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2018年6月

2018年6月30日 (土)

W杯ベスト16の経済波及効果


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 このところの話題は、何と言ってもサッカー・ワールドカップロシア大会。原則毎日観戦しています。悲喜こもごもで、大きな社会問題も含んでいます。東北の被災地にて、廃校後の小学校の運動場をサッカーグランドにして、地域のコミュニケーションをはかるという話も聞きました。


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-8315.html


 0-1とリードされながら他会場の結果に運命を託し、ひたすら時間稼ぎのボール回しを10分以上していたサッカー日本代表。ブーイングは会場の観客だけでなく世界各国のサッカー関係者やメディアからもたくさんありました。でもその作戦が実り、日本はアジア勢で唯一ベスト16へ残りました。中米代表のメキシコと南米が4国で、残り10国は欧州勢ですから。話題のアフリカ勢は1国も残りませんでした。

 早速日本がベスト16へ進出したことでFIFAからの賞金が一次リーグで敗退するよりも4.4億円増えました。通算の獲得賞金は14億8500万円位になりました。ですのであのプレーのお蔭で、4.4億円稼いだことになります。

 日本経済新聞2018年6月30日の記事はユニークでした。経営論を絡めて西野監督の指導方法を評価しています。「部下信じて機材適所追及」とあります。傾聴力(聴く力)に優れ、「西野流「聴く力」結実」という記事を書いています。

「部下ありきで適材適所を探していくのが西野監督のスタイル。大会直前の強化試合でつかんだいい流れを迷わずに取り入れ、かつ個々の力を引き出したことが、就任3か月足らずの緊急登板ながらも組織全体を立て直せた主因だった。」

「西野さんのすごいところは人の意見を受け入れること。その強みと、現メンバー内に提言できる選手が多いことがマッチしている」本田が西野監督の「耳を傾ける力に感心したように述べたときがあった。」

 前任の代表監督であったハリホジッチ氏は、独裁的であり、自身のサッカー観を絶対視し、選手に服従を強い、選手やスタッフの異論を一切認めなかったようです。「個々人の選手の力を強める」「1対1で負けない体力」「縦への早い攻撃スタイル」は、今回のW杯を県戦していてもハリホジッチ氏の考え方は間違ってはいないでしょう。

 しかし日本には全盛期のドロクバ選手やエトー選手のように、背が高く、足が速くて、上手くて身体能力のあるFWの選手はいません。つまりハリホジッチ氏が理想とするサッカーを実現できる選手は誰1人いませんでした。

 日本人スタッフの進言には耳を傾けず、頑固で強権的でした。それでも結果が出ている時は良かったですが、結果が出なかった場合には、選手を責めたりしてました。サッカーは「責任追及」のスポーツではなく「コミュニケーケーション」のスポーツであることがハリホジッチ氏は最後まで理解しませんでした。

 本田選手のように若い時から日本を飛び出しオランダで活躍し、ロシアで名を上げて、イタリアのセリエAのACミランで10番を背負い、今はメキシコで活躍中の選手。自分の才覚で世界を歩いている本田選手は、「物言う選手」であり、ハリホジッチ氏とはウマがお合わなかったんではないかと思われます。
 
  トレーニング・スタッフの進言も採用し、選手の体調維持を最優先することを取り入れました。W杯初戦のコロンビア戦での選手各位の大活躍は決して「まぐれ」ではなく、練習環境、食事、選手間のコミュニケーション、情報の共有化など、前任監督と180度変化した環境を構築したことが、日本代表の大躍進に繋がりました。
  
   選手やスタッフの意見を辛抱強く傾聴し、最期の決断は自分で決め、責任をとる。それだけ選手やスタッフに西野監督が信頼されている故に、ポーランド戦の「時間稼ぎ」のボール回しができたのでしょう。そしてベスト16を勝ち取りました。
   
 記事によれば経営コンサルタントも「最悪リスク想定 判断賢明だった」と西野監督の「決断」を評価していました。

「最大のリスクは一次リーグ敗退だ。代表チーム2は、強豪ポーランドと生々堂々戦うよりも、決勝トーナメント進出に大きな期待がかかっていたはずだ。」

「倒産や業績の急激な悪化と言う大きなリスクを前に、従業員のモラルや士気が一時的に下がっても手段を選べない重大な局面はある。ギリギリを攻めた西野監督の選択は賢明な判断だったと考える。」と高い評価をしています。

 一方で国内経済に目を向けますと、今回のW杯では大型TVが昨年の2倍売れたようです。深夜の試合故に録画機能のレコーダーも伸びているとか。宅配ピザも通常の1・5倍の売り上げがあったとか。営業時間を延長し午後10時以降の売り上げは3倍とか。

 ロシア旅行の旅行者は4倍とか。高級紳士服も「日本代表オフィシャル・スーツ」も35万円もするが前年を上回っているとか。なかなか経済波及効果が出ていますね。

 サッカーW杯は平和の祭典。経済効果も大きいようですね。

2018年6月29日 (金)

高知市防災士連絡会平成30年度総会

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 2018年6月28日(木)午後6時半から高知市あんしんセンター3階大会議室で、高知市防災士連絡協議会(宮川孝彦・会長)平成30年度総会が開催されました。5月10日の同場所での総会は定数不足で流会になったため、4月から新年度がスタートしますが、極めて異例な事態となりました。

 会員総数285人のうち出席者が54人、委任状が115人ということで、規約にある会員総数の半数以上が出席していますので、総会は成立しました。平成29年度の事業報告と、決算報告が行われました。審議の結果採択されました。
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 平成30年度事業計画案と予算案も異論もです採択されました。第5号議案の[規約改正について]の議題には、会員から意見が多数出ました。

 [会費を1年以上滞納したものは、退会したとみなす。」という項目が採択されました。今までは3年以上でした。この修正案は採択されました。
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 今回提案された「学生会員から500円会費を徴収する]案は、異論続出で否決されました。

 なんとか総会は成立。事業案と予算案も採択され、ようやく平成30年がスタートしました。

2018年6月28日 (木)

零細企業同士のBCPは「業務提携」です。

 大災害(南海トラフ地震などを想定したBCP(事業継続計画)などが言われています。多くの場合、資金的に余裕がある大規模事業者が主体であり、生業を営んでいる零細企業のBCPは無きに等しい状態です。

 高知市下知地域は、海に隣接した市街地で全域が海抜0メートルです。最悪の想定では地盤が2M沈下し、地域全体が長期浸水すると言われています。居住も企業活動も長期間出来なくなります。

 商人は企業活動が出来なくなれば、得意先を失い、生活がひっ迫します。大規模事業所は、自力で高台地区への移転をしています。零細企業は自社の土地・建物の担保価値が下がっているので、すでに自社の土地を売却して高台移転は不可能になりました。


「緊急事態で的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく「事業継続計画(BCP)」の策定・運用が有効です。」(中小企業庁)

 高知県の商工労働部あたりのBCPの講演会を以前も傾聴しましたが、所詮は「大規模事業所対象」のものであり、」生業に近い零細企業では無理なお話です。

 そこでうちの場合は「事務所の一角を借りる」「WIFIをご利用させていちゃだく」「配送センター機能を代行いただく」ことを念頭に業務提携先を探しています。

 徳島県山間部と香川県高台地域で意見交換会をしましたが、被災の小さな地域は「危機意識が希薄」であり、「温度差がある」ことを思い知りました。

2018年6月27日 (水)

NHK高知に二葉町が登場

 2018年6月27日(水)のNHK高知放送局の番組「こうちいちばん」(午後6時10分から)に、二葉町関係者が出演します。大きな事件や地震・災害などがなければ放送内容は以下のとうりです。
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6月27日(水)
●高知のニュース
 「小学生が高齢者体験」
 「県議会一般質問」
 「高知市議会閉会」
●中継
 「四国夏の味覚」
●特集
 「津波避難の盲点」
●とさライブ
●さくさくレシピ
●お天気いちばん
●南海地震ひとくちメモ

「特集 津波避難の盲点」という表題での二葉町での現地取材が、6月21日に行われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-515c.html

 収録には、二葉町の小松さんと山本さんが登場し、高知市津波避難ビルである下知コミュニティ・センターまでの徒歩での移動や、小松さんの自宅の目の前にある防災会指定の地域津波避難ビル(古いので高知市が認定しない)に階段で避難する様子が移されていました。
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 二葉町自主防災会指定の津波避難ビルに率先してご協力いただきました西森俊一さん(前二葉町町内会会長)と町内での津波避難ビル指定へ尽力していただきました荒木三芳二葉町自主防災会副会長も出演しています。

 なんでも南海トラフ地震が平日の昼間に発生し、高知市市街地には18万人が滞在する状況に対して4万人が市指定の津波避難ビルに入れない試算が出たので、どうしたらいいのでしょうか。」と言う観点からの取材でした。
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 問題点が2つあるとNHKには指摘しました。

1つ目は、地域の自主防災会が推進してきた「津波避難ビル」は、あくまで地域住民の安心・安全のためが目的。幹線道路の通行人や、地域防災会に入会しようとしない地域内の企業の通勤者のために設置されたものではない。

 二葉町には、交通量の多い国道56号線や、県道桂浜―宝永線、市道の通称「海岸通り」に隣接しています。ある学識者が行ったシュミレーションでは、「市指定の津波避難ビルは定員オーバーで大変だ。」ともっともらしい事を言っているようですが、当たり前です。今更驚くことではない。

 通行量の多い低地の市街地道路おいては道路管理者(国・県・市)が通行車両の人達は万が1の浸水に備えて公共施設で収容場所を行政側が設置すべきである。それをしないのは「行政の不作為」ではないか。

2つめは 津波避難ビルの多くは、民間賃貸マンションや商業施設です。経営状態の変化や、相続などによって、ビルが取り壊されたり、津波避難ビル指定を返上されたりすることもありえます。

 また「昭和56年以前の古い」ビルであるという名目で、高知市は二葉町自主防災会と若松町自主防災会が、所有者と掛け合い指定した「地域避難ビル」に対して、一切の支援を拒否しています。この「不作為」も問題であると思う。

 高知大学名誉教授であり、長年南海トラフ地震を研究され、県民への減災活動の啓発活動をされている岡村眞さんは「揺れが治まった時に、地域で残っている安全そうなびるに下知地域住民はすぐに駆け上がらないと浸水するので命は助かりません。」と言われています。
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  私たち地域の自主防災会は懸命に地域津波避難ビル(14カ所と)津波日暗待機場所(鏡川大橋歩道)を管理者と交渉し理解を得てこしらえて聞きました。低地の高知市の市街地に4万人も津波避難困難者が発生する現状の原因は「行政の不作為」であります。

 実例があル静岡県吉田町の歩道橋型耐震津波避難施設を浸水被害地域に建設し、あるいは二葉町自主防災会が提唱している「高密度発泡体による浮体構造物」を公園や空き地や駐車場に多数設置することができれば、4万人の避難困難者は1人もいなくなるはずですから。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03c9.html

 (歩道橋型耐震津波避難歩道橋)

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

(浮体式構造物)
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 津波避難ビルが一方で足りないと言いながら、地域の自主防災会が苦労して指定した地域津波避難ビルに関しては、高知市は「まったく」支援をしてきませんでした。

 高知市の基準(古いので)ビルであっても「みなし津波避難ビル」として、最低限の飲料水、仮設トイレ、防寒用品は支給すべきであると思います。

 番組がどのように編集され、放映されるのか不明ですが、時代は再び二葉町自主防災会の活動に注目していただくようになりました。

2018年6月26日 (火)

まんのう町役場へ行きました。


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 2018年6月26日(火曜)ですが、FBでの友人でありまんのう町の森近育子さんのご紹介で、まんのう町役場総務課をお訪ねしました。用件は「零細企業同士のBCPは業務提携です。「業務提携について(災害時相互支援協定がのぞましい。」。高知市下知地域の「逼迫した地元事情を説明する。」と言うことで、意見交換することが目的でした。

 私(二葉町・防錆塗料の通販)と横田政道さん(若松町・米穀販売)の2人で訪問しました。まんのう町側は総務課課長補佐と防災担当官(元自衛隊出身)と担当主事の3人で丁寧に応対いただきました。

 まんのう町側の資料では、町内地域ごとに避難所(公共施設)が指定されており、飲料水や毛布や非常用トイレ、非常食などが最長3日分が備蓄されているようです。お話を伺うにまんのう町は津波や地盤沈下の心配もなく、町内には険しい山地もなくがけ崩れなどの心配もないようです。家屋の耐震化と防火対策を主体に減災対策をすればいいという、低地の海抜0メートルの下知地域に居住し働いている者にとっては羨ましすぎる環境であることが良くわかりました。

 今日の所は、初対面でもあるし、ざっくばらんな意見交換、情報交換をしました。下知の零細企業のパートナー探しは、また次回以降の課題とさせていただきました。今回の意見交換会は間に入っていただいた森近育子さんが、町長さんに面談し、下知側の事情を説明していただいたようです。それに対して役場側が配慮していただき実現したものでした。こうした良縁を大事にし、関係を今後深めていきたいと思いました。
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 意見交換後のランチは、役場近くのうどん店(セルフ)へ行きました。うどんの玉を注文し、てんぷらなどをトッピングして、支払います。うどん汁は蛇口で注ぎます、ネギや生姜も自分で取りテーブルへ運んで食べます。味は美味しかったです。
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 帰りは高速道路ではなく、久しぶりに国道32号線を走行しました。途中徳島県大歩危のモンベル・ショップへ寄りました。アウトドア・スポーツ販売店ですが、山間部にに結構大きな店舗をかまえていることには驚きでした。吉野川でのラフティング用の用品を販売しているのではないかと思いました。これを見ると地方にも可能性がありますね。感心しました。
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2018年6月24日 (日)

耐震シェルター・防災別途補助制度


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 高知県同様に南海トラフ巨大地震への恐怖に苛まれている筈の静岡県。吉田町(人口29680人)ですが、「道路上に設置した津波避難タワー」(1200人収容のものもあり)で知っていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03c9.html

以前に地元市議の高木妙さんに現地視察をされたおり資料もいただきました。人口が3万人の町なのに徹底した地震・津波対策の充実ぶりは羨ましい。町のホームページでは「町への移住者」を募集しています。

 吉田町のホームページで「防災・防犯情報」という分野がありました。そのなかに「吉田町防災ベット等。耐震シェルター設置事業補助金」という項目がめにつきました。

http://www.town.yoshida.shizuoka.jp/item/4364.htm#ContentPane

 このシェルターや防災ベットが効果があるのであれば、高齢で年金以外の収入のない人達でも導入できそうですね。この補助制度は県や高知市でも検討すべきではないでしょうか。
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 高知市下知地域では老朽化した木造低層住宅が多数あります。多くは高齢者が居住しています。「揺れ対策」の検討課題にすべきであると思います。
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2018年6月23日 (土)

ブロック塀の”恐怖”


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 先日の大阪北部地震。高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、通学時の小学4年生の児童が下敷きになり亡くなられました。何とも痛ましい事故です。

 他人事かと思いきや、あらためて眺めてみますうちの倉庫の壁はブロック塀でつくられています。なんせ父の代に1979年位に倉庫は作られています。
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 高さが2・3M位有、10段積み。髙いのでブロック塀控えはあります。鉄筋はたぶん入っているとは思いますが、調査していないのでわかりません。
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 生前の父に聞きますと「最初はつくり予定にはなかった。倉庫が建ってから後から壁代わりにこしらえた。」とのこと。そんな調子だから基礎なんかもきちんとしていないやっつけ仕事でしょう。

 三方がブロック塀、道路に面したところがシャッターです。鉄骨階段にセメントを塗りつけているだけなので。、防水対策なんぞしておらず、老衰で鉄骨が錆びていますから。
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 建築に詳しい人から「心配ならブロック塀に鉄筋が入っているかどうかを確かめる鉄筋感知センサーがあるので、レンタルして調べたらいい。」とのことです。
 
 倉庫を建築した建築会社は廃業していません。もう39年も前のことです。倉庫も最初から欠陥建築で老朽化が酷い。何とかしたいですが、先立つものがありませんから。それに昔と違い倉庫の役目は低下しました。余計に「なんとかせんといかん」という気持ちは失せています。

2018年6月22日 (金)

二葉町自主防災会を取材に来られました


 2018年6月21日(木曜)ですが、午後2時よりNHK高知放送局の及川知紀記者とTVカメラマンなど3人が来社されました。荒木三芳二葉町自主防災会副会長も来ていただきました。
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 今回の取材目的は及川記者が、地震防災で第1人者である高知大学の岡村眞名誉教授や矢守克也京都大学教授(京都大学防災研究所)のお2人から、二葉町の取材を薦められたとの事でした。

 理由は最近の高知市の調査では、200いくつある高知市指定の津波避難ビルがありますが、そのうち80ぐらいは幹線道路沿いにあり、地域住民以外が避難して来て定員オーバーになる。そんなおり岡村さんも矢守さんも「高知市の二葉町や若松町が早くから展開しているように、地域での津波避難ビルを指定している活動が100%正しい。二葉町を取材されたらいい。」とのことで取材に来られました。
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 うちの事務所から小松さんところへ行き、隣の山本さんもお誘いして、地震後徒歩で下知コミュニティ・センターまで歩いて避難する様子をカメラが撮影しました。小松さんお自宅から約12分30秒で下知コミュ二ティ・センター多目的室へ到着しました。
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  ひと休みして小松さんの自宅へ戻りました。それから小松さんお自宅の目の前にある二葉町自主防災会指定の(地域津波避難ビルである)賃貸マンションの松村コーポ(6階建て)の屋上まで階段を利用し上がりました。こちらは3分ぐらいであがりました。なかなか小松さんも山本さんも後期高齢者ですが健脚です。
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 小松さんはこう言われました。

「私は脳梗塞の後遺症で左半身マヒが残っています。その不自由な体で今日は下知コミュニティ・センターまで行きました。でも実際の地震があればいろんな障害物があっあt理するんで、今日のようにスムーズには歩けないでしょう。」
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 同行いただきました山本さんも言われました。

「今日は後ろから車が来る道なので、隅によって歩きました。地域にはブロック塀や古い空き家や電柱もあり、地震で倒れるかもしれないですね。」と言われました。

 及川記者がお2人にどちらへ避難されますか?と聞きました。

 お2人とも「自宅前にある松村コーポへ避難します。間に合うようならいろんな資材のある下知コミュニティ・センターへ行きます。」とのことでした。地域避難ビル(防災会指定)のビルは高知市認定ではないので、飲料水や非常用トイレ、防寒用品などの防災用品供給の支援は高知市から何もありません。
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 小松さん、山本さんと別れて、荒木さんと一緒に西森俊一さん所へ行きました。二葉町自主防災会成立当初から、地域の津波避難ビルに率先してなっていただきました。

 西森さんは「私は地域の人達に支えられ商売をしてきました。町内会長もしていましたので、防災会から地域の津波避難ビルになって欲しいと言う要望に賛同しました。」

「1階が店舗で2階部3階部は自宅です。24時間出入りできる環境ではないので、市役所指定の津波避難ビルにはなれません。でも親しくしているご近所の皆さんには、地震津波の時にうちへ避難してくださいと言っています。事実3年ほど前の火事の時も何人かがうちへ避難して来られましたから。飲料水などは備蓄しています。」
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 西森さんのビルにはLPガス発電機も備えています。屋上には家庭菜園もされていて野菜の多くの種類からは収穫が出来ます。西森さんや荒木さんのように地域に世話役がおればこそ、二葉町は高知市指定以外の津波避難ビルと避難場所を合計で15か所こしらえることが出来ました。
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 続いて及川さんから質問されました。

「最近御市役所の調査では車両通行量の多い市街地の津波ビルは定員過剰になるという解析がされました・それについてどう思いますか?またどうすればいいと思いますか}」と問われました。

私は「もともと津波避難ビルは二葉町の町内会加盟の250世帯480人を対象にしてこしらえました。それ以外の通行人の避難ついては防災会では対応できません。

 道路管理者(国・県・高知市)の責任。沿岸部には津波避難タワーがあり、誰でもが津波避難タワーと認知できます。二葉町には国道56号線沿いに二葉町歩道橋と宝永町歩道橋があります。あそこを静岡県吉田町のように、収容施設が多い歩道橋型津波避難施設を建設すべきでしょう。」と申し上げました。
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 静岡県吉田町の歩道橋型津波避難施設

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03c9.html

 今回は海に近い海抜0メートル地帯である二葉町の「津波避難ビル」に関する取材と撮影でした。急な話でしたので(私も個人的にはとっても忙しい時期でした。)ので十分に及川さんの質問に的確に回答できたのかは正直自信がありません。

 でも地域防災のあり方が地元テレビメディアに取り上げられることは、。地域住民への啓発と言う点では悪い話ではありません。可能な限り協力はしました。午後2時から終われば5時半近く。外での撮影でしたので正直疲れました。

 放映予定は何もなければ(地震や大きな事件・事故など)

 NHK高知総合テレビ 2018年6月27日(水曜)午後18時10分からの「こうち1番」という番組の中で放映されると言う事です。

2018年6月21日 (木)

第1回地区防災計画講習会


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 2018年7月12日8(木)の午後7時より、高知市総合あんしんセンター3階ホールにて、「第1回地区防災計画講習会 地域防災力の向上に寄与する地区防災計画―災害をわがこととして 捉えるための手法を学ぶ」が開催されます。主催は高知市地域防災推進課です。
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 講師は「下知地区防災計画」で3年間大変お世話になりました鍵屋一先生(跡見学園女子大学教授)です。講演内容は「地区防災計画制度について」や、実例としての「下知地区防災計画」などとなっています。
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 地区防災計画の高知市内での「水平展開」を今後していくうえでもスタート講演会はとても大事です。

2018年6月20日 (水)

大都市部は地震には脆弱


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 2018年6月18日午前7時58分に大阪北部地震が発生しました。地震の規模は小さく(M6・1)でしたが、ブロック塀の倒壊や家具の転倒などで4人が死亡、400人が怪我をされました。
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 交通機関も混乱、水道・ガスなどは寸断され近畿圏の社会生活に大きな影響が出ました。地震の規模は極めて小さいにもかかわらず、震源が浅い所で起きた事。軟弱地盤であったこと。近年地震がなく行政も市民も対策も危機意識も不十分であったために予想状に被害は拡大したようですね。

 昨日は神奈川と三重県の人達からの出荷対応に追われました。関西地方の高速道路が午前中から夕方までおおむね通行止め。宅配便会社も「配送のめどが立ちません。」とのことでした。
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 通勤・通学時間帯であったため、被害も大きくなりました。TVなどで見ていますと液などでは、スマホで情報を確認している人が多く、さっさと自宅へ戻ればいいのにと思いました。災害時はまずは自分と家族の安否確認、安全確認が最優先ですから。
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 都市部ではそれすら難しいと思いました。

2018年6月19日 (火)

地震が多発する日本列島各地

  2018年6月18日午前7時58分ごろ大傘市北部で震度6弱の強い地震が発生しました。その2日前には群馬県で震度5の地震がありました。弱い地震は千葉や宮崎などで起きています。常に日本列島では起きているようです。

 気象庁地震情報  https://www.jma.go.jp/jp/quake/

 情報収集に力をいれなければいけない。

 南海地震対策は、予定しているレベルの40%しかしていません。まだまだです。今年はそれを60%まで引き上げることを目標にしています。

2018年6月18日 (月)

いつどこでも危機管理意識を

 1985年から夜須でヨットを始めて今年で33年目。全然技術的には進歩しません。レースで早く帆走しようと言う気が全くなく、ヨットは精神的な癒しです。ぎ装してますと陸から海のリズムに代わります。一旦自分の判断で出艇すれば、自己責任で戻らないといけないです。

 天気予報や観天望気の自己判断をして、出艇時の気象にてぎ装を調整します。私は海抜0メートル地帯の高知市二葉町で24時間生活し仕事をしています。防災士であり地域防災会の役員をしています。南海トラフ地震はいつ起きるのかわかりませんが、対策をしています。

 起きても困らないように寝室と玄関と車のトランクに避難用備品を置いています。夜須の海へ出て大津波警報が発令されたら、迷わずヤッシー・パークの津波避難タワーを目指します。ハーバーであれば手結山トンネルまで走ります。

 とにかく初動を間違わない事。日頃から体調を整え、いつ地震・津波が起きても慌てない対策を常に、どの場所でも行う事です。海岸周辺や低地の高知市街地では、車での走行時には、避難場所や避難タワーや津波避難ビルを確認し、車を放棄し駆け上がる心づもりをしましょう。

 南海地震に遭遇しても、3分間の揺れと、24時間の津波をやり過ごせれば生き残ります。地震も津波も自然現象です。それを災害にするのは全て人間です。災害をやり過ごす準備は常にしないといけないですね。

2018年6月17日 (日)

五台山市民農園へ行きました


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 2018年6月16日ですが。午前3時からのW杯の大一番であるスペインVSポルトガル戦を見ていました。そのまま朝食をとり、出掛けました。

 途中にある三石地区の五台山農協婦人部の朝市にて、ミニトマトとネギを買いました。市民農園ではもっぱら雑草引きです。2週間行っていないので梅雨時は雑草も伸びています。
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 畑のセイソウとエンドウ豆となり物のスモモをいただきました。今日は横田政道さんと福谷さんと原池さんが来られていました。母のディ・サービスの送り出しがありますので、早退させていただきました。

2018年6月16日 (土)

実践主体の2018年にします

  2018年の5月17日に、3年間取り組んできた「下知地区防災計画」のまとめを下知地区減災連絡会役員で、高知市長に面談し、提出しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-8eb5.html

 6月14日の高知市議会の視聴提案の中でも「下知地区防災計画」に関することも述べられていたそうです。また全市的に地区防災経過鵜を水平展開していく意志も確認しました。それはそれでえいことです。

 課題は、2018年は「実践の年」にしています。いつ災害が来ても自分お家族と会社は守り抜き、存続させていくことが大前提。「ついでに」地域の減災も進めて行きます。

 「まったなし」の課題になっています。正念場であると思っていますから。精一杯頑張ります。

2018年6月15日 (金)

高知市議会での「地区防災計画」に関する市長提案説明です。

 下知地域代表の市議会議員である高木妙さん(現在高知市議会議長)が6月14日の高知市議会開幕日の高知市長の「地区防災計画」を高知市全区域に広げていくという決意表明をレポートしていただきました。

 2015年から取り組んできた「下知地区防災計画」です。6月12日の下知地区減災連絡会の代議員の出席率は90%を超え、各地域の単位自主防災会のリーダー同士のネットワークと情報の共有化は出来ました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-86f7.html

 今後は計画を実施するための年とします。大変は大変ですがやりとげないといけないですから。

 高木妙さん投稿のFB記事より引用します。

 そして、市長提案理由説明で取り上げられた下知地区防災計画についてをご紹介いたします。
以下提案理由説明より抜粋

次に,下知地区の防災計画について申し上げます。

 先月17日に下知地区減災連絡会の皆様から,本市で初めてとなる地域の皆様によって策定された「下知地区防災計画」のご提案をいただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-8eb5.html

 この地区防災計画は,地域の皆様の意向が強く反映されたボトムアップ型の計画で,地域の特性を踏まえた実践的な計画づくりはもとより,作成過程を通じて地域住民の皆様の防災に対する意識を高め,災害時には自助・共助による効果的な防災・減災活動を実施することを目指しています。

 ご提案をいただいた下知地区の計画では,被害をできるだけ軽減する具体策の実現を目指すとともに,災害後のまちづくりの復興を事前に考えながら,命を守った後の地域の将来に希望が見えなければいけないという強い思いから,住民の方々自らがイメージした「事前復興計画」が登載されており,全国的に見ても先進的な取組であり,提言内容を高く評価しております。

 災害から一人でも多くの命を守るためには,普段からの地域内のつながりと助け合いの体制が不可欠となります。

 本市としても,地域の皆様が自発的に行う防災活動に関する地区防災計画の策定は重要な取組であると考えており,平成27年度からモデル地区として3年間にわたりワークショップなどで熱心に論議され,防災意識の向上に取り組まれてきた下知地区減災連絡会をはじめとする地域の皆様方のご苦労に感謝を申し上げます。

 ご提案いただきました地域の皆様の「集合知」である下知地区防災計画につきましては,本市の地域防災計画に位置付けまして,住民の皆様のご提案を最大限に尊重して今後の取組を進めてまいります。

と。

 以下高木妙さんのコメントです。

 この計画策定に取り組んだ皆様おめでとうございます

この地域の凄さは、12日の総会でもあったように、すぐやる計画が早速30年度の事業計画で採択されたこと。

さらに横展開をするためにブロック会議を行うこと。など、

計画と実践がすぐさま取り組める実行部隊(地域・自主防災組織)があることが兎にも角にも素晴らしい??

今後も皆さまとともに頑張ります!

2018年6月14日 (木)

山城博治さん講演会へ行きました


地震や津波は自然災害ですが、「戦争災害:は人間が引き起こすこと。平和運動は戦争災害の抑止になります。そう思いましたので、講演会へ出かけました。


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 2018年6月14日(木曜日ですが。午後18時より高知県人権啓発センターでの講演会「沖縄から日本の民主主義を考える」(主催・高知憲法アクション)へ行きました。講師は山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)でした。1000円の参加料を支払った参加者が180人来ていました。

 FBに坂本茂雄さんと外京ゆりさんが投稿されていたので、来ました。沖縄出身の家内も来たかったんですが、92歳の母のケアをするので私が「代表」で聴講に来ました。

 司会は山崎修一高知県平和運動センター議長がされていました。山城さんとは15年来の交流があるとか。仲間とともに沖縄県名護市の辺野古や高江への支援活動もされます。
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 最初に主催者の高知憲法アクションの梶原守光さん(弁護士)が歓迎と連帯の挨拶をされました。続いて山城博治さんが90分の持ち時間で、沖縄の現状と課題についてお話をされました。たくさんの情報をいただきました。メディアの報道だけでは伝聞していない事柄もたくさんありました。印象に残った言葉を記述します。

「私たちは政府が無理やり行う暴力に対して贖い続けます。今年の8月からいよいよ辺野古の埋め立て工事が始まります。迫りくる中央政府の圧力に抗して、沖縄県民は最後まで抵抗します。」と力強く言われました。

 話を聞いていまして山城さんの言葉は平易でわかりやすく、説得力のある話し方をしていて感心しました。
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「この間の米朝会談を私たちは固唾を呑んで凝視していました。しかし本土へ来て報道に驚くのは、米朝会談を評価しないが70%だとの調査結果です。核戦争を止めるのは米朝対話、米中対話しかありません。それが実現したのですからとても大きい事ですよ。

 辺野古に建設されている巨大な基地はもはや不要になったのではないでしょうか。」

「戦争を煽ることで5年間も続いてきた安倍内閣。戦争は対話で回避できるんです。しかし沖縄の八重山の石垣。宮古、与那国ではミサイル基地建設が進んでいます。ゆゆしきことです。」

「18歳が成人と言う法案が通りました。わたしはそれを危惧しています。米国では貧しい家庭の子弟が大学進学のために軍隊を志願し入隊する人が多いです。日本もそうなりやしないか。心配しています。今日参加されている人達も団塊の世代層が多いです、若い人たちがどの会場も少ないことに危惧しています。」

「私たちは、歌を歌ったり、踊ったりして明るくしています。しなやかに、ゆるい活動をします。したたかに、毅然と権力とたたかいます。粘り強く運動を続けます。」

「名護市市長選挙では惜敗しました。自民党は国会議員100人を動員しました。街頭へ出るのではなく、それぞれに議員の支持団体へ挨拶周りをしました。竹下登元首相の弟の隗の竹下亘氏は。中古自動車販売会社の団体の顧問をしてますが、自民党議員はそれぞれに支持団体があるので、沖縄の業界筋をくまなく回りました。

 また沖縄の公明党は辺野古基地に反対していました。中央から圧力をかけ相手陣営の支援に廻りました。期日前投票が44%という異常な市長選挙でした。」

「山場は11月の沖縄知事選挙です。翁長知事はすい臓ガンです。出馬しないかもしれない。自民党はそれを見込んで候補者選びをしています。翁長知事には辺野古の埋め立て認可を取り消していただきたい。」
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「実は辺野古は埋め立てで難航しています。今埋立しているのは浅瀬です。本体工事では70Mの深さの海を埋めないといけないのです。それは実はとても難しい。」

「辺野古沖の埋め立ての土砂は沖縄から来ているのではありません、鹿児島、長崎、北九州、熊本、香川から来ています。道路をこしらえる時に出る建設残土を国が買い取り運んできているのです。」

「問題などは土とともに来る外来種の生物の存在です。国は焼却したり、水洗いするから大丈夫と言いますが、それは不可能です。実は環境問題からも、待ったをかける必要がありますね。条例では罰則規定がありません。県議会ですぐに条例の採択をしていただきたいですね。」

「与那国。宮古、石垣の八重山に自衛隊が駐屯し、ミサイル基地を建設しています。米軍と違い自衛隊は防災支援もしているので、反対運動がしにくいとの声も聞きました。

 そうではない。先の大戦中石垣島では日本軍の命令で3・1万人の住民は市街地から山へ強制疎開させられました。石垣は戦火に巻き込まれませんでしたが、1・6万人がマラリアになり、0・36万人が亡くなりました、軍は住民を守るために駐屯していない例です、そう説明しました。」

「朝鮮半島が平和になり、米韓軍事演習が中止になり、在韓米軍も撤退の話があります。平和や緊張関係が緩むのに、日本政府はかえって軍事的な緊張を煽っています。アベコベです。国政を変えなければ、平和は実現しません。」

「わたしはトランプ大統領に会いに行き、安倍晋三を首にしろといいます。そうしたら沖縄はあなたを表彰します。」

 質疑応答になりましたので、2つ質問しました。

「土の持ち込みの話を聞きました。昔は厳しく土の持ち込みを制限されていたはずです。環境問題から働きかけ、本土の自治体とも連携して土の搬送を阻止してください。」

「罰則規定がないのがいけないですね。県議会に働きかけて採択しないといけないですね。また土を搬出する県側に働きかけ反対運動をしていただきます。成果はある筈です。」

「お話では経済人たちと意見が異なり、オール沖縄共闘がほころびがあるやに報道されていますが大丈夫でしょうか?」と聞きました。

「今や沖縄は1000万人の観光客が来ています。観光と物産の売り上げの伸びは凄いものがあります。米軍基地をすべて撤去すれば、海洋リゾートはハワイ以上になります。農業も食品加工業も物産販売も潤います。

 やはり現地の人の話は説得力がありますね。また山城さんはこわもての闘士なんでしょうが柔和であり、歌も上手い。みんなで「沖縄をかえせ」や「ここへ座りこめ」「いまこそ立ち上がろうを大合唱しました。
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 また県退職者連盟の有志の代表の方が250人からのカンパを集め山城さんに贈呈されていました。良い講演会でした。

2018年6月13日 (水)

下知地区減災連絡会30年度総会


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 下知地区減災連絡会平成30年度総会が、下知コミュニティ・センターで開催されました。代議員定数54人のうち49人(うち委任状出席9人。90%の出席率)でした。3月22日の臨時総会以来の下知地域各単位自主防災会の皆様との再会でしたが、多数の人達との再会を果たしました。足かけ4年間下知地区防災計画に取り組んできた下知地域の仲間たちですから。
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 森宏下知地区減災連絡会会長の挨拶の後、葛目高知市地域防災推進課課長からの挨拶と内閣府車座談義中止のお詫びの説明がありました。7月23日の下知地域での開催が中止になり、下知地域の要望は文章にまとめ、地域防災推進課を通じ、内閣府に伝達し回答を頂くと言うことになりました。

 中山下知担当から高知市役所防災対策部の「平成30年度政策予算と主要事業概要」の説明がありました。そのなかで「津波防災対策事業費」「家具転倒防止対策事業費」「長期浸水対策事業費」「避難所運営対策事業費」の説明が行われました。いずれも下知地区防災計画のなかで「すぐやる対策」になっている項目でした。
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 また「平成30年度地区防災計画策定推進業務」として、モデル地区であった下知地区の経験やノウハウを高知市の他の地域で共有化し。水平展開していこうという高知市の意志の表明です。第1回講習会は7月12日にあんしんセンターで、下知地区防災計画策定で大変お世話になった鍵屋一氏(跡見女子大学教授)の講演からスタートします。

 下知地区減災連絡会第7回(2018年度)総会は。2017年度の事業計画、決算報告、2918年度の事業計画、予算も承認されました。その事業計画の中で下知地区防災計画の地区での啓発事業として「ブロック別意見交換会」が採択されました。2016年度に1度しましたが、下知地区を8つのブロックに分けました。二葉町は隣町の稲荷町との合同意見交換会を7月19日に開催する予定です。

 また「弥右衛門部会」の結成も正式に承認されました。総会では5月17日に3年間の議論の成果をまとめた「下知地区防災計画」を高知市防災会議会長である高知市長に提言したことも報告されました。
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 下知地区防災計画が何が1番良かったかと言いますと、下知地域の単位自主防災会のリーダー各位のリーダーシップが向上したことと、各地域の活動や様子が下知地域で情報共有したこと。リーダーたちの連携が出来たことです。
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 「下知地区防災改革」は資料を作成してお終いではなく、議論した事、合意形成したことを「実行」しなければなんにもなりません。海抜0メートルの下知地域の地盤が5M隆起し、耐震地盤になった訳でもなんでもありません。これからがまさに正念場です。

2018年6月12日 (火)

見守り委員会が再スタート


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 2018年6月12日(月)ですが、高知市役所鷹匠庁舎にて、午後7時より「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会」が開催されました。2年前に二葉町町内会の楠瀬繁三会長から「市役所の委員会を公募しているので応募してみたら」とチラシを渡され、公募したことが始まりです。
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 2年間委員をやってきた、今一つわからないので、今回もう1期(2年)やろうかと思い最近することになりました。第1回目の顔合わせと言うことで、吉岡章高知市副市長も来られていました。「委嘱書」が14人の委員に渡されました。
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 新任の委員が5人おられます。委員のメンバーを見ますと、地域活動の重鎮、まちづくりのアドバーサー、学識者。公益青年団体の人達や多士済々。女性メンバーも増えました。」各委員の自己紹介を聞いていますと、いろんな立場の人達がいることに感心しました。
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 会の運営を担当する委員長に山崎水起夫さん(NPO高知市民会議理事)と副委員長に大槻知史さん(高知大学准教授)が就任されました。最初なので意見交換をしました。

 第8期の議論するテーマが山﨑委員長のほうから原案が示されました。

「地域が権限や財源をもつパートナーシップの形を、他紙の事例から学ぶ」と」「まちづくり活動に市民参画を増やすためにはどうすればよいか」という原案でした。

 「そもそもこのテーマは昨年の委員会時に西村さんが言われていたこと。強く印象に残っていたので今年の議論の議題にしました。」と言われてしましました。再任された委員各位も賛同の意見が相次ぎました。「そりゃそうだ」と。

 いきなりその議題が出た事にも驚きました。もともとは大昔活動していた高知青年会議所にて「都市再開発セミナー」を3年間事業でやっていました。その時に参考図書にしていましたのは「都市開発を考える」(大野輝之・レイコ・ハバ・エバンス・共著・岩波新書・1992年刊)の193Pにある「市民参加の梯子8段階」(提唱者アメリカの社会学者シェーン。アーンスティン氏)を述べただけです。
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 行政と市民のパートナーシップというのはお手軽に使用されていますが、現在明確な定義がされていません。それをはっきりさせようということが、議論のテーマになったということは「いきなり」でしたが、意義のあることであると思います。

 市川市でしたでしょうか「市税の1%を市民活動にあてる」とかいう条例を制定してる自治体もありますから。それを調査し、取り入れ可能なものは取り入れることは、今後の市民自治活動ではとても大事なことであると思います。

2018年6月11日 (月)

全国植樹祭IN福島県相馬市を見ていました


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 2018年6月10日ですが、1日雨模様なので午前中は母を連れて量販店で買い物へ行きました。午後から風呂掃除を1時間しました。狭いユニットバスですが、カビや水垢をサンドペーパーなどで除去。大汗掻きました。その後シャワーをし、おやつタイムでコーヒーを入れました。スーパーで購入したシュークルームを母と家内と3人で食べました。

 そのあとNHK総合TVにて「ヤクルトVSオリックス戦」を視聴していました。途中中断され、「第69回全国植樹祭」の生中継がありました。母と2人でぼんやり見ていました。NHKのHPにはこう書かれていました。
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「福島県南相馬市で、天皇皇后両陛下を迎えて開かれる第69回全国植樹祭。「育てよう 希望の森を いのちの森を」をテーマに、東日本大震災の被災地で初めて開催される式典の模様を生中継する。県内外から約9千人が集う予定で、会場となる海岸防災林への植樹を通して、国土緑化の大切さを発信。復興支援への感謝も全国に伝える。両陛下は、即位以来、植樹祭の式典に毎年臨まれてきたが、今回が最後の出席となる。」と言う事らしい。
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 わたしが関心を持ったのは、東日本大震災の被災地である東北3県では福島県が初めてであること。原発被害を受けた南相馬市の海岸地区であること。海岸防災林への植樹であること。それと来年退位される今上天皇皇后両陛下の最後の全国植樹祭ということでした。
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 テレビで見てますと全国から9000人の参加者が緑の帽子を被り、透明な合羽を着用し(雨対策)木のベンチに座っています。植樹祭の式典をするステージや演説台などは、福島県産の木材でこしらえているのでしょう。
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 巨大な木のドーム。木製の塀。大きなプロジェクター。などなかなか経費が掛かっています。今上天皇皇后両陛下は昨日から福島県へ入り、被災地訪問をされておられました。福島へ宿泊され、今朝も日程をこなされながら、午後2時過ぎに南相馬市の海岸近くの会場に来られました。

 下賤な話ですが、なかなか経費もかかっていますね。福島県の高校生たちの楽器演奏’国歌斉唱など)や、高校生たちによるミュージカルもありました。公式行事は、福島県知事と衆議院議長の挨拶の後、天皇皇后両陛下による苗木の植樹と木の種まきもされました。
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 今年の10月28日には高知県で天皇皇后両陛下が出席され、「海づくり大会:が土佐市宇佐町にて開催されます。その日は二葉町総合防災訓練の日となりました。
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 塩害や波に強い海岸防災林にするための植樹がされました。次回は愛知県でするそうです。愛知県知事が「ジブリ・パークをつくる」とのこと。トトロの森を本格的にこしらえるようですね。

2018年6月10日 (日)

生活習慣病予防検診・2018年


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 2018年の「生活習慣病予防検診」は、急に「キャンセル待ち」が有効になり、12月予定が4月5日になりました。年度初めでなにかと慌ただしい中で、「準備」もな二も出来ず(検査1週間前から禁酒して体調を整えるなどの行為)など一切できませんでした。
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 あくまで「自然体」で検査に行きました。検査項目は、検便に尿検査、血液検査、胃部と胸部のX線検査、視力。聴力検査、心電図、身長体重と腹囲の測定でした。

 昨年は腹囲が85cmをオーバーし、メタ予備軍判定。今年は2センチ腹囲が小さくなりました。また検便でも潜血反応はなしで、痔が完治していました。ただコレステロール値が高いと言う判定が出ました。まあ昨年よりは健康状態は改善しました。年に3回献血しています。詳細な血液検査をしてくれますのでそれもまた健康診断です。
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 4月から10年ローンも組んで新規事業に取り組んでいます。大雑把な検査でしかありませんが、年3回の献血時にも詳細な血液検査をしていますので、とくに今すぐ治療が必要な状態ではないようです。10年は死ぬわけにはいけないですから。

 メタボリックシンドローム判定が「非該当」になったことが喜ばしいです。自宅での飲酒を原則辞めました。その分お菓子を食べるようになったので脂質が増えているのかもしれないです。要は運動不足ですね。

 防災も健康第1ですからね。大事です。

2018年6月 9日 (土)

閖上(閖上)復興便り49号


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 先日「閖上復興便り 49号」(格井直光編集長)を送付していただきました。東日本大震災直後から発刊され続けている地域コミュニティ新聞です。閖上地域の生活情報が満載されています。

 1ページ目は閖上小中学校が4月7日に開校したと言うニュースです。被災後7年間は仮設の仮設校舎だったとのことです。被災後7年を経て新校舎が完成、29人の入学性がありました。

 2015年、16年と閖上地区を訪れました。閖上小学校と閖上中学校の旧校舎は解体工事の真っ最中でした。当時小中学校の統合校舎が新設されることを聞きました。完成は喜ばしい事です。」
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 2ページ目は仮設校舎での閖上中学の卒業式、小学校は不二が丘小学校に間借りして勉強していた生徒たちの卒業式が行われたことが記事になっていました。4月から新しい校舎にて小中学生は勉学に励みます。

 3面は閖上地域の情報です。仮設住宅での「再会の集い」が開催され、3つの団地に転居された元仮設住宅に住んでおられ住民80人が集まり交流をされたとの記事でした。也八地域の繋がりは何を置いても大事なことですね。それを感じさせる記事でした。
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 また別の仮設住宅では、200人の元仮設住宅居住者がアチまりお花見お別れ会を師たちの記事でした。近く仮設住宅は閉鎖されるとの事です。

 4面では閖上地区の象徴である日和山にある閖上神社に新しい朱色の鳥居がが設置され、お披露目されたとの記事が掲載されていました。閖上地区の復興のシンボルとして今後も機能していくことでしょう。
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 またこの地域コミュニティ紙には、地元企業の広告が掲載されています。地元地域経済を支え、地域に貢献している企業や店舗がサポーターとして協賛広告を出稿されています。大事な地域情報であると思いました。

2018年6月 8日 (金)

二葉町・資源・不燃物ステーション

 毎月第2金曜日は二葉町町内会(楠瀬繁三会長)の資源・不燃物ステーションが、下知コミュニティ・センター前の道路で行われています。今朝も荒木三芳二葉町町内会副会長(衛生委員)の指導の下、各班の当番担当の町民が仕分けをしています。
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 缶や瓶の他に今日は父の布団を持って行きました。大きな透明の袋に入れひもで縛り、荷物も大きく小雨でしたので車で行きました。早朝6時前から仕分け当番の皆様は合羽を着用し頑張っておられます。
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 地に足の着いた地域コミュニティの基本はここにあります。今朝の事務所の気温は23度、湿度は73%です。天気図では梅雨前線が日本付近に停滞し、台風4号と5号が影響を持ち始めていますね。
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堀川耐震護岸工事ニュース


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 先日堀川の耐震護岸工事の様子が、竹内建設と富士建設工業作成の「工事ニュース:が配布されていました。これによりますと海側に敷設されつつある二葉町工区の耐震護岸工事は、ほぼ完成に近づいているようです。

 従来は「屏風のような」極薄の高潮堤防であり、ところどころ亀裂が入り、いつ倒壊してもおかしくない堤防でした。

 少しは津波への抵抗力が向上したようですね。

2018年6月 7日 (木)

南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円

 ヤフーニュースには驚きました。日本国の年間の国家予算が100兆円足らず。南海トラフ地震の長期的な被害は1410兆円。それを防ぐためには、高知市下知地区防災計画が提案した「事前復興まちづくり計画」を当該市町村ですべてやらなければいけない。やれ切れば被害総額は恐らく10分の1以下になるでしょうから。それであれば日本国は救われます。自助努力で再建は可能です。

 加計学園問題や森友学園問題や防衛省や厚労省の問題、財務省の公文書偽造問題など、日本国は根腐れしています。
 政府は何故危機管理省や防災省をつくらないのか?北朝鮮や中国の問題より遥かに大きな「国難」であります。

<土木学会>南海トラフ巨大地震は1410兆円 被害額推計
 土木学会は7日、巨大地震や高潮、洪水による被害額の試算を公表した。地震とそれに伴う津波は発生から20年にわたる被害を累計し、南海トラフ巨大地震は1410兆円、首都直下地震は778兆円と見積もった。政府の想定を基に、長期にわたる国内総生産(GDP)の落ち込みを阪神大震災の経過を参考に推計。従来の政府の試算を大幅に上回る規模となった。高潮と洪水は東京、大阪、名古屋の3大都市圏ごとに試算し、首都圏や大阪では14カ月で最大100兆円を超える被害が出ると算出した。一方、公共インフラ整備を進めることで、これらの被害を最大6割軽減できると推計。政府・与党が推進する国土強靱(きょうじん)化計画をさらに強化するよう提言した。(毎日新聞)

南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円
2018年6月7日 12時03分

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。

災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、7日、報告書を公表しました。

それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。

こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。

これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ8倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。

一方、報告書では、道路や港、堤防の耐震化などを進めることで長期的な被害を3割から4割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めています。

南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害をめぐっては、5年前の平成25年に国が想定を公表していますが、いずれも短期的な被害が対象で、20年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてです。

土木学会会長「最貧国になりかねない」
土木学会の大石久和会長は「これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。今のまま巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国の1つになりかねないと考えている」と強い危機感を抱いていることを明らかにしました。

そのうえで、「被害を軽減するため、政府は、国民にオープンにした形で法律に裏付けられた公共インフラの整備計画などを打ちたてるべきだ」と述べました。
専門家「一刻の猶予も許されない」
土木学会の委員会の委員を務めた、巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特別任命教授は「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。南海トラフ巨大地震のような『国難災害』が起きると、国が成り立たなくなると考えるべきだ」と指摘しています。

そのうえで、「今は、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、30年以内の発生確率が70%から80%ほどになっていて、一刻の猶予も許されない時代に入っている。『想定外』という言葉は東日本大震災で最後にしなければならず、そのためには新たな対策を進めていかなければならない」と話しています。(NHKニュースWEB)

2018年6月 6日 (水)

超高齢綾の口腔ケアは事前対策です

母は歯科医院へ定期口腔ケアに行きました。

 2018年6月5日(火曜)は、母(92歳)は、歯科医院へ行きました。月に1度の歯科医院での歯科医による「口腔ケア」の日です。あろうことか「今日であること」を朝の繁忙さで忘れ気が付いたのが予約時間の10分前。歯科医院に連絡し10分遅れで治療していただきました。
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「虫歯を治療しました。歯磨きもしました。」とのことでした。この歯科医院は父(98歳11月で死去)が30年来通院していたところです、スタッフの皆さんにお悔やみを言っていただきました。高齢者の場合は歯は大事なので来月も通院します。
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 午後からは「介護予防通所リハビリ」に母は行きました。火曜と木曜の午後は通所日です。月曜と水曜と土曜日は朝9時半にお迎えが来て午後4時まで1日ディサービスへ行きます。金曜日は午後からはりまや橋商店街で100歳体操です。毎日スケジュールがあり忙しい超高齢者ではあります。

2018年6月 5日 (火)

災害対策ー大腰筋を鍛えよう


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 日本経済新聞2018年5月30日号の記事は注目。「腰を使って塗装の走り」「週1時間体幹を鍛える」とありました。小林寛道東京大学名誉教授の開発した「足が速くなるマシン」だそうです。

 「アニマルウォークマシン」と呼ばれる器具は、「骨盤の動きを高め、インナーマッスルを活性化する働きがある」効果があるとか。是非とも体験したいものですね。インナーマッスルという体の奥にある筋肉を鍛えるのはなかなか難しいですから。

 「大腰筋」という上半身と下半身をつなぐ役割がある大事な筋肉です。この筋肉を鍛え強化することが、アスリートだけでなく高齢者の健康寿命の維持と長期化に役立つそうです。
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 私の場合、ディンギーで「海の散帆」をしています。艇に座っているだけですが、不安定な海の上でバランスを取るために、足腰と手を使う全身運動をしていますので、一種の体幹トレーニングをしているのではないかと思います。

 こういうマシンは各スポーツジムや公共の体育館などにも導入していただきたいですね。

2018年6月 4日 (月)

二葉町町内会・町内消毒・防虫作業


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 2018年6月2日(日)ですが、二葉町町内会恒例の「町内消毒・ハエ・蚊防虫作業」が行われました。午前6時半前に下知コミュニティ・センター前に町内会役員・班長など14人が集合しました。防災会は町内会の「子会社」的存在なので、町内会の役員ではないですがこの数年来参加しています。
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 荒木三芳二葉町町内会副会長(衛生委員)の指揮の下に、消毒噴霧器に薬剤を投与、水で薄めます。6時半定刻に二葉町を4区画に分け消毒作業がスタートしました。噴霧器を操作する人と、ゴミ拾いをする人に分かれ町内をくまなく巡回します。
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 露地露地を廻りますと1時間はかかります。路上のごみも拾っていきますので、町内が綺麗になりました。知らないうちに町内の古家が壊され、空き地が増えています。7月。8月も第一日曜日に消毒作業が行われ、年間3回実施します。
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 ゴミ拾いで町内を巡回しますと良く町内の様子がわかりますね。

 月に1度の不燃物・資源仕分けステーションの運営とともに大事な地域コミュニティの「核」の事業です。
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2018年6月 3日 (日)

津波避難訓練IN・夜須


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 2018年6月2日ですが、母(92歳)をディサービスへ送り出したらすぐに出るつもりが、メールで問い合わせがありました。処理して出たら夜須へ着いたら浜の掃除は終わっていました。

 津波からの避難訓練を、主に高知大学ヨット部とジュニア・ヨットクラブとでやると言うことで、海の駅クラブ2階デッキで井土コーチが概要を説明していました。

「香南市の防災無線は海でも良く聞こえる。また各人防水携帯を持つように。大学生は救命ボートには無線を必ず携帯すること。チャンネル合わせもしっかちとするように。」

「また大津波警報が出たら。デッキにこの吹流しを掲揚します。ただちに陸へ上がり高台や津波避難タワーに避難すること。」との説明がありました。
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 続いてヤッシーパーク内の津波避難タワーの確認に行きました。みんな元気者ですので走って行きました。老人はのろのろと歩いて行きました。海の上からこちらが近ければ避難することです。
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 風が弱い時は救命ボートで曳航する訓練もしないといけないですね。
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2018年6月 2日 (土)

臼井さん考案の簡易浮体箱(その2)


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 ネット販売でロープやマリン用品を通販されている臼井さん。YASU海の駅クラブで一緒に活動する仲間です。
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 身近なもの(ペットボトル)や(トロ箱)を活用した簡易浮体箱の見本んを頂きました。

 箱の田舎には空のペットボトルや発泡剤が入っています。無料に近いか価格で手に入ります。
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 私も一応ヨットマンなので救命胴衣はいつも携帯して生かす(車などに入れています)。この簡易浮体物は手軽でローコストなので、車に積んでおくようにしています。
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2018年6月 1日 (金)

母・はりまや・601

 2018年6月1日(金)は、晴れました。梅雨の晴れ間です。今日は母(92歳)と一緒にはりまや橋商店街へ行きました。歩行補助車を積んでいきました。月初めでなにかとせわしく出発が遅れました。
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 はりまや橋商店街近くのコイン駐車場は何故か、満杯です。仕方がないのではりまや橋地下駐車場へ行きました。ところがそちらも混んでいます。はりまや橋かた随分離れた場所に駐車しました。そこから歩行補助車で母は歩きました。そこからエレベーターで地上に出て、はりまや橋商店街まで歩きました。2週前の教訓で歩行補助車を持参しましたので、母はへばりませんでした。
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 遅れて来ましたので、谷ひろ子さんのお店で焼き菓子を買いました。いきいき100歳体操の会場は既にテント下に出来あがっていました。すぐに体操が始まりました。今日は15人を超える参加者がありました。
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 体操が終わって片付けをした後に、母と冷しぜんざいを食べました。一息ついて、歩行補助車で地下駐車場へ行きました。今日は爽やかな1日でした。

 超高齢者も日頃から体を動かし、頭も使わないとすぐに「廃用症候群」になります。母は10年前からアルツハイマー型認知症ですが、横ばい状態で在宅で暮らし、こうして外出もできます。それで元気なのかもしれないです。

国際連合地域開発Cのショウ・ラジブ教授の視察

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 2018年6月1日(金曜日)ですが、防災関係の学識者の皆様の訪問があるとのことで、午前8時半の下知コミュニティ・センター開館後、会場準備と、国際信号旗の掲揚を横田政道さんと坂本茂雄さんと一緒に行いました。
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 午前9時に、国際連合アジア防災科学技術センターのショウ・ラジブさん(慶応大学総合政策学部教授)以下、国際的にも活躍されている8人の学識者の皆様が、下知コミュニュティ・センターへ来られました。鹿児島大学の地震火山地域防災センター石嶺康浩特任准教授、東京大学情報科学研究センター秋山祐樹助教、高知県立大学大学院看護研究科共同災害看護学専攻の杉本和幸さん、スシラ・ハウテルさん、ハストロ・ドゥイナントアシ
さん(インドネシアとネパールからの留学生)の皆さんです。
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 高知県立大学看護学研究科の神原咲子教授より「地域減災活動に関する視察受け入れの要望」が下知地区減災連絡会(森宏会長)にあり、地元下知からは坂本茂雄事務局長、横田政道若松町自主防災会会長、西村健一下知地区減災連絡会副会長が出席しました。

 昨日は高知県庁と高知市役所の災害対策部署を訪問。今日の朝1番に下知地域へ1時間の時間にて意見交換をしました。コーディネーターは、休暇を取られて参加されている山中晶一係長(現環境政策課・前地域防災推進課・下知担当)でした。

 意見交換会は最初に坂本茂雄事務局長が、3年間下知地域で議論した下知地区防災改革の概略を説明されました。

「内閣府と高知市の支援を受け、出された意見を丹念に整理しました。また下知地域は、低地、軟弱地盤、高台が皆無、地盤が沈下し長期浸水する可能性が高いという避難困難地区でもあります。また事前の復興後の下知の在り方を議論しました。事前復興計画を提唱し、「災害に「も」強いまち・下知」を提唱しました。」

 西村健一副会長は、下知地区防災計画の「実践」を実行するために「二葉町町内会一斉防災訓練」と「零細企業の災害時相互支援協定を結ぶ」活動に言及しました。

「二葉町は下知地域の要地区の1つ。下知町内会連合会、下知地区減災連絡会、下知地域内連携協議会、下知地区老親クラブ連合会の会長を二葉町から輩出しています。下知C.Cの地元二葉町にて総合訓練を行い町民皆が防災リーダーになります。また被害の少ない地域と連携して事務所や配送センター機能を代行してもらう交渉をしています。」と申しあげました。

 参加者であるラジブ教授からこう指摘されました。

「防災でもコミュニュティ活動でもそうですが、18歳から30歳までの年齢のゾーンは世界的に見ても、防災活動や地域活動に積極的に参加しません。ブラック・ボックス化してますね。タワーマンションなどでもコミュニティが出来ないと言う悩みがあるようです。地域として何か対策をされていますか?」と鋭いご指摘がありました。

「当マンションは誰でも参加できる防災カフェを始めています。若い子連れのママさんがいつも参加しくれます。理由を聞きましと今までそういう働きかけがなかったから。とのことでした。」と坂本茂雄さん。

 参加された若い学識者や大学院生も「地域コミュニティに参加することを躊躇することはありますね。」とのことでした。

 
 ラジブ教授は「ブラックボックスを埋める解決策としてIT化は大事ですね。ブログやSNSも大事です。」

「それからある地域ではサッカー防災をやっています。有名な選手に来ていただいて防災のイベントをする、若い層の参加者が増えました。」

神原咲子教授は「現役世代の人達は仕事がせわしくて地域の防災活動どころではないと言います。企業もBCPを進める中で働きやすさを安心・安全対策で進めないといけないでしょう」と言われました。
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 山中晶一さんは「防災と言えばつい揺れ対策、津波対策、避難所対策、生活再建と単線的に進みがち。下知地域の場合は実践家が多いので、地域間交流や市民農園などを展開しています。行政側がなかなか現状では支援できないところです。
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 また「課題解決型」の防災から、「魅力増進型の防災」を実践されていますので、多様な考え方と実践が下知地域では出来ています。

 議論は尽きませんが、少しだけ施設見学をしました。屋上の「国際信号旗」の説明を横田政道さんがしました。海が近い下知地域です。海からの救援・支援を求めているために国際標準の旗で通信します。参加者一同納得いただきました。
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 最後に国際信号旗をバックに記念撮影をしました。
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