スマホでリレーの意見交換会

　２０１８年１２月２６日（水）ですが、「高知市避難情報システム意見交換会」’主催高知市防災対策部防災政策課が、１８時より高知市文化プラザ・かるぽーと９階会議室で開催されました。

　２０１８年１１月２７日に、２回目のスマホを利用しての情報伝達訓練が行われ、私も参加していました。このシステムについての意見交換会というものです。

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　果たして長期浸水状態になり、津波避難ビルで孤立している下知地域住民が「手持ちの」スマートフォンで災害対策本部下の通信が可能なのか。実際に役立つものなのかの意見交換会です。今回は下知地区減災連絡会から情報伝達訓練の参加者５人が参加し、担当部署の高知市災害対策部防災政策課、開発会社の構造計画研究所担当者が出席し開催されました。

　黒田直稔災害対策部部長が挨拶されました。システムの経過や経緯については西村浩代防災政策課長が説明されました。

　「システム開発の目的は、高台のない低地の市街地の下知地区では、津波避難ビルへの垂直避難しか住民の命は守れません。津波避難ビルへの支給品として「避難者。緊急」と表示された資機材を屋上に掲示することで、救援ヘリコプターに情報を伝達します。」


「しかしそれだけでは心配です。デジタル的な対策も必要です。
　津波避難ビル３００カ所に、無線機やトランシーバーを設置することも検討しました。整備費用が６０００万円。維持管理費用が年間１０００万円かかります。

　津波避難ビルへの小型のインターネット基地局を設置案では、整備費用が４億円。維持管理費用が年間２０００万円かかります。

　最近は市民の多くが保有しているスマートフォンの機能の１部を利用し、情報伝達するアプリを使用すれば、、整備費用は３０００万円であり、年間維持費用は３００万円ですみます。津波避難ビル以外自宅避難者からの情報伝達が可能です。」との理由からでした。

　「高すぎるのではないか」との一部の市議会議員からの反対意見もありました。わたしにも複数の市議から意見を求められました。わたしは「生き延びることが難しい下知地域住民とすれば、情報伝達手段が多くあればいいと思います。」と」述べました。その意見に賛同していただいたかどうかは不明ですが市議会で採択されました。（与党会派の１部が反対し、野党会派が賛同して成立しました。）

　１１月の訓練後に出された意見や、その後事業に出された意見に対しての回答も発表されました。

　津波避難ビルの収容人数に誤りがあるとの指摘に対しては訂正されていました。またメッセージ送信後の表示は「登録しました」から「災害対策本部にＳＯＳが届きました」に修正することになりました。

　送信できる文字数が２００字制限を緩和することや、画像送信、双方向性は現状では困難ということでした。

　ＳＯＳの通信内容文章を「定型化する」ことに関しては今後の課題になりました。

　また２６日に出されていた意見では「浸水被害地の住民は、本人が同意すれば、最初から登録しておけばうだろうか。要支援者名簿と同様に、被災地現地情報が的確に把握できるという意見が出ました。検討課題になりました。

　また「現在のシステムではガラケーやらくらくスマホでは対応が出来ない。」との事でした。そうなればスマホが出来ない高齢者を若い人たちがケアする関係が必要ですね。「世代間交流」を盛んにして、地域内で助け合う関係も必要であるとの意見も出されました。

　「防災会の中の情報伝達班のなかにスマホＤＥリレー班をこしらえ、連絡体制や充電体制も整えないといけないということです。」という意見も出されました。

　改良の余地はまだまだあるとは思います。来年４月から本格的なスタートするようです。「もしも」の時の情報伝達手段が１つ増えたことは悪い事ではありません。