下知市街地は浮体式人工地盤で守れ

　南海トラフ地震の被害想定で甚大な被害が出る高知市。県庁所在地で高知県唯一の都市機能が集積している高知市。想定どうりの地震が起きれば、都市機能の回復は出来ないし、人口も激減。再生は不可能です。

　理由は高知市下知地域の南部地区は「海抜０メートル」の低地に市街地が集積していることと、東西南北河川と海に囲まれた「海抜０メートルの島」であるからです。そのなかに昭和小学校や二葉町もあります。

　１９４６年１２月２１日の昭和南海地震では下知地域は地盤沈下と、液状化現象で土盛り堤防が決壊し、海水が地域に流れ込みました。二か月間地域全体は浸水状態が解消されませんでした。
　
　　低地故に１９７０年の台風１０号の豪雨にて内水面氾濫で下知地域は水没しています。

　自然地形の高台もなく、他人様の４階建て以上の鉄筋ビルに地震発生後３０分以内に駆け上がらないと町内の木造低層住宅（耐震性はない）に居住する下知地域の住民（多くは高齢者）は、真っ先に犠牲者になることでしょう。

　それが高知県庁も高知市役所も十分に実態を把握し、理解しているのに、ほとんど手が打たれていません。僅かに沿岸部の堤防が「耐震護岸工事」を実施していますが、その工事がすべて完成（後１５年後の事）したとしても、低地の市街地である下知地域の浸水が解消になるわけではありません。

　地盤が５Ｍ隆起したわけでも、耐震地盤なったわけではないからです。

　では「災害弱者」である高齢者・障害者・乳幼児が下知地域で誰も命を失わない方法はあるのだろうか？

　それは「人工地盤を下知地域全体にこしらえること」であり、「浮体式人工地盤」であり、「耐震中高層住宅の建築」をきちんと事前復興まちづくり計画の中でやれば可能です。

　実際の人工地盤（浮体構造物）の実物は下知地域にあります。それは堀川浮桟橋です。プレジャー・ボート用の桟橋であり、散策路にもなっています。

　高知の世界企業である技研製作所のインプラント工法での堤防建設と、浮体式人工地盤を下知地域でこしらえたら、下知地域の住民は皆、浸水から逃れることができ、大きな揺れからも身を守ることができますから。

　浮体構造物（浮体式人工地盤）が下知を救う（ブログ記事）
　
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