翁長雄志知事の想いを引き継いでいただきたい

戦争災害予防という観点で文章を書きました。

　2018年8月8日、すい臓がんで闘病中であった翁長雄志沖縄県知事が逝去されました。前知事の辺野古埋め立て申請許可を県知事として正式に不認可にし、国側と全面的に争う矢先に病に倒れ亡くなられました。

　死去から50日以内に県知事選挙があります。どうか沖縄県民の皆様、「上から目線」の安倍内閣のぶら下げる「見せかけの経済支援策」に囚われることなく、翁長さんの命がけの想い（辺野古基地阻止）を貫いてください。

　私の家内は沖縄出身です。家内の実家は商売をしていて、どちらかと言いますと保守的な気風でした。義母がお元気だったころ、家内と子どもと沖縄の家内の実家へ行くといつもこう言われていました。

　「沖縄は基地があるからね。いつ攻撃されるかも知れないから、怖い。」と言われていました。義母は軍事基地があるから安全なのではなく、軍事基地があると真っ先に攻撃されて怖いと日頃言われていました。

　敗戦後ほどなくは、日米の経済格差があり、沖縄でも米軍基地に関わりのある人たちは、基地経済で潤っていました。有り余る米軍資材の1部を転売すれば莫大な利益をあげた時代もあったとか。

　しかし今の時代は基地経済の沖縄県経済に占める割合は８％以下です。土建業者は下請けなどで仕事はあるでしょうが、経済全体の広がりはさほどありません。

　むしろ地域経済である物販販売や観光産業が成長し、軍事経済ではなく、平和経済が沖縄では大きくなりました。もともと自民党であった翁長さんが辺野古基地反対で知事選挙で出馬されたのも、支援者に沖縄で手広く事業を展開されておられる金平氏や。リゾート・ホテルのオーナーや、手広く経営をされている金秀グループのオーナーも翁長知事を支持されていました。

　リゾート・ホテルとビーチの上空をオスプレーが爆音をとどろかせて毎日日にち何回も離発着する環境になるとホテル経営は成り立たない。という率直な想いがありました。

　軍事産業に依拠すると、政府の裁量で左右されるようになり、経営者の才覚で市場を開くことはできなくなります。現実に米軍住宅用地が返還され、那覇市の新都心である天久（あまく）地区では、雇用が返還前の10数倍になったと聞いています。

　基地が沖縄経済では比率が小さくなり、むしろ広大な用地を占用し、市民生活すべてを圧迫していることが現実。沖縄経済発展の「桎梏」になっています。

　翁長雄志さんは「イデオロギーでなく、アイデンティティである。」と言われていました。基地経済に依存しない自立的な経済発展を志向されていました。それを加速されようとしたところで病に倒れました。

　後釜に沖縄県知事になる人は、「オール沖縄」の翁長さんの意志を継ぎ、実現していただきたいですね。

　建設中の辺野古基地は、普天間飛行場の「移転先」と言う事ですが、規模も大きく、海を埋め立て護岸をつくり艦艇が停泊する施設までこしらえています。沖縄県には「基地負担の増大」以外何物でもありません。

　国費を投入して、沖縄県民の基地負担を増大させています。自衛隊の基地をこしらえるのなら理解できますが、米軍のために巨大な軍事基地を日本政府がこしらえる意味はどこにあるのか不明です。きちとした説明を聞いたことがありません。

　近隣諸国との対話を薦め、軍事施設のお互いの縮小を図るべき時期に、大きな米軍基地をこしらえる公共・公益的な意味があるのか私には理解できません。

　日本政府が米軍だけのために巨額の国費を投じて、辺野古海域の自然環境を破壊しながら基地建設する愚行はただちに辞めていただきたいと思います。