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2018年3月22日 (木)

森友学園事件の本質論

政治の力が公正・中立であろうとする日本の官僚制度をゆがめた好例として森友学園時間があります。

週刊現代記事_NEW_R
 週刊現代2018年3月31日号の岩瀬達哉氏のコラム「ジャーナリストの目」(P133)は、森友学園事件の本質を述べています。テーマは「異例づくめの森友学園 国有地払下げの裏にあった「内閣人事局」の強大化」です。

 森友学園事件の異様さを岩瀬氏のコラムの記述から拾います。

「地中からゴミが出たことを理由に鑑定価格9億5600万円の国有地を、8億2200万円も値引きして1億3400万円で手に入れたこと。」

「そもそも土地の準備も出来ていない段階で、府が認可申請を受け付けたのも異例なら、国有地を借地として利用できることも異例。また、買い取りにあたって、これほど値引きがなされた例は過去にない。まさに異例づくめの便宜によって払い下げがなされていたのである。」

 あらためで読み返してみると森友学園事件の異常さ,異様さががわかります。決して「小さな問題」ではありません。日本国を震撼させる大問題です。現在大阪拘置所に長期拘留中の籠池夫妻は、世間で言われているように「詐欺師」であったとしても、国(近畿財務局)や大阪府が、かれの話術やはったりだけで、これほどの便宜を図るとは到底考えられません。

 岩瀬達哉氏によれば全国紙の本社社屋などは国有地の払い下げがあるようで、公共性のある事業への払い下げ事態は珍しい事ではないとのこと。

「実際に森友学園側は大阪府の中核都市である豊中市に8770平方メートルの国有地を、小学校(仮称安倍晋三小学校)の開校予定にあわせるように容易に、しかも格安で手に入れていたのである。」

「こんな離れ業ができた理由は、ふたつしか考えられない。有力政治家などの口利きがあったか、もしくは森友学園のバックに有力政治家がついていていると考えた財務省側が忖度し、行政の公平性を歪めたのいずれかだろう。」

 その原因について岩瀬達哉氏は、中央省庁のキャリア官僚を統治するシステムを内閣が握ったことにあると指摘しています。

「第二次安倍内閣からスタートした内閣人事局が、霞が関の官僚たちに睨みを利かせはじめた時期と、今回の国有地払下げのタイミングがほぼ一致することだ。」

「森友学園の籠池泰典理事長(当時)は、安倍昭恵首相夫人と一緒に写っている写真を見せることで「神風が吹いた」と語っていた。恐らくは、保身と出世に汲々とする官僚たちが、公正であるべき行政を歪めていたのだろう。」

 淡々としたコメントですが「事件の核心」をついていると感心しました。また「加計学園事件」はさらにスケールの大きな「えこひいき」で国政(文科行政)が歪められた事件です。これも原因は「内閣人事局」の強大化」にあります。

 150年前から大久保利通が命がけで基礎をこしらえた日本の中央省庁の官僚制度。藩閥の縁故によらず、幕末期にたとえ賊軍の出身地であったとしても優秀な青少年は東京位帝国大学へ進学し、成績優秀者は出身地に関係なく中央省庁の官僚に選抜されました。欧米列強に伍するためには「上からの近代化」は必要であり、その役目を中央省庁の官僚制度は担いました。その歴史と伝統がまさに音を立ててて崩壊しました。

 これはまさに「国難」です。

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