第8期第2回見守り委員会

　2018年12月10日(月）の高知市役所鷹匠庁舎にて「高知市市民と行政のパートナーシップの街づくり条例見守り委員会・第8期第2回見守り委員会」（山﨑水起夫委員長）が開催されました。12人の委員のうち11人が出席、担当部署の地域コミュニティ推進課の職員も藤原美穂課長以下出席していました。

　今期の議論のテーマは、独自の市民活動支援のi自治体の制度や仕組みを比較し、意見交換をしました。市税の１％を市民活動に投入するという千葉県市川市（最近廃止）や「支援する団体（活動）を市民が支援する」とか、「地域自治区制度を活用した住民と市役所との協働」と言う事例が資料として提示されました。

　前回10月の委員会で出た質問や意見を市役所側が先方の自治体（一宮市・市川市・朝来市・飯田市）に問い合わせ、文書で回答いただいた資料を基に委員会を2つに分け、ワークショップ形式で意見交換をしました。

　資料は事前に市役所側から送付され、2度ほど精読はしました。しかし行政用語や行政独特の社会制度が今一つ理解できない「ただの市民」に過ぎない私は所詮わからないことがたくさんありました。

　委員会メンバーには学識者や元行政職員や、まちづくりコンサルタントの人達や市民活動のベテランの人達もおられますので、「解説」をしていただきながら議論をしました。
　
　私ならの身勝手な意見を申しあげますと「使い勝手がとても悪いめんどくさい制度」「だれが制度設計したのか？行政ではないのか？」「アメリカなんかの地方自治とはなんか違うような（アメリカの制度を知りませんが）感じがします。」という感想を言うのがやっとでした。

　取りまとめられた意見を整理し、正副委員長と事務局［地域コミュニティ推進課）でまとめ、来年2月下旬位に委員会を開催することで終了しました。正直頭がついていけませんでした。