での護岸の嵩上げにあわせて、石油基地周辺に防護柵を設置し、漂流物を捕捉し、タンクへの衝突を防ぐ。」

Q・「液状化対策として曳家技術の活用すべきである。」

A・県危機管理部長「事業者を対象とした震災復旧技術に関する勉強会で、曳家技術の周知も図っている。」

　坂本茂雄さんは、2003年の県議初当選以来4期16年で、「坂本茂雄　県政かわら版」を59号発行されています。1年間に平均4回編集。発行されています。
　また高知市内各地で開催されている「県政意見交換会」。こちらは3月24日に開催予定の下知地区での県政意見交換は74回となります。こちらは年間4回～５回開催されています。１会場２０人平均の参加者がいるとして約１５００人が参集し、意見交換をしています。

　ここまで丹念に県議会報告をされる県議会議員は坂本茂雄さん以外にはいません。また県政意見交換会も３月末で７４回。こちらも凄いことです。

　今回も南海トラフ地震対策での真剣な議論が県執行部との間で行わfれ低ます。県当局も「それなりに」対策はしていますが、東日本大震災から８年目と言うのに、いまだに浸水エリア住民の域外での避難所は全く足りていません。

　遅々として進んでいない印象です。
　ところで今秋の高知市長選挙に、市議会議員と県議五回議員が出馬表明されました。報道などで見聞しても、公約の中に全く南海トラフ地震対策がありません。

　高知市長の役目とはなにか。「高知市民の命と財産を守る」ことです。南海トラフ地震対策を真剣に実行しない高知市のリーダーは「ありえない」ですね。坂本茂雄さんの真剣さを学んでいただきたいものです。