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2018年6月28日 (木)

零細企業同士のBCPは「業務提携」です。

 大災害(南海トラフ地震などを想定したBCP(事業継続計画)などが言われています。多くの場合、資金的に余裕がある大規模事業者が主体であり、生業を営んでいる零細企業のBCPは無きに等しい状態です。

 高知市下知地域は、海に隣接した市街地で全域が海抜0メートルです。最悪の想定では地盤が2M沈下し、地域全体が長期浸水すると言われています。居住も企業活動も長期間出来なくなります。

 商人は企業活動が出来なくなれば、得意先を失い、生活がひっ迫します。大規模事業所は、自力で高台地区への移転をしています。零細企業は自社の土地・建物の担保価値が下がっているので、すでに自社の土地を売却して高台移転は不可能になりました。


「緊急事態で的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく「事業継続計画(BCP)」の策定・運用が有効です。」(中小企業庁)

 高知県の商工労働部あたりのBCPの講演会を以前も傾聴しましたが、所詮は「大規模事業所対象」のものであり、」生業に近い零細企業では無理なお話です。

 そこでうちの場合は「事務所の一角を借りる」「WIFIをご利用させていちゃだく」「配送センター機能を代行いただく」ことを念頭に業務提携先を探しています。

 徳島県山間部と香川県高台地域で意見交換会をしましたが、被災の小さな地域は「危機意識が希薄」であり、「温度差がある」ことを思い知りました。

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