見守り委員会が再スタート

　２０１８年６月１２日（月）ですが、高知市役所鷹匠庁舎にて、午後７時より「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会」が開催されました。２年前に二葉町町内会の楠瀬繁三会長から「市役所の委員会を公募しているので応募してみたら」とチラシを渡され、公募したことが始まりです。

　２年間委員をやってきた、今一つわからないので、今回もう１期（２年）やろうかと思い最近することになりました。第１回目の顔合わせと言うことで、吉岡章高知市副市長も来られていました。「委嘱書」が１４人の委員に渡されました。

　新任の委員が５人おられます。委員のメンバーを見ますと、地域活動の重鎮、まちづくりのアドバーサー、学識者。公益青年団体の人達や多士済々。女性メンバーも増えました。」各委員の自己紹介を聞いていますと、いろんな立場の人達がいることに感心しました。

　会の運営を担当する委員長に山崎水起夫さん（ＮＰＯ高知市民会議理事）と副委員長に大槻知史さん（高知大学准教授）が就任されました。最初なので意見交換をしました。

　第８期の議論するテーマが山﨑委員長のほうから原案が示されました。

「地域が権限や財源をもつパートナーシップの形を、他紙の事例から学ぶ」と」「まちづくり活動に市民参画を増やすためにはどうすればよいか」という原案でした。

　「そもそもこのテーマは昨年の委員会時に西村さんが言われていたこと。強く印象に残っていたので今年の議論の議題にしました。」と言われてしましました。再任された委員各位も賛同の意見が相次ぎました。「そりゃそうだ」と。

　いきなりその議題が出た事にも驚きました。もともとは大昔活動していた高知青年会議所にて「都市再開発セミナー」を３年間事業でやっていました。その時に参考図書にしていましたのは「都市開発を考える」（大野輝之・レイコ・ハバ・エバンス・共著・岩波新書・１９９２年刊）の１９３Ｐにある「市民参加の梯子８段階」（提唱者アメリカの社会学者シェーン。アーンスティン氏）を述べただけです。

　行政と市民のパートナーシップというのはお手軽に使用されていますが、現在明確な定義がされていません。それをはっきりさせようということが、議論のテーマになったということは「いきなり」でしたが、意義のあることであると思います。

　市川市でしたでしょうか「市税の１％を市民活動にあてる」とかいう条例を制定してる自治体もありますから。それを調査し、取り入れ可能なものは取り入れることは、今後の市民自治活動ではとても大事なことであると思います。