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2018年10月15日 (月)

津久井弁護士講演会に参加しました。


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 2018年10月14日は、下知コミュニティ・センターにて、津久井進弁護士の講演会が開催されました。「東日本・熊本の被災地からまなぶ暮らし・雇用の早期復興」と言うテーマでした。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)でした。
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  日曜日の夕方の開催にもかかわらず、40数名の参加者が来られていました。、津久井さんからいただきました講演用資料も内容がぎっしり詰まっています。約110分間の講演でしたが、いずれも聞き逃せない内容でした。印象に残った個所を記述します。

「災害リセット現象・上書きの忘却に流されてはいけない。

 2018年は災害の頻発する年でした。6月には大阪北部地震。7月には西日本豪雨災害。8月は猛暑。9月には台風災害と北海道地震がありました。次から次へと災害が起きました。津久井さんは「ゲームならリセットボするのもいいだろう。災害のたびにリセットボタンを押すことは辞めよう。東日本大震災は全然終わっていない。阪神大震災の被災地では、借り上げ復興住宅問題で、西宮市と神戸市の非道・愚行が続いている。

 天災は繰り返されても、私たちは愚行を繰り返してはならない。民主主義の社会では、私たち1人1人が、災害を恐れず、そのたびに制度を進化させていく責任があるのだ。」
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「被災者の生に声こそ立法事業」

「大切なのは「我慢」しないこと。」

「被災者」「避難者」とは誰なのか?」

「罹災証明1本主義]では問題は解決しない。

「被災者とは、災害によってダメージを受け、いまだに回復していない人:と考えよう。」

「お任せ復興こそが主因」

 BCP(事業継続計画)について、中
小零細企業にとっても、とても大事な観点であると思いました。インフラ維持を対象とした大企業主体のBCPではなく、「身近な事業異継続計画」としてうなづけました。

「災害や事故など不測の事態を想定して、事業継続の視点から対応策をまとめたもの。」

「危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断してもできるだけ速やかに復旧・再開できるように、あらかじめ策定しておく。」

 中小企業のBCPで東日本大震災時に適切に対応した事例として、オイルプラントナトリなど

 BCPについては、復旧に必要な経営資源の代替え策を確保すること。

「人の確保」「物の確保」「情報の確保」「カネの確保」

 今の段階で消化できたのはごく一部です。頂いたテキストを元に、自分の零細企業のBCPについても真剣に考え実行しなければなりません。わたしなりに努力目標を立て、前期は頑張りましたが、未だに目標は達成できません。
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 とは言え確実に南海トラフ地震は近づいています。早く対策をしたいと切に想う。

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