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2019年1月15日 (火)

「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか」その2


「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか」その2

 室崎益輝さん(兵庫県立大学減災復興政策研究科教授)の2019年1月14日の高知県立大学での講演は、豊富な罹災地視察(国内外)と防災分野の地道な研究とに裏付けられているだけに、含蓄があります。市政の市民の聴講ノートのメモ書き程度では理解できていない分野も多いと思います。
自然災害の狂暴化と社会の弱体化_NEW_R
 室崎先生が当日に講義配布していただきました資料と講演で語られたことを記述しています。とは言え24時間海抜0メートルの下知地域で、生活し働いている私のとらえ方は限定的ですが、印象に残った言葉を記述します。(順不同)
          ↓
「被災と復興の中心に人間がいる・・災害に苦しむのも、立ち上がるのも被災者としての人間である。人間に焦点をあて、人間を中心にした取り組みへ」
人間復興の取り組み_NEW_R
「都市復興から人間復興、インフラ再建から生活再建へ」
 3つの表題と15のキーワードがあります。
「(1)4つの「自」
 自由・自尊・自立・自治
 (2)4つの「生」
 生命・生活・正業・生態
 (3)6つの課題
 医・職・食・住・育・連・治」

「自律連携の取り組み
 公助と自助の限界を共助や互助で補完する・・行政主導の防災からの脱皮・・パートナーシップによる人間の足し算としての減災」
「コミュニケーション、コーデネーション、コーオペレーション、コラボレーション
自然災害の狂暴化と社会の弱体化_NEW_R
(1)自助:共助・互助:公助の関係性
   7(自助):2(共助・互助):1(公助)ではなく
   5(自助):無限大∞(共助・互助):5(公助)
(2)協働の正四面体
   コミュニティ・中間組織・企業・行政の連携
(3)支援と受援のハーモニー
   ともに支えあい、ともに、学びあう関係」

「地区防災の取り組み
 地域コミュニティの即応性、即治世、自律性、監視性、連帯性を生かした「地域密着の取り組み」を強化する・・古いコミュニティから新しいコミュニティに」
地区防災計画の重要性_NEW_R
「(1)地域防災協議会の構築
  住む人だけでなく働く人も支える人も
  民生委員、消防団員、防災士、保健師・・
(2)「地区防災計画」の策定
  コミュニティでしかできない取り組み
  みんなで考え、みんなで作り、みんなで実践する 
  避難所の献立、在宅避難の態勢など」

「タイムラインの取り組み
 被災者の苦しみの総量は、「日々の苦しみの強さ」と「その継続時間」の積で与えられえる。‥苦しみの時間をいかにして短くするのかの努力を怠ってはならない。
 時間が長くなるのであれば、日々の苦しみを和らげる環境づくりが大切」
タイムラインの重要性_NEW_R
「本来は避難所は1週間 仮設住宅は最大2年」

「自然災害での死者数の推移を見ますと、昭和20年から34年までが地震災害、台風災害、豪雨災害で毎年1000人を超える犠牲者がありました。
 昭和34年の伊勢湾台風で5000人を超える死者が出ました。
 その後土木工事の進展で死者数は減少し、毎年100人以下になっていまいsた。平成7年の阪神大震災で6437人になりました。その後も100人以下の状態が続きましたが、平成23年の東日本大震災では、22199人の死者が出ています。」
自然災害の死者数の推移_NEW_R
 語句の裏にある「重たい現実」を感じます。
 室崎先生の「キーワード」で下知地域の減災活動を検証しますと、達成した事項もあれば、まだまだのところも多くあります。

 特に「災害はめったに起きない。」「人様の体験事例を傾聴し,わがものとする努力をしないといけない。」「住民側も公共性・公益性を意識し獲得しないといけない。」
「避難所は1週間 仮設住宅は最大2年」「「タイムラインを意識しないといけない」
 「東京五輪を請け負う建設業者は東北の復興事業をしている会社の限るとか、復興第1の政策をとらず放置しています。大きな間違いです。」
 「その1」も書きましたが、ロンドン大火(1666年)の後4年でロンドン市街は復興しました。国王の強権でロンソン市街地外での住宅の建設を禁止、大工を集め集中的に工事をしたことで復興が早かったようです。
 その話を聞きますと、慰安の日本政府は無為無策。東北の被災地を捨てて放置し、東京五輪に狂奔しています。なるほどと思いました。

 復興過程では「被災地内でしか使用できない地域通貨を発行し、地域内経済を循環させて復興を早める施策もご披露されていました。まったく正しいです。
 事前にやるべく減災対策は、ハード面でもソフト面でもいくらでもあるな。と思いました。

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