市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会

　正式な委員会名称は「第8期高知市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会」（山崎水起夫・委員長）と言います。今年度第2回目の委員会が、2018年10月1日に、たかじょう庁舎にて行われました。

　今年度のテーマは、「他の自治体の住民自治を学ぶ」と言うこと。主に財源をどうしているのか興味がありました。はたして住民が「権限と財源をもった市民自治制度」があるのでしょうか？

　兵庫県朝来市「地方自治包括交付金制度」

　愛知県一宮市「市民がえらぶ市民活動支援制度」

　長野県飯田市「パワーアップ地域交付金」

　千葉県市川市「１＆支援制度」

　千葉県市川市「１％支援制度」などの資料を高知市地域コミュニティ推進課が用意をしてくれました。その資料を讀んでの意見交換をしました。

　市役所側の説明では、愛知県一宮市「市民がえらぶ市民活動支援制度」と、千葉県市川市「１％支援制度」が似ているとの説明。兵庫県朝来市「地方自治包括交付金制度」と長野県飯田市「パワーアップ地域交付金」も似ているので、4つの自治体を2つのグループに分けて意見交換をしました。

　「一宮市も市川市も大都市部のベットタウン。大きな企業に通勤している人も多い。地域の町内会などに属していなかったり関わりが薄い人でも、まちづくりに関われるしくみのようです。」

「自分が市に納税した額の１％を応募してき事業に投票して交付先を決まる。申請額以下の交付なら続けるか、諦め返上するか決めないといけない。市の人口の1割が関心をもっていることは凄い事。」

「朝来市と飯田市は平成の大合併で市域が拡大しました。そのなかで人口減に直面している。地域横断的な組織に一括で交付金を出す。事務職員を雇用する経費も出す。」

「最初のうちは国からの交付金もあったのでは。」

　委員会には、元行政職員や大学教員、コンサルタントや町内会や地域活動のレジェンドの人達もおられ、活発な議論をされていました。

　私の貧弱な頭脳では理解できないことが大半。おとなしくしていました。