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2018年3月15日 (木)

 地区防災計画学会で申し上げたかったこと(その2)

 積み残した課題や問題点を今後地域でどのように協議し、合意形成を図るのか

 3年間の下知地区防災計画は、内閣府と高知市の支援を受けての議論のまとめと集約が出来ました。しかし下知地域の問題点がすべて網羅され、解決策が提示されていわわけではないことを、参加者一同自覚する必要があると思う。

海抜0メートルの軟弱地盤の下知地域が、5M地盤が隆起し、耐震地盤になったわけでもなんでもありません。問題は「何も解決」していないのです。

 阪神大震災の被災者の皆様や、東日本大震災の被災者の皆様の「命がけのアドバイス」や「教訓」を今後の下知地域にどのように活用し、地域の人達の命を自分らの家族を含めどう守っていくのか。生活再建をどうするのかが今後の「積み残し」課題としてあります。

1)避難訓練に参加せず、避難対策を行わない住民にどう働きかけるのか

 単位自主防災会、町内会、行政側の啓発や呼びかけが届いていません、届いていても参加しない。参加出来ない人たちがおられます。要支援者、障害のある人たちです。

 ともすれば避難所訓練にしても、自力で避難所に徒歩にてたどり着ける人たちを主体に行われています。参加したくても身体的な事情で参加できない住民にたいしてなにができるのか。どうすれば「安心・安全な」地域づくりが出来るのかの議論をすべきではないか。

 参加していただいた人達の「集・合・知」作業でまとめは出来ます。

 福祉関係者や民生委員、社会福祉協議会とも今後も継続的な議論を行い、解決策を見つけ出す努力は必要です。

2)「共助」の概念を広げ、「受援力」の強い下知地区に

 地域内や町内会単位の「隣三軒両隣」の「共助」は必要です。しかし下知地域は長期浸水地域です。他の地域との地域間交流を意識して行い、「受援力」(支援を受ける力)を意識して行う必要があると思います。

 浸水エリア外の地域との交流も、可能であれば事前に行わないといけないと思います。大災害時になりますと、治安も悪くなり、窃盗や暴力行為を働く不届きものが現れます。(東北のある地域では、高台地区の住民が避難してくる住民を拒絶したこともあるやに聞きました。)

 高知市内の浸水エリア外の地域との連携や交流のみならず、市町村の枠を超えた県内の地域との連携や交流、県境を越えた連携も協力も必要であります。可能であれば事前の連携や交流で「顔の見える交流」を下知地域は積極的に行う必要があります。

3)あるべき下知地域の姿、災害に「も」強い街にするための方策の研究

 高台地区への移住や、疎開等の検討も必要です。              

 また下知地域に居住しながら「災害に「も」強い街」にする方法手段の検討と研究は今後必要になると思います。

 立体換地をして中高層住宅を地域住民の合意形成(土地提供など)を含め、行政側と協議しながら推進することは可能なのかどうかの検証と検討が必要であると思います。

 また確立された技術ではありませんが、浮体式人工地盤(高密度発泡体による)を公園や駐車場などに設置し、浸水被害に備える研究や検討も必要です。

 荒唐無稽な構想であっても、真摯に住民各位、行政との協議で検討課題にすべきです。

4)下知地区事前復興まちづくり協議会(仮称)の設置

 下知地区防災計画での理念を実現するための住民の協議会を設置する必要があります。下知地区減災連絡会が下知地域の各団体、企業や個人に呼びかけて設置する必要性があります。


5)各地域での継続的な議論を行います

 「下知地区防災計画2017年度版」や「概要版」を活用して、各単位防災会や町内会で、意見交換をし、「災害に「も」強い下知地域をこしらえるようにしましょう。

 地区防災計画は「終わり」ではなく、これからが「始まり」です。

6)地域の零細企業の災害時の事業継続について

 業種・業態は異なるからひとくくりには出来ません。大企業のように独自に高台の土地を取得し、事業所や設備の「まるごと」移転は零細企業には無理です。

 第1下知地域の土地価格が東日本大震災以降に急落し、下知地域の土地建物に買い手がつかず、売却できたとしても取得時の半値以下に下落しています。

 と言うことは自社の土地・建物を売却し、津波・浸水の脅威のない高台地区の土地建物を取得することは無理になりました。よほど資産を所有している企業・個人でなければ難しいのです。

 とは言え迫る来る南海トラフ地震への自社としての備えをしておかなければ、「その時」には即廃業のリスクを覚悟していかなければなりません。

 資金の確保、得意先の確保、仕入れ先の確保を行うために、どのようにして「事業継続」を行うのか。それぞれの企業で「事前に」(震災が来る前に)手を打たなければならないと思います。その方法手段には「前例」がありません。手本はないのです。

 2011年の東日本大震災時に1つ手本がありました。津波の被害を受けて印刷所が破壊された新聞社が、近隣県の新聞社の支援を受け、新聞紙面の発刊をしたことです。

 「河北、山形は新潟日報 岩手日報は東奥に 震災時の援助協定」

http://edgefirst.hateblo.jp/entry/20110319/1300518546

 何気ない記事でしたが、とても大事なことであると思いました。
零細企業同士の「災害時相互支援協定」は即必要ではないかと思いました。

 企業の業種業態は違いますので、それぞれの企業が自社の弱点を正確に把握し、信頼できる高台地域の企業と交渉し、事業継続の仕組みを新聞社のように構築することでしょう。

 わたしの零細企業も今年中にめどを立てたいと思っています。すべて事前の対策をしてから「備えあれば憂いなし」状態になれますから。

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