下知地区減災連絡会３０年度総会

　下知地区減災連絡会平成３０年度総会が、下知コミュニティ・センターで開催されました。代議員定数５４人のうち４９人（うち委任状出席９人。９０％の出席率）でした。３月２２日の臨時総会以来の下知地域各単位自主防災会の皆様との再会でしたが、多数の人達との再会を果たしました。足かけ４年間下知地区防災計画に取り組んできた下知地域の仲間たちですから。

　森宏下知地区減災連絡会会長の挨拶の後、葛目高知市地域防災推進課課長からの挨拶と内閣府車座談義中止のお詫びの説明がありました。７月２３日の下知地域での開催が中止になり、下知地域の要望は文章にまとめ、地域防災推進課を通じ、内閣府に伝達し回答を頂くと言うことになりました。

　中山下知担当から高知市役所防災対策部の「平成３０年度政策予算と主要事業概要」の説明がありました。そのなかで「津波防災対策事業費」「家具転倒防止対策事業費」「長期浸水対策事業費」「避難所運営対策事業費」の説明が行われました。いずれも下知地区防災計画のなかで「すぐやる対策」になっている項目でした。

　また「平成３０年度地区防災計画策定推進業務」として、モデル地区であった下知地区の経験やノウハウを高知市の他の地域で共有化し。水平展開していこうという高知市の意志の表明です。第１回講習会は７月１２日にあんしんセンターで、下知地区防災計画策定で大変お世話になった鍵屋一氏（跡見女子大学教授）の講演からスタートします。

　下知地区減災連絡会第７回（２０１８年度）総会は。２０１７年度の事業計画、決算報告、２９１８年度の事業計画、予算も承認されました。その事業計画の中で下知地区防災計画の地区での啓発事業として「ブロック別意見交換会」が採択されました。２０１６年度に１度しましたが、下知地区を８つのブロックに分けました。二葉町は隣町の稲荷町との合同意見交換会を７月１９日に開催する予定です。

　また「弥右衛門部会」の結成も正式に承認されました。総会では５月１７日に３年間の議論の成果をまとめた「下知地区防災計画」を高知市防災会議会長である高知市長に提言したことも報告されました。

　下知地区防災計画が何が１番良かったかと言いますと、下知地域の単位自主防災会のリーダー各位のリーダーシップが向上したことと、各地域の活動や様子が下知地域で情報共有したこと。リーダーたちの連携が出来たことです。

　「下知地区防災改革」は資料を作成してお終いではなく、議論した事、合意形成したことを「実行」しなければなんにもなりません。海抜０メートルの下知地域の地盤が５Ｍ隆起し、耐震地盤になった訳でもなんでもありません。これからがまさに正念場です。