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2018年3月

2018年3月31日 (土)

下知CC運営委員会


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 2018年3月28日ですが、下知コミュニティ・センターにて、下知コミュニティ・センター運営委員会(坂本茂雄会長)が開催されました。役員定数は確保され役員会は成立しました。来賓は高知市地域コミュニティ推進課の野町係長と西尾課員でした。

 坂本会長の挨拶の後、下坂センター長より平成29年度事業報告・決算報告、平成30年度事業計画案、予算案が説明され承認されました。鍵管理人と図書館職員の退職に伴う新規補充の職員が紹介され採用が承認されました。
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 その他の項目で防災部会長より提案がありました。

1)下知コミュニティ・センター全館を利用(2階の下知図書館部を除く)防災訓練を今年度2回計画しています。二葉町町内会(9月から11月の間)と下知地区減災連絡会(12月)です。その場合、図書館職員や図書館利用者にも可能であれば訓練参加を呼び掛けたいと思いますが参加は可能でしょうか?

また下知コミュニティ・センター全館での避難訓練(地震・津波を対象)とした避難訓練の場合、職員、図書館職員・図書館利用者を含めた訓練も行いたいが是非は。

→強制ではなく呼びかけは良いのではと賛同が得られました。図書館については本館との協議も必要であるとの指摘がありました。
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2)下知コミュニティ・センターの鍵を、下知コミュニティセンター防災部会長・二葉町町内会長・二葉町自主防災会会長に渡していただきたい。非常時の下知コミュニティ・センターの避難所開設を行います。

3)下知コミュニティ・センターの施設管理の在り方を市役所部署と運営委員会代表との協議を行いたい。」と提唱され運営委員会で承認されました。

→市役所側からも持ち帰り防災部署とも協議し、話し合いの場を持つことになりました。

 地域部会長から「昭和秋の感謝祭で餅を今まで400個しか撒いていない。これを5000個撒いてみたい。ご意見を伺いたい」との提案がなされ、意見交換をしました。

 平成30年度の総会は、5月30日に高知プリンスホテルにて開催されます。

2018年3月30日 (金)

伊方原発2号機が廃炉に


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 2018年3月27日の朝日新聞記事で「伊方原発2号機廃炉へ」「四電 稼動36年採算合わず」とのことでした。記事によると2000億円の安全対策工事を行っても採算がとれないから。というのが廃炉の理由。

 残る3号機は稼動していますが、プルトニウムと言う危険な核物質を使用した発電形態です。大変毒性が強いとされています。

 希望を言えば、伊方原発は日本大代の活断層である中央構造線の近くなので3号機も廃炉にしていただきたいと思います。

2018年3月29日 (木)

弥右衛門地区の地域防災への取り組み支援


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 2018年3月31日に(土曜日)に、午後6時半から弥右衛門ふれあいセンターにて「弥右衛門地区意見交換会」が開催される予定です。高知市地域防災推進課が呼びかけ人となっています。

 弥右衛門地区の町内会や防災関係者が集合し、下知地区減災連絡会も当事者になっています。高木妙市議の呼びかけで実現した、1月25日の「市長と語ろう会」に続く弥右衛門地区での防災関係者、町内会関係者が参集する会合です。画像は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長(県議)から送信いただきました。

 市長と語ろう会弥右衛門地区(2018年1月25日)

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-a49b.html

 高知市弥右衛門地区は、区画整理事業の結果、最近賃貸マンションや分譲マンションが多く建設され、人口が増加しています。既存の町内会や防災会へ参加する人が少なく、防災関連の情報が住民各位に伝達されないと言う深刻な問題があります。

 弥右衛門地区の関係者(住民・企業・団体などの)の多くの参加者が参集することを望みます。

2018年3月28日 (水)

地震列島日本では原発の稼働は無理でしょう

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 2011年3月11日の東日本大震災で福島第一原発は大きな被害を出しました。その放射能汚染図の版図を四国にあてはめますと、伊方原発が事故したら、即高知県の大半は放射能汚染されてしまいます。伊方原発は老朽化が酷い1号機、2号機は廃炉にし、プルサーマル発電を行う3号機を稼働させるようですね。
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 食材の宅配を週に1回お願いしている先こだわりコープ(コープ・自然派)。先日の資料の中に「もしも伊方で事故があったら」というパンフレットが同封されていました。

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 もし伊方原発で事故があれば、高知の野菜や果物、水産物は出荷停止になるでしょう。観光にも大打撃です。水源地も放射能汚染され、豊富な高知の水資源は飲料水としては飲めなくなるでしょう。

 また「これほど危険な原発は世界中どこにもない」ということで岡村眞高知大学名誉教授が言われています。その理由は「伊方原発は中央構造線のすぐ近くで直下型地震が起きれば耐えられない」「制御棒が短い時間では間に合わないので正常に運転停止できない。」とのことです。
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 「再生可能エネが世界潮流」とも書かれています。高知県は太陽光、風力、」水力、木質バイオマス発電が可能です。今でも梼原町は町内の電氣消費の80%は再生可能エネルギーでまかなっています。
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 火山大国日本は地熱発電と言う巨大な資源があります。未だに福島原発の廃炉作業も順調にいってはいません。それなのに安倍政権は国内の原発を「何事もなかったかのように再稼働し、あろうことか海外へ輸出しようとしています。安倍政権の1番いけないところは、今なお執拗に原発稼働をこの地震大国。火山大国日本で推進していることです。
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 地震大国・火山国の日本では原発の稼働は無謀です。原発災害には通常の防災対策では全く歯が立たないのですから。日本が滅亡しないためには原発をただちに廃炉にすべきです。ただちに廃炉にしても処理には30年以上かかります。その間に南海トラフ地震が来ない事を祈ります。
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2018年3月27日 (火)

たけなわの堀川耐震護岸工事

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 高知県土木部高知土木事務所発注の堀川耐震護岸工事も年度末を控え追い込みでたけなわのようです。若松町陸上部の耐震護岸工事は、油圧で地中23Mまで押し込んだ直径1・3Mの鋼管の上に鉄筋コンクリートで護岸が建設されていました。
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 古い屏風のようなぺらぺらに薄い防潮堤(昭和47年頃建設)より1Mほど高い。しかも3Mほどせり出して建設されているので、対岸の中之島の石油施設も見えなくなり、圧迫感がありますね。
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 海上部に建設されている二葉町工区のほうもたけなわ。1部護岸が出来y手いる箇所もありました。古い高潮堤防とくっつく形で護岸がつくられるようです。堤防が以前よりは分厚くなるようです。
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 次年度でほぼ堀川の耐震護岸工事は仕上がるようですね。少しは下知地域は安全になるのでしょうか?地盤は依然として海抜0メートルの軟弱地盤です。また護岸には排水溝などの穴がたくさん開いていますが、逆流防止弁などは設置されるのでしょうか?しないとその穴から津波は下知地域に侵入するでしょうから。

2018年3月26日 (月)

香川県三豊市辻地区防災会が来訪されました。


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 2018年3月25日(日曜)ですが、午後から香川県三豊市辻地区自主防災会の皆様26人が遠路はるばる午後1時過ぎに下知コミュニティ・センターへ来訪いただきました。意見交換会と防災倉庫など備品や備えを見ていただきました。
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下知地区減災連絡会側は森宏会長、坂本茂雄副会長、西村健一副会長、荒木三芳二葉町自主防災会副会長が手迎えました。高知市地域防災推進課の山中係長と中山さんが助太刀に来ていただきました。
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 4階多目的室で、森会長が歓迎の挨拶をしました。豊田辻地区防災会会長が挨拶されました。西村副会長から下知地区の特長と課題、下知コミュニティ・センターの防災備品や考え方を説明しました。
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 坂本事務局長は、3年間下知地区が取り組んできた下知地区防災計画の概要を説明されました。その後意見交換をしました。
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「三豊市は 高瀬町、山本町、三野町、豊中町、詫間町、仁尾町、財田町が13年前の平成17年に合併して誕生しました。海と山と平野部があります。下知地域のように浸水や津波に対する備えも危機意識もありません。
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 土砂崩れ対策や火災対策を主体に防災活動をしています。自分たちだけで活動しますとマンネリになるので、遠征して他地域の防災会の活動を学習しにきました。」

「下知地域は標高図や、高い所から見ると、海が近いことに驚きました。眺めますとビルが多いので、浸水が始まる前に住民各位はビルへ駆け上がれば100%助かるのではないでしょうか」と言われました。

 それに対しては「下知地区は市街化されてビルの多い地域と、木造低層住宅が多い地区があります。そこには高い建物がありません。津波避難ビルも偏在しています。」と言いました。

 皆さん下知地域の標高の低さに参加者は驚かれていました。その後施設の案内を屋上からしました。国際信号旗の説明をしました。下知地区は海が近いので、海からの支援を想定していること。

 災害時対応LPガスユニットの説明をしました。LPガス業者がメーターをつけて点検してくれているし、耐震性も装置にあるので、被災後500人分の炊き出しがすぐに出来ます。

 5階の防災倉庫、4階の防災倉庫の説明。4階の貯水タンクの説明をしました。3階の世用具室では、防災畳と「避難所開設・運営指示書」を説明しました。
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 熱心に真摯に傾聴していただきました。最後に下知コミュニティ・センター前で記念撮影して意見交換会は終了いたしました。

2018年3月25日 (日)

自主防災会交流事業の準備作業


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 午後1時半から香川県三豊市の自主防災会の皆様が下知コミュニティ・センターへ見学へ来られ、意見交換会をするとの連絡を下知地区減災連絡会の坂本事務局長から3日前に聞いていました。その坂本さんは昨日内閣府の地区防災計画の事例発表会で下知代表で東京におられました。

 午前中から下準備をしておりました。5階部屋上に国際信号旗を掲揚する予定です。ところが意外に風が強く右手人さび指が金属部位に接触、ザックリ切り出血しました。一応上げるには上げましたが、力が入らないので展示にしました。
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 どんくさいことこのうえないです。右手が負傷すると不便なことこのうえないです。また準備に出掛けます。

堀川の桜は見頃ですね


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 朝は花冷え。事務所の気温は12度、湿度は49%。暖かくはありません。今朝は6時過ぎに堀川縁を散策しました。
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 堀川は運河です。上流のかるぽーと付近で新堀川という運河とも繋がっています。その昔は船で物資や人を運搬していました。
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 昭和南海地震(1946年12月)でがれきなどで堀川が浅くなり大型船舶が農人町が停泊できなくなりました。このままでは街が寂れると言うことを危惧した農人町と対岸の九反田の町内会が堤防の管理者である県に申し入れ桜を植えたそうです。
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 それから50数年。堀川を挟んで綺麗な桜並木になり、知る人ぞ知る高知市の桜名所の1つになりました。

 ひところは「お花見遊覧船」も運行し、船から両岸辺の桜並木を見ると言う贅沢を満喫したこともありました。今は事情があって運行していません。

 カーリング娘が大活躍した北海道北見市と高知市は姉妹都市。明治の初頭に農人町から350人の高知県民が北見に向けて出港したとの記念碑がひっそりとあります。
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 ところどころにブルーシートを早朝から敷いてありました。今日は絶好のお花見懇親会日和です。
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 わたしは香川県の防災会の皆様が下知コミュニティ・センターを見学され意見交換会を午後からしますので、準備のためにもう少ししたら行きます。

3月24日の五台山市民農園


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 朝は肌寒い。冬の装備をして自転車で出発しました。途中五台山農協婦人部の良心朝市で野菜を購入しました。購入したのはネギとレタスです。量販店より格安で低農薬です。
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 文旦よりはるかに大きな果物も出品されていました。名前を聞きましたが忘れました。中味は紫色だそうです。横田さんが借りて文旦との大きさを比較しています。
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 市民農園ではもっぱら草引き。暖かくなりましたのであっというまに雑草は生えます。畑の畝周りを手で草引きしました。小面積ですがなかなかはかどりません。今日の参加者は、横田さん、福谷さん、原池さんでした。わたしは母のディ・サービスの送り出し準備がありますんで早退させていただきました。
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2018年3月24日 (土)

生き残りをかけて活動します。

 4月から新しいことに挑戦します。会社のホームページも再構築します。パソコンも新しく導入します。遅ればせながらスマホも挑戦します。鈍くさいのでもたつくことでしょう。

 それは多くの同級生たちが、仕事をリタイヤし、年金生活に入る中で、借金をして新しいことに仕事で挑戦しようとするからです。年寄りにあがきであるのかもしれません。しかし人生には(遅い」ことはないと思います。

 老師は「人生125歳説」を提唱しています。であるならばまだ道中ばです。青年期ですから。焦る必要はありません。気長に落ち着いて取り組んでみます。もたついてもなんとかなると思います。

2018年3月23日 (金)

2017年度下知地区減災連絡会臨時総会


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 2018年3月22日(木)は、午後18時半から下知コミュニティ・センターにて「2017年度下知地区減災連絡会臨時総会」が開催されました。54人の定数ですが42人(委任状出席を含む)があり臨時総会は成立しました。
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 森宏会長の挨拶がありました。続いて坂本茂雄事務局長から議題の説明がありました。

 議題は「下知地区防災計画2017年度版」と「概要版」の説明を坂本事務長が要約しながらも1時間位説明しました。そして参加者全員一致で賛同を得ることが出来ました。

 そして下知地区防災計画を、高知市防災会議に提案し、高知市地域防災計画に反映されることにするような働きかけを行うことも採択されました。そして計画づくりの3年間は終了しましたが、今後からは「実行」段階であり。定期的な意見交換の場を設け、高知市地域防災推進課とも協議しながら推進していくことも決議されました。
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 アドバイザーの大槻知史さん(高知大学地域協働学部准教授)、山本美咲さん(元地域防災課。現在は高知県庁に出向)、高知市地域防災推進課山中晶一さん(担当係長)、中山瑞稀さん、橋村彩香さんご支援ありがとうございました。3年間多大なご支援をいただきました鍵屋一先生にも感謝しています。
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 ただ残念なことは下知地域のご担当であり、多大なご指導いただきました山中晶一さんが移動・栄転になったことです。例えどの部署に変られようとも高知市は南海トラフ地震から逃れられない街なので、広い意味での下知地域との繋がりが新たに出来ることを期待します。

 「計画づくり」が苦手な日本人。土佐人が3年間真摯に議論した事。下知地域の単位自主防災会リーダーが集うことで、交流が出来、お互いが成長したことが何よりの成果です。
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 下知地区防災計画は3年間でコンセプト(設計思想)と概要はできました。下知地区の地盤が5M隆起したわけでも、耐震高層住宅が各位町内ごとにできたわけではありません。地震がくれば脆弱さは変わりません。

 これからは災害に「も」強い街下知、魅力ある下知地域を本気でこしらえるための実行段階に入りました。関係者の皆様頑張りましょう!!

2018年3月22日 (木)

森友学園事件の本質論

政治の力が公正・中立であろうとする日本の官僚制度をゆがめた好例として森友学園時間があります。

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 週刊現代2018年3月31日号の岩瀬達哉氏のコラム「ジャーナリストの目」(P133)は、森友学園事件の本質を述べています。テーマは「異例づくめの森友学園 国有地払下げの裏にあった「内閣人事局」の強大化」です。

 森友学園事件の異様さを岩瀬氏のコラムの記述から拾います。

「地中からゴミが出たことを理由に鑑定価格9億5600万円の国有地を、8億2200万円も値引きして1億3400万円で手に入れたこと。」

「そもそも土地の準備も出来ていない段階で、府が認可申請を受け付けたのも異例なら、国有地を借地として利用できることも異例。また、買い取りにあたって、これほど値引きがなされた例は過去にない。まさに異例づくめの便宜によって払い下げがなされていたのである。」

 あらためで読み返してみると森友学園事件の異常さ,異様さががわかります。決して「小さな問題」ではありません。日本国を震撼させる大問題です。現在大阪拘置所に長期拘留中の籠池夫妻は、世間で言われているように「詐欺師」であったとしても、国(近畿財務局)や大阪府が、かれの話術やはったりだけで、これほどの便宜を図るとは到底考えられません。

 岩瀬達哉氏によれば全国紙の本社社屋などは国有地の払い下げがあるようで、公共性のある事業への払い下げ事態は珍しい事ではないとのこと。

「実際に森友学園側は大阪府の中核都市である豊中市に8770平方メートルの国有地を、小学校(仮称安倍晋三小学校)の開校予定にあわせるように容易に、しかも格安で手に入れていたのである。」

「こんな離れ業ができた理由は、ふたつしか考えられない。有力政治家などの口利きがあったか、もしくは森友学園のバックに有力政治家がついていていると考えた財務省側が忖度し、行政の公平性を歪めたのいずれかだろう。」

 その原因について岩瀬達哉氏は、中央省庁のキャリア官僚を統治するシステムを内閣が握ったことにあると指摘しています。

「第二次安倍内閣からスタートした内閣人事局が、霞が関の官僚たちに睨みを利かせはじめた時期と、今回の国有地払下げのタイミングがほぼ一致することだ。」

「森友学園の籠池泰典理事長(当時)は、安倍昭恵首相夫人と一緒に写っている写真を見せることで「神風が吹いた」と語っていた。恐らくは、保身と出世に汲々とする官僚たちが、公正であるべき行政を歪めていたのだろう。」

 淡々としたコメントですが「事件の核心」をついていると感心しました。また「加計学園事件」はさらにスケールの大きな「えこひいき」で国政(文科行政)が歪められた事件です。これも原因は「内閣人事局」の強大化」にあります。

 150年前から大久保利通が命がけで基礎をこしらえた日本の中央省庁の官僚制度。藩閥の縁故によらず、幕末期にたとえ賊軍の出身地であったとしても優秀な青少年は東京位帝国大学へ進学し、成績優秀者は出身地に関係なく中央省庁の官僚に選抜されました。欧米列強に伍するためには「上からの近代化」は必要であり、その役目を中央省庁の官僚制度は担いました。その歴史と伝統がまさに音を立ててて崩壊しました。

 これはまさに「国難」です。

2018年3月21日 (水)

広報下知減災・19号


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 広報下知減災・19号(2018年2月号)が発刊されました。坂本茂雄事務局長が編集・作成されました。県議会直前のご多忙の中広報下知減災の作成は大変であったことと存じます。ありがとうございました。
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 今回の広報下知減災は、2015年7月から取り組んできた3年間の「下知地区防災計画」のひとくくりのまとめの概要版を紙面裏面に掲載しています。
下知地区防災計画概要版その1_NEW_R
 見出しにありますように「地区防災計画で、これからも共有・共感・共創の議論と実践を続けて」「計画策定後のこれからがスタート 「笑顔」で挨拶しあう そんな地域のつながりが、災害に「も」強いまちに」であることを下知地区全体で共有しましょう。
下知地区防災計画概要版(その2)_NEW_R
 実践的課題として議論を集約した行動プランである「下知10」も公表されます。「揺れ対策」「津波対策・長期浸水対策・避難所対策 命を守り 命をつなぐ」「事前復興(生活を立ち上げる)・「コミュニティ(すべての段階の共通)」であることです。

 今後も下知地区で意見交換の場を継続し、「事前復興まちづくり協議会(仮称)」などのを各団体。企業・個人で参集しこしらえるようにならなければいけないと思います。
下知地区防災計画概要版(その3)_NEW_R
 下知地区防災計画は、このまとめで終りではありません。まさにこれからがS出発なんですね。そう強く思います。

2018年3月20日 (火)

「大津波3・11未来への記憶」3D上映会

 2018年3月17日(土曜)は、午前10時より。高知市県民文化ホール(グリーン)にて「「大津波3・11未来への記憶」3D上映会」がありました。主催は高知県民文化ホール・高知新聞社です。400人ぐらいの参加者が居ました。
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 東日本大震災で大津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市。釜石市、宮城県宮古市田老地区、南三陸町の震災当時、1年後。3年後、現在の様子を映像にて、生きのびて懸命に生活されておられる人達が語ります。

 どれも身につまされるお話でした。登場された人達は、酒屋経営、雑貨店経営、ホテル経営など地元地域に密着した商店をされておられます。当然被災した地域の復興が商売とも関連して来るだけに取り組みが皆真摯ですし真剣です。

 さて高知市下知地域にあてはめますと、現状では下知地域には今南海トラフ地震となりますと。下知地域には10年以内に戻れそうもありません。人生のサイクルは3年~4年で廻ります。行政が関与する復興事業は、どうして時間が長くかかってしまいます。
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 高台整備や沿岸部の嵩上げ等を行い、山を切り崩して居住できる場所をこしらえ続けています。市町村主体の復興事業ですが、実際は「及び腰」の自治体が多いように。

 現在は瓦礫も打ち上げられた漁船も片づけられています。このドキュメンタリーを見るにつけ、高知市下知地区は耐震堤防の建設と、防災意識の向上寄り一層しなければと思います。

2018年3月19日 (月)

東日本大震災7年目の現実

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 先日岩手県宮古市の菅野和夫さん(津波語り部・山田伝津館館長)から、2018年3月11日の岩手県の地方紙であ岩手日報が送付されてきました。紙面を大きく使用した写真では復興していく岩手県各地の様子が掲載されていました。
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 しかし問題点もおおくあると紙面は指摘しています。主な見出しを見て行きますと震災後7年目の現実が良く理解できます。

「震災7年決断の時」「1人1人の復興へ」(岩手日報・3月11日1面)
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「再建へにじむ決意」「迫る仮設期限、資金に限り 亡き両親の店存続模索」(33面・社会面)

「語り部継続71%が不安」(総合2面)

「教訓つなぐ 東日本大震災7年」(岩手日報 特集)
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 特集紙面では、陸前高田、大船渡、釜石、宮古、大槌、山田の様子が写真で伝えられています。記事では震災後7年ですが、7758人が仮設住宅での暮らしをされておられます。厳しい現実を少しだけ見ることが出来ました。
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 記事を読んでいまして、海抜0メートルの低地の高知市下知地区は、東日本大震災クラスの地震が発生すれば、おそらく10年経過しても元の土地には戻れないと確信しました。それを前提に事前にわが家と会社の対策を真剣に検討実行しないといけないと決意しました。
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2018年3月18日 (日)

花冷えの寒気・五台山市民農園

 3月17日の朝は寒い。風もあります。事務所の気温は11度、湿度は45%。やはりPC真上の蛍光灯は点灯しません。2週間ぶりに五台山市民農園へ行きました。真冬並みの服装で行きました。
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 途中三石にある五台山農協婦人部の良心野菜市へ行きました。そこでネギ、大根、ブロッコリー、ホウレンソウを買いました。それから市民農園へ行きました。スイレンが咲いていました。
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 今日は畑周りの雑草を採る作業。暖かくなったのであっという間に生えていますね。袋に入れました。母(92歳)のディ・サービスの準備があるので早退させていただきました。今日の作業は横田さんと原池さんと3人でした。
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2018年3月17日 (土)

閖上復興だより48号を送付いただきました


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 宮城県名取市閖上地区の市民有志で発刊されています「閖上(ゆりあげ)復興だより48号」(格井直光編集長)を送付いただきました。日に日に復興していく閖上地区の様子が紙面に記載されています。

 1月13日に「閖上地区新春のつどい」が開催されたニュースや、湊神社も再建される記事もありました。罹災した閖上小の児童たちは不二小に通学していましたが、4月に新設される閖上小・中学一貫校が開校するためのお別れ会の様子も記事にありました。
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 3面には交流をされている熊本地震の被災地西原村との交流の様子が記述されていました。[最終的には自分で頑張らないと心の復興はできない。」との報告書の記事が突き刺さりました。
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 4面には「震災7年に寄せて」という編集者の想いが書かれていました。

「何よりも閖上の人たちとの新たな交流が生まれ、自立に向けた考えや取り組みに敬服しています。「自分たちのまちは自分たちで」の考えが強く、それぞれに役割があると思っています。

 閖上の匂いがする人達とこれからの復興へ向け歩み、まちは新しくなっても人の心は温かく、コミュニティがいいまちを再現していくでしょう。」
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 目に見える姿で4月から閖上小中学校も開校し、災害公営住宅も完成し、住民が戻り始めておられます。街は新しく再生しつつあります。やはり地域コミュニティの重要性、大事であることを文面からも感じました。

 紙面全体から想うことは、閖上の皆様は復興途上の最中にあったも、地域コミュニティの大事さ、再構築を常に意識なさって活動をされておられます。

 僅かのカンパしかしませんでしたのにサポーターの皆様と表記され恐縮しています。私たち下知地区も閖上の皆様の命がけの体験や地域の復興にかける想いを学び、地域づくりや、事前復興まちづくり計画に活かして行かないといけないと思いました。

2018年3月16日 (金)

復興はコンパクトな街から


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 日本経済新聞2018年3月11日号の1面記事には納得しました。
「東日本大震災きょう7年 復興 コンパクトな街に」「便利さにぎわい誘う力」と見出しにあります。

 記事によりますと「人口が減りながら中心市街地の人口密度は震災前より上昇した自治体が複数あることが分かった。病院など生活に密着した「核」を中心部に配置し、住民を集めたのが共通点だ。」とあります。

 中心市街地の人口密度は、平成10年と比較しますと、岩手県久慈市は2684人/平方キロが2702人/平方キロに、釜石市は3076人が3185人に。気仙沼市は3152人が3885人に、宮城県石巻市は3643人が3784人、多賀城市は4801人が4830人になりいずれも増加しています。

 その理由として記事では「中心部をコンパクトに再建できた自治体は、いずれも「街の核」となる施設を決め、郊外から住民を呼び込んだ。気仙沼市や石巻市は大規模な市民病院を「核」に位置づけ、老朽化や震災で建て替える際に郊外ではなく中心部を選択した。」とあります。

 核は公共施設でなくてもいいとのこと。釜石市はイオンのショッピングセンターを「中心部再建の有力な核に据えた」という事例もあります。

 効用について記事ではこう記述しています。

「コンパクト化は行政と住民の双方に利益がある。気仙沼市は戸建て住宅が並んでいた一帯を高層住宅街に変えたことで、商業施設に適した空き地を確保した。現在は地元の農水産品を扱う観光商業施設の建設が進む。完成すれば日常的な買い物や観光集客に役立つ。」

「一部の高層住宅の1階では津波で流された小売店や飲食店が営業を始めた。中心部に住民が集まる中で、再開する店が増え、便利さが郊外から一段と人を呼ぶ好循環が生まれつつある。」

「石巻市の中心街ではマンションや戸建ての住宅の開発が相次ぐ。病院や商店街に近く、高齢者も歩いて暮らしやすい利点に気付いた住宅各社が建設している格好だ。復興住宅と合わせ、市街地の再建加速に役立っている。」

 釜石市などでは震災前は「シャッター通り」に近かった中心部が、現在はイオンを中核に再建しにぎわいを徐々にとりもどしているとか。子育て世代は仮設住宅の暮らしの中で買い物にしやすさなどで中心部の便利さを実感し、沿岸部からの移住を決めた人たともいる。とのことです。

 ただそうなりますと周辺部の集落の人口が減少します。石巻市の雄勝地区は地域の中心部を居住禁止地区にし、高台を整備して住居の移転を促していますが、当初の予定どうりに集落が形成されるのかわかりません。

 日本経済新聞の記事での総括はこう書かれています。

「被災市街地の再建は全国の自治体の将来モデルになる。医療機関など生活密着の施設は中心部で建て替え、核の形成には企業の力も生かす。こんな取り組みを進めば人口が減るなかで中心部に住民を集め、コンパクトシティができる可能性がある。
 東北復興の過程からは、そんなことが読み取れる。」とあります。

 日本国全体で「少子・高齢化」が急速に進行しています。高知県では全体で毎年7000人、高知市でも1000人から2000人の人口が減少しています。未災地のの高知でも人口減が止まりません。

 一方でL2クラスの大地震(東日本大震災規模)の南海トラフ地震が起きれば、。高知県は4万人が死亡し、必要とされる住宅は7.7万戸、現在用意できる住宅は2.4万戸程度と言われ5.3万戸(1世帯2人として)約10・6万人の高知県民が県内で避難生活が出来ません。

 被災した市街地が直ちに復旧・復興できなければ、県外へ避難生活している県民の多くは高知県に戻る理由がなくなり、単純計算で大震災後高知県の人口は15万人一気に減少することになりますね。

 そのあたり高知県や高知市当局の「危機感が薄い」ことに、危機感を感じる今日この頃です。下知地区防災計画は「事前復興まちづくり計画」を提唱していますが、地域の「弱み」を事前に適切に把握し、事前に対策することが減災に繋がるだけでなく、災害に「も」強い下知地区を事前に形成することが、高知市や高知県全体の人口減少に歯止めをかけることになると確信しました。

2018年3月15日 (木)

 地区防災計画学会で申し上げたかったこと(その2)

 積み残した課題や問題点を今後地域でどのように協議し、合意形成を図るのか

 3年間の下知地区防災計画は、内閣府と高知市の支援を受けての議論のまとめと集約が出来ました。しかし下知地域の問題点がすべて網羅され、解決策が提示されていわわけではないことを、参加者一同自覚する必要があると思う。

海抜0メートルの軟弱地盤の下知地域が、5M地盤が隆起し、耐震地盤になったわけでもなんでもありません。問題は「何も解決」していないのです。

 阪神大震災の被災者の皆様や、東日本大震災の被災者の皆様の「命がけのアドバイス」や「教訓」を今後の下知地域にどのように活用し、地域の人達の命を自分らの家族を含めどう守っていくのか。生活再建をどうするのかが今後の「積み残し」課題としてあります。

1)避難訓練に参加せず、避難対策を行わない住民にどう働きかけるのか

 単位自主防災会、町内会、行政側の啓発や呼びかけが届いていません、届いていても参加しない。参加出来ない人たちがおられます。要支援者、障害のある人たちです。

 ともすれば避難所訓練にしても、自力で避難所に徒歩にてたどり着ける人たちを主体に行われています。参加したくても身体的な事情で参加できない住民にたいしてなにができるのか。どうすれば「安心・安全な」地域づくりが出来るのかの議論をすべきではないか。

 参加していただいた人達の「集・合・知」作業でまとめは出来ます。

 福祉関係者や民生委員、社会福祉協議会とも今後も継続的な議論を行い、解決策を見つけ出す努力は必要です。

2)「共助」の概念を広げ、「受援力」の強い下知地区に

 地域内や町内会単位の「隣三軒両隣」の「共助」は必要です。しかし下知地域は長期浸水地域です。他の地域との地域間交流を意識して行い、「受援力」(支援を受ける力)を意識して行う必要があると思います。

 浸水エリア外の地域との交流も、可能であれば事前に行わないといけないと思います。大災害時になりますと、治安も悪くなり、窃盗や暴力行為を働く不届きものが現れます。(東北のある地域では、高台地区の住民が避難してくる住民を拒絶したこともあるやに聞きました。)

 高知市内の浸水エリア外の地域との連携や交流のみならず、市町村の枠を超えた県内の地域との連携や交流、県境を越えた連携も協力も必要であります。可能であれば事前の連携や交流で「顔の見える交流」を下知地域は積極的に行う必要があります。

3)あるべき下知地域の姿、災害に「も」強い街にするための方策の研究

 高台地区への移住や、疎開等の検討も必要です。              

 また下知地域に居住しながら「災害に「も」強い街」にする方法手段の検討と研究は今後必要になると思います。

 立体換地をして中高層住宅を地域住民の合意形成(土地提供など)を含め、行政側と協議しながら推進することは可能なのかどうかの検証と検討が必要であると思います。

 また確立された技術ではありませんが、浮体式人工地盤(高密度発泡体による)を公園や駐車場などに設置し、浸水被害に備える研究や検討も必要です。

 荒唐無稽な構想であっても、真摯に住民各位、行政との協議で検討課題にすべきです。

4)下知地区事前復興まちづくり協議会(仮称)の設置

 下知地区防災計画での理念を実現するための住民の協議会を設置する必要があります。下知地区減災連絡会が下知地域の各団体、企業や個人に呼びかけて設置する必要性があります。


5)各地域での継続的な議論を行います

 「下知地区防災計画2017年度版」や「概要版」を活用して、各単位防災会や町内会で、意見交換をし、「災害に「も」強い下知地域をこしらえるようにしましょう。

 地区防災計画は「終わり」ではなく、これからが「始まり」です。

6)地域の零細企業の災害時の事業継続について

 業種・業態は異なるからひとくくりには出来ません。大企業のように独自に高台の土地を取得し、事業所や設備の「まるごと」移転は零細企業には無理です。

 第1下知地域の土地価格が東日本大震災以降に急落し、下知地域の土地建物に買い手がつかず、売却できたとしても取得時の半値以下に下落しています。

 と言うことは自社の土地・建物を売却し、津波・浸水の脅威のない高台地区の土地建物を取得することは無理になりました。よほど資産を所有している企業・個人でなければ難しいのです。

 とは言え迫る来る南海トラフ地震への自社としての備えをしておかなければ、「その時」には即廃業のリスクを覚悟していかなければなりません。

 資金の確保、得意先の確保、仕入れ先の確保を行うために、どのようにして「事業継続」を行うのか。それぞれの企業で「事前に」(震災が来る前に)手を打たなければならないと思います。その方法手段には「前例」がありません。手本はないのです。

 2011年の東日本大震災時に1つ手本がありました。津波の被害を受けて印刷所が破壊された新聞社が、近隣県の新聞社の支援を受け、新聞紙面の発刊をしたことです。

 「河北、山形は新潟日報 岩手日報は東奥に 震災時の援助協定」

http://edgefirst.hateblo.jp/entry/20110319/1300518546

 何気ない記事でしたが、とても大事なことであると思いました。
零細企業同士の「災害時相互支援協定」は即必要ではないかと思いました。

 企業の業種業態は違いますので、それぞれの企業が自社の弱点を正確に把握し、信頼できる高台地域の企業と交渉し、事業継続の仕組みを新聞社のように構築することでしょう。

 わたしの零細企業も今年中にめどを立てたいと思っています。すべて事前の対策をしてから「備えあれば憂いなし」状態になれますから。

2018年3月14日 (水)

堀川耐震護岸工事もたけなわ

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 今年度(3月末)までの高知市堀川の耐震護岸工事。業者による「工事ニュース」では4月22日までの延長になったようです。

 陸上部(若松町工区)では埋設鋼管の上部に鉄筋コンクリートで護岸堤防を建設中。高さが予想より高くなりました。対岸の景色が見えなくなりました。
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 海上部(二葉町工区)も鋼管打設部の上に護岸堤防建設工事もhじまっているようです。説明ではL1想定(昭和南海地震程度であれば、下知地域の浸水被害は防がれるとの事ですが、どうなることでしょうか。
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 従来の屏風堤防よりは安全なようです。

2018年3月13日 (火)

第7期見守り委員会が終了

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 なんとも長い表題。「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会」(山崎水起夫委員長)の第7期の会合が終了しました。平成28年6月からスタートし8回の委員会を開催(起草委員会は5回開催)しました。
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 私は地元町内会長から「公募したら」と言われ、うっかりしてしまい公募委員となりました。「途中参加」のような感覚で最後まで来ました。真摯な議論はされていましたし、「結論ありき」の委員会ではありませんでした。「予定調和のない」(結論ありきではない)委員会でした。
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 山崎水起夫委員長、岡田法正副委員長の仕切りはさじかし大変であったと思います。また田村智彦高知市地域コミュニティ推進課課長もご苦労様でした。

 わたしは「行政と市民とのパートナーシップは、権限と予算の市民への譲渡」がなければありえないというのが持論です。それは曖昧であり、たぶんなされてはいない事でしょう。問題提起はしましたが、今の所実現はしません。
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2018年3月12日 (月)

困難極まりない企業の震災後の再生


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 3月11日で東日本大震災からまる7年になります。2018年3月5日の高知新聞夕刊記事では、あらためて大災害後の企業の再生が極めて困難である状況を思い知らされました。

「被災企業 再生1割届かず」という見出しがあります。再生支援完了は県のうち8・2%に過ぎません。自己破産や廃業で6件あったとか。

「完了62件の中では、インフラ整備事業が続く土木建設の14件、運輸の8件が目立つ。」とあります。全体の35%です。やはり復興事業がそのままビジネスになる土木建設業は被災地でも立ち上がりが早い。

「一方、津波被災地の基幹産業で、支援先全体の2割強を占める水産加工・水産卸は5件に過ぎず、機構の担当者は、全般的に業績が厳しい現状が現れたと分析した。農業や宿泊業は各1件だった。」

 何故再生が困難であるかの分析はしているのでしょうか?自社が被災しスーパーや百貨店に商品が供給できなければ、仕入れ先も困ります.それで震災後の混乱している時期に新規に仕入れ先を確保している筈です。何年かたって融資を受け施設を再生したところで、すでに客先は被災地でないライバル企業に商権を奪われてしまっています。

 一度失った得意先は取り戻すことは困難です。自社が甚大な被害を受けて同情されるのは3日まで。4日後から製品を供給できなければ、結果的に相手先に「機会損失」を与えたことになりますので、得意先の奪回は困難です。

 無理をして借財をして設備を再生しても得意先がなければ返済もできません。とて悩ましい問題です。ひるがえって自社の場合どうするのか。事前対策をしておかないといけないと思いました。大災害後の復活は事前対策なしには不可能ですね。

2018年3月11日 (日)

地区防災計画事務局会


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 3月3日―4日と「地区防災計画学会・高知大会」も盛況のうちに閉幕しました。その感銘が覚めないうちに下知地区防災計画報告書・2017年度版の文書の校正等を事務職メンバーでしておりました。
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 私は2日間郡部の現場の巡回をしておりました。なかなか頭のチャンネルが切り替わらず「苦戦」しておりました。3月は「年度末」でなにかと用事も多く大変です。22日に下知地区減災連絡会臨時総会に「報告書」を出し承認を得ないといけないからです。
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 事務手続きは時間が切られています。こちらの頭がついていけないだけです。

2018年3月10日 (土)

3月の二葉町町内会資源・不燃物仕分けステーション


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 毎月第2金曜日早朝(6時から8時)までは、二葉町町内会(楠瀬繁三会長の資源・不燃物仕分けステーションが下知コミュニティ・センター前の道路に設置されます。
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 1年間当番しましたが、今日は最後なので午前5時50分に「出勤」し、仕分けの手伝いをしていました。荒木三芳二葉町町内会副会長の指示で動きました。最初こそ風がなく、当番の人達と「春になりましたね。暖かい」と談笑していましたが、6時20分過ぎから強くて冷たい風が吹くようになり耐えられなくなりました。うっかり薄着でいましたから。
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 くじけてしまい1時間で早退させていただきました。8人ほど各班から当番が来ていましたが、皆震えていました。

2018年3月 9日 (金)

3月4日の高知新聞記事

 2018年3月3日に高知市・高知県立大学永国寺キャンパスで開催されました「地区防災計画学会(会長室崎益輝・兵庫)高知大会が開催されました。

 高知新聞の海路佳孝記者が取材していただきました。手短に簡潔に記述されています。なかなかこうは手短に私は書けないです。

 下知地区の現状も取り上げていただきました。「市街地であっても人と人とのつながり、絆をつくっておかないと町の再建はできない。」と強調。町の将来像を話し合い、住民が集える場をつくることなどを同計画案(下知地区防災計画)に盛り込んでいると話した。と記述されていました。
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2018年3月 8日 (木)

地区防災計画学会で申し上げたかったこと

 2018年3月3日に高知市県立大学永国寺キャンパスで「知己防災計画学会・高知大会」が開催されました。全国の学識者や研究者の皆さんの個人報告会を聞いていまして、大変参考になりました。

 個人報告で下知地区防災計画については、坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)と、アドバーサーを3年間務めていただきました鍵屋一さん(跡見女子大教授)が先に個人報告していただきました。

 午前10時から始まりました地区防災計画学会。内容が充実した個人報告が続き、昼休みも挟んで行われました。午後15時10分から16時20分がトークセッション。「黒潮町と高知市下知地区における住民が多く参加する仕組みづくり」でした。

 その「トークセッション」。最初に黒潮町の3人の熱心な発表がありました。内容のある充実した報告に聞きほれているうちに自分の順番が来てしまいました。黒潮町側が時間超過になっていましたから、時間短縮しなければなりませんでした。それで当初考えたことの4分の1も言うことが出来ず私の持ち分は終わってしましました。

 私には学識者のみなさんたちのようにまとめたり、検証したりする時間的な余力がありません。能力もありません。所詮は活動の断片しか伝えることが出来ません。わたしの能力ではあまりに時間がありませんでした。そこで当日わたしが参加者の皆さんにお伝えしたかったことを列挙してみました。

「高知大学特任教授である岡村眞さんの講話は二葉町の¥町内会幹部も聴講し、自主防災会結成の機運が高まっていました。しかし町内や下知地域全体が「海抜0メートル地底」であり、海や川に隣接し、軟弱地盤、自然地形の高台が皆無であり、高齢者と耐震性のない木造低層住宅が多くあります。日本で1番甚大な被害を受ける地域が高知市下知地域です。」

「2007年に二葉町自主防災会を設立しました。当時は公共建築物はなく、市が認定しない昭和56年(1981年以前)の賃貸マンションの所有者と二葉町町内会・二葉町自主防災会dで3者協定で「地区避難ビル」を11カ所こしらえました。」

 二葉町自主防災会では2007年より3回「防災世帯調査」をしています。用紙を配付し、病歴や介護歴、緊急時連絡先を記入していただき、自主防災会役員が預かっています。回収率は60%程度です。

 町内で高齢化がより進行している事を把握しました。それで自宅から50メートル以内に地区指定の津波・浸水時一時退避所を増やし15か所にしました。うち4カ所が高知市指定の津波避難ビルになっています。」

「2011年の東日本大震災後、二葉町町内会役員にも危機感が増大しました。下知地区は地盤が沈下し、長期浸水することが言われ出されました。それで高知市から50キロ離れている山間部の仁淀川町との地域間交流(疎開を前提とした顔の見える交流)を始めました。

「2012年12月に県が「南海トラフ地震津波浸水予想図」を公表。下知地域は全員が浸水地域であることが改めて明らかになりました。この時点で事実上、下知地区の土地家屋を売却して高台地区の土地を買収し、自力移転することは不可能になりました。」

 2012年12月に県が「南海トラフ地震津波浸水予想図」を公表。下知地域は全員が浸水地域であることが改めて明らかになりました。この時点で事実上、下知地区の土地家屋を売却して高台地区の土地を買収し、自力移転することは不可能になりました。」

「2012年10月に11の下知地区の単位自主防災会が加盟して下知地区減災連絡会が結成されました。翌年の2013年4月に下知コミュニティ・センター(RC4階建て)は開所し、下知地区南部の防災拠点になりました。防災部会もできました。」

「2008年に神戸市長田区鷹取東地区を訪問し、住民同士で意見交換しました。年に回500食の炊き出し訓練をしていることを学びました。


 2013年11月に10年前から地域交流している阪神大震災で甚大な被害を受けた神戸市長田区鷹取東地区の住民リーダーの故石井弘利さん。2013年に下知地区での講演会で言われました。
「あんたら南海地震が近い将来起きるなら、先手を打って、行政職員と一緒に罹災後の地域を再建する研究し、勉強しなはれや。」と背中を押されました。」

「神戸市長田区鷹取東地区の故石井弘利会長のアドバイスは「地震災害をあらかじめ想定して再建計画を行政の人達と真摯に協議してつくるべき」でした。長田は6000億円の投資がされ駅前には高層マンションが林立しています。しかしかつての下町風情の長田はなくなり多くの地域住民が転出していきました。

 商業者はテナントビルに頑張って出店したものの高い家賃と顧客流失に苦しみ、返済の5年猶予が切れ、20年の返済期限が来ても返済できずに廃業する商業者が多いと聞きました。」

 石井さんは「神戸市は全国からの義捐金をちびちびと被災者に支給しただけ。あとの半分は震災復興と称して地下鉄工事や神戸空港の建設工事に費やされた。市は勝手なことばかりしている」と言われました。市民と市役所の深刻な対立構造を垣間見ました。」

「長田区鷹取東地区住民が偉大な所は、被災後9年目に起きた新潟中越地震(2004年)に新潟県山古志村支援に有志が行かれたことです。抽選ではなく集落ごと、コミュニティごとまとまって避難所生活すること。全村避難。全村帰郷。全村復興のアドバイスをされたことでした。

2015年1月17日の長田区鷹取東の阪神大震災20年慰霊祭に出席しました。そこでは旧山古志村、東日本大震災の被災地である南相馬市からも参加していました。」

◎下知地区防災計画について

 近い将来(30年以内)に起きるであろう南海トラフ地震で甚大な被害が予想されています。2015年に視察し交流した宮城県の石巻市の湊地区では今年3月にようやく自宅を再建されると聞きました。7年かかっています。

 名取市閖上地区では自宅の再建は来年と聞きました。震災から8年後です。石巻市雄勝地区では高台地区が造成されましたが、戻ってきて家を建てた人は少ないと言われたいます。いくつかの地区では住民の意向と行政側の計画がなかなか合意形成が難しいように聞きました。

 下知の場合は地盤沈下と長期浸水が重なるから、さらに整備に時間がかかり、元の場所で自宅が再建できるのは早くて10年かかるでしょう。そういうことは見えています。

 L2想定で南海トラフ地震が起きた場合、高知県は4.9万人の死者が出て23・9万戸が全壊し、浸水面積は157平方㎡、被害総額は10兆6000億円と言われています。

 必要とされる住宅戸数は7.7万戸と聞いていますが、昨年11月現在で確保されている仮設住宅用地は1・7万戸、みなし仮設(集合住宅など)は0・7万戸に過ぎず、合わせて2・4万戸しか確保されていません。5・3万戸(1世帯2人として)10.6万人の被災者は高知県内で避難生活は出来ません。県外へ移住すれば元はへ戻れません。まして10年以上地域の復興に時間がかかれば、現役世代、働く世代ほど下知地域へ戻れません。

 神戸市長田は元の住民が地元を去り、新しい住民は増えましたが、地域とのなじみがなく、地域コミュニティの形成にはなかなか難しいと聞きました。

 ですので下知地区防災計画は「命を守った後に将来に希望が見えないといけない」ということで「魅力ある街づくりとして事前復興計画を立案しました。

「被災直後に、復興まちづくりを考える余裕は全くありません。合意形成に時間がかります。」

 「復興が遅れますと、若い人が街はへ戻らなくなり、地域は衰退する。」

「あらかじめ被災後のまちづくりと手続きを考えておくこと。事前復興計画が必要。」

「事前にできることは、どんどん進めて減災につなげていくこと」です。

  下知地区防災計画のコンセプト(設計思想)

  「災害に「も」強い街 下知

〇伸び伸びと遊ぶ子供たちを中心に、地域のつながりで、楽しく安心して暮らせる、災害に「も」強いまち下知

  「コンセプトを実現するための5つの柱

①  「子供」
  
② 「高齢者・障害者」

③  「働く世代」

④  「災害に強いまち」

⑤  「コミュニティ」


 「下知地区防災計画」は3年のまとめの成果物はつくりますが、それで終わりではなく、住民間の議論や行政との議論を通じて随時更新していきます。これで終りではありません。

 むしろこれからがスタートです。

 下知の土地が5M隆起し、耐震地盤になったわけでも何でもありません。

 下知事前復興まちづくり協議会(仮称)などをこしらえ、今後も住民と市役所との協議をしていく必要性があります。 

◎トークセッションで言いたかったこと

 時間制約で言うことができなかったことを記述いたします。

〇神戸市長田区鷹取東地区の皆様には、「地域間交流の重要性」を学びました。

〇二葉町自主防災会も2011年の東日本大震災で皆がショックを受けました。そして
学習するうちに「地震災害も酷い」「地盤が沈下し、津波も来るし浸水も酷い」
「長期浸水状態になり地域にすぐには戻れない。」ことがわかりました。

それで2011年6月から知り合いもいたことがあり仁淀川町との交流が始まりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html

 いまも交流が続いている仁淀川町長者地区とは交流して6年位になります。

「もしもの時の疎開先に」ということで、事前に「顔の見える」地域間交流をしています。しかし6年も経過しますが、行政側(県も市も)は未だに協力支援を全くしません。

下知と地域間交流をしている徳島県美波町由岐地区は、私たちと仁淀川町との交流事業にヒントを受け、沿岸部の地区と山間部の地区が合同避難訓練をするようになりました。

〇「自助・共助」の意味は「矮小化」されて使われています。

 自宅まわりの「となり近所3軒両隣」の共助(近助と言います)は大事。
 同時に事前に「顔の見える地域交流」は大事ではないでしょうか。

〇地機関交流も「共助」であり、コミュニティなのです。

◎東北の人達からは「受援力」を学びました。

〇受援力とは「支援を受ける力」のことです。

「自分の地域が災害時に何が弱いのか、どの地域で、どの場所で、どの家で被害が出る可能性があるのかを事前に把握し、地域内でカバーできない場合は、すぐに的確に「支援要請」することができること。それを「受援力」と言うように聞きました。」

〇下知地区知防災計画でやれたことやれなかったこと

 成果について

 なにより3年間の地区防災計画のへの取り組みは、参加者各位は真摯に真剣に取り組みが出来たのではないかと思います。特に各単位自主防災会でのリーダーが各地域で育ってきたと思います。下知地域内での「共助」の力がついたと思います。

 下知地区防災計画の位置づけが「事前復興計画」であることの合意形成ができたことが、とても大きい事でした。鍵屋先生がいつも言われるように「課題解決型の地区防災計画」から「魅力増進型の地区防災計画・下知がしあわせになる物語」になったことが成果です。

 内閣府や、2年間支援いただいた高知市役所(副市長や災害対策部長もお見えになっていますが)感謝しています。今後は他の地域への水平展開も必要であると思いますので、私らも協力させていただきます。

◎やれなかったことと今後の課題

〇下知地域内で単位防災会ごとにリーダーが育ち、「共助」の力も大きくなりました。でも実際に下知の低地(海抜0メートル)の軟弱地盤が5メートル隆起し、耐震地盤になった訳でもなんでもありません。脅威は今でもありますから。

〇東日本大震災から7年経過した後でも、未だに下知地区の住民各位は「どのドライエリアの避難所へいくのか」「どの場所で避難所生活をするのか」の場所と施設が、市からも県からも明示されていません。

〇具体的な下知地域の再建策を、都市計画の観点からも必要です。

 立体換地をして事前に中高層の耐震住宅を下知地域に建設すべきでしょう。その住宅に障害者や高齢者などの要支援者が生活しています。

 土地・建物があるものは立体換地して、住宅と中高層の耐震住宅の部屋に住みます。ない者は、市営住宅として入居します。可能なら町内会ごとに住宅を整備していきます。

 住宅が立ち退いた土地は、浮体構造物を埋め込んだ公園や駐車場にします。

〇21世紀の日本です。人権無視の「強制収容所」のような避難所生活や。仮設住宅暮らしを被災者がすることは「おかしい」と思う感覚を持ってください。

〇学校施設を避難所にし、土地を造成して仮設住宅を建設し、また撤去する。自力再建に何年もかかり、自宅再建が出来ない人は災害公営住宅に入居します。

〇最初から事前下知地域に中高層の耐震住宅ができたらいいなと思います。それには地域住民の合意形成とコミュニティがしっかりでき、行政側の支援もないと実現しませんから。

〇下知地区計画のなかで、津波避難・長期浸水避難のことを検討していても「何の具体策」がありません。それは「どこへわれわれ下知住民は避難するのか」ということが未だにわからないからです。

〇二葉町は東日本大震災直後から、仁淀川町の長者地区と「疎開を前提とした地域交流」を模索してきました。地域が長期浸水状態になり暫くは自宅へ住めなくなることがわかったからです。事前に顔の見える交流をして、「もしもの災害時に」空き家なり、集会所を借りることはできないだろうかということで交流をしてきました。

〇あくまでそれは「モデル事業」であり、高知県内で「南海トラフ地震の被害が甚大な地域」と「そうでもない地域」の普段から顔の見える交流をすべきではないかと思います。

 高知市内での地域間交流。県内での交流。県外との地域間交流も「新たな共助」として位置づけ、促進すべきであると思うからです。

〇高知県は毎年5000人から7000人人口が減少しています。当然その分お空き家も増えています。ぞれを南海地震時に住宅としてすぐに使える施策が必要であると思います。事前にそれが行政も絡んで出来ないかと言う事ですね。

〇避難所→仮設住宅→復興ということが常識のように言われていますが、その常識を覆したいです。要支援者や障害者は。地震や津波の脅威のない場所で生活すべきです。

〇地域間交流や立体換地による中高層住宅の建設・浮体構造物など実現したいことはやまほどあります。

  地区防災計画学会の皆様に実現していただきたいこと

〇学識者や行政関係者の皆さんで、地区防災計画に国の予算がもっとつくようにしていただきたい。その仕組みを考えていただきたです。

〇南海トラフ地震では220兆円の経済損失になると言われています。日本国の予算が90兆円。とてつもない規模の大災害です。事前復興計画に予算を投与すべきです。

〇防災に特化した高校が全国に2校あるそうです。防災大学は必要であると思います。日本は世界有数の災害大国です。危機管理省もこしらえ、防災大学は設置すべきです。

〇地区防災計画を推し進めて行けば、必ず減災になります。市民と行政との信頼関係が事前に、形成されるからです。

2018年3月 7日 (水)

種崎船倉津波避難センター・桂浜


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 2018年3月4日は地区防災学会・高知大会参加者は、。下知コミュニティ・センターから五台山を経て種崎の船倉地区にある津波避難センターを見学されました。行くのは始めてなので興味がありました。
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 緩やかな斜路が3階まであり、屋上部は広い。公民館施設も充実しています。ホールは大中2カ所あり、3階と4階にも防災倉庫があります。調理場もあります。すぐに炊き出しも可能です。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/61/tanesakihunakuratunemihinann.html

 しかしすぐ近くに海があり、南海トラフ地震が起きれば外洋からの津波が種崎地区を最初に襲うのでこうした施設は必要ですね。
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  その後桂浜の坂本龍馬像へ行きました。ガイドの説明を皆聞きました。坂本龍馬像前の集合写真は坂本茂雄さんが撮影されてものを借用しました。
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2018年3月 6日 (火)

下知コミュニティ・センターを視察されました。


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 2018年3月4日は「地区防災計画学会・高知大会2日目」でした。「下知地区防災フィールドワーク&坂本龍馬像見学スペシャルツアー」で、昨日の地区防災計画学会報告会と意見交換会に参加された関係者40人が、午前9時にはりまや橋バスセンターを出発し、丸池町のケンぺルの外階段工事現場を視察され、9時半前に下知コミュニティ・センターに到着されました。
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 説明は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長がバスに乗り込み下知地区の説明をしていました。丸池町の吉本豊道防災会会長もバスの誘導や地域の説明をされていたようです。

 国際信号旗をセンター5階に掲揚するために横田政道さん(若松町自主防災会会長)が指導されました。若松マンション非常階段部にも掲揚されています。今日はV旗(避難者がいます。)とU・Y旗(訓練中)という3種類の国際信号旗を掲揚しました。
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 若松マンションからANS旗が掲揚され、下知コミュニティ・センターでは横田政道さんが半揚し、若松マンションが解読後に全揚し通信訓練を終えました。
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 西村下知地区減災連絡会副会長(下知コミュニティセンター防災部会長)が、屋上にあるLPガス災害対応ユニットの説明、5階と4階の防災備蓄倉庫の説明をしました。4階の飲料水タンクの説明もしました。

 説明が終わりますと一行は五台山の展望台へ行きました。

2018年3月 5日 (月)

地区防災計画学会・懇親会


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 2018年3月3日は、高知県立大学で地区防災計画学会高知大会が開催されました。18時30分に終了し後片付けし、雨の中徒歩で懇親会会場(くらり)へ移動しました。関係者40数人が参加し土佐流の宴会を楽しみました。
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 学識者や行政の皆様も昼間の生真面目な報告や意見交換会と異なりくつろぎ、とてもフレンドリーでした。全国各地の情報を交換していました。
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 宴会が終わると雨が上がっていました。

2018年3月 4日 (日)

地区防災計画学会・高知大会が開催


 2018年3月3日地区防災計画学会・高知大会が、県立大学永国寺キャンパスで開催されました。全国各地から学識者や行政関係者、防災関係者の市民など150人が参加しました。
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 下知地区減災連絡会有志10人は、下知コミュニティ・センター防災部会のチョッキを着用し、会場設営、案内業務、受付業務などを行いました。そして午前10時から始まりました。
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 室崎益輝地区防災計画学会会長が挨拶されました。
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「幕末維新時の1854年の安政地震が起きました。坂本龍馬もその中でどう生き抜いたのでしょうか。いよいよ地区防災計画も量から質への時代となりました。今日は高知の黒潮町と高知市下知地区での地区防災計画の状況を報告していただきます。」

 続いて高知県庁危機管理部長の酒井浩一氏は「地区防災計画は住民の防災力の向上に繋がります。」と歓迎の挨拶をされました。
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 午前10時20分から14時55分までは、35人の学識者によル個人報告が行われました。そして15時10分から16時20分までは黒潮町と高知市下知地区の住民参加の現状のトーク・セッションが行われました。
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 16時30分から17時40分までは「地区防災計画の現状と課題」と言うテーマで5人の学識者によるシンポジウムが起こなわれました。後各種報告があり18時15分までみっちりの内容でした。

 内容については後日報告します。なんだか40数年前の大学時代を思い出しました。こんなに勉強したことは久しぶりです。

2018年3月 3日 (土)

坂本茂雄「県政かわら版」


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 高知市下知地域代表である県議会議員坂本茂雄さんが「県政かわら版」(NO55号)を発刊され、いただきました。県議に当選後55号発刊されています。
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 今回は昨年9月と12月の定例県議会での質問での県知事や執行部とのやり取りの様子が紙面には詳細に記載されています。

 紙面の見出しを見ても質問内容が多岐にわたっていることが理解できます。
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「南海トラフ地震対策」「知事の政治姿勢について」「都市計画道路はりまや町―一宮線とまちづくりについて」「自治体などで働く非正規職員の処遇改善を」「保育士の確保と待遇改善を」「原発問題について」「部落差別解消推進法活用で差別をなくそう」「化学物質過敏症の対応も丁寧に」「ルネサス継承先の確保」などです。
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 何度か坂本茂雄さんの県議会での代表質問や一問一答を傍聴に行きましたが、重要で真摯な質問に対しては県執行部も懸命に回答していました。しかし残念なのは少数会派ゆえに、質問時間が短く、すべての質問への回答を執行部から引き出す時間が足りません。

 事前に質問要綱もだされ、また各部局に独自に調査や質問も坂本茂雄さんはなさっておられるので、今回の「県政かわら版」にもやりとりの詳細が掲載されていて良く内容が理解できました。

 なんと言っても下知地区住民にとりましては「南海地震対策」が関心事です。ここでも「災害時の要配慮者支援の拡充を」「住宅耐震化の加速化を」「仮設住宅の確保に向けて」「南海トラフ地震対策へ「地区防災計画」の横展開を」と記載されています。
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 なかでも「要配慮者対策」は、質疑からも「ようやく始まったばかり」と思いました。「仮設住宅の確保」についても、L2想定で7.7万戸の需要に対して、みなし仮設を合わせても2.4万戸の供給しかできない現実を埋める回答にはなっていないことが良くわかりました。

 下知地区防災計画の横展開については、「自助共助の取り組みを進めていくうえでの有効な手段。引き続き計画づくりの周知に取り組んでいきたい」(危機管理部長)の回答を引き出されていました。

 「原発問題」も災害対策では重要課題。原発災害が起きれば復旧・復興が困難であることは福島第1原発の事例でも明らかです。しかし県知事の答弁は曖昧極まりない。
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「伊方原発の3号基の稼働は現状ではやむをえない。(電源の安定供給には必要であるとの説明)

 万が1の事態に対処していくためにも原発は必要であり、稼働はやむをえない。ただ原発の依存度は低下させなければならない。」とに答弁。

 知事の答弁は南海トラフ地震でも伊方原発が無事で電力供給できることを前提としています。中央構造線にほど近い伊方原発が「万一」被害を受ければ、ふんだんに高知県は放射能の供給を受けることは間違いない。それはどう対処するのかが不明です。

 坂本茂雄さんが「地産地消的な発電形態をとることがリスク分散になる」と言いましたが、知事は「発電・送電のシステムが確立されていない」ことで消極的でした。

 また「憲法改正における緊急事態法は不要」との坂本茂雄さんお見解に対して「時の政府の乱用を防ぐためにも憲法上に明確に位置づけが必要であり、国民手k次議論が必要」と議論は平行線でした。

 高知県政の課題が良く理解できました。

2018年3月 2日 (金)

訴え主張したいことは山ほどありますが・・

 地区防災計画学会・高知大会が3月3日に高知市であります。
 地元下知地区代表でパネラーで出席することになっています。しかし時間が短い。発言時間は7分ほど。

 だらだらと長い時間をしゃべるのは、「乗ってくると」得意ですが、短い時間で「要領よく」「手短に」話すことは、さほど得意ではないからです。あれもこれも言いたいことはやまほどあります。

 地元の高知市下知地区のことを知らない全国から来る学識者や行政の防災担当者、防災関係者に対して、手短に高知市下知地区の置かれている現状と苛酷さを手短に話さないといけない。また何故地区防災計画に関わり、どのように進展してきたかを手短にわかりやすく話さないといけない。

 思いのたけが強いだけにとても難しい。こうなれば開き直るしかない。出たとこ勝負で行くことにします。

 そういえば「マリンタウン計画」のことや、最近も「防災番組」に出演したこともありますね。それを思い出して、わかりやすく、要領よく話すことにします。資料に頼らないようにします。なんとかなるでしょう。


 


2018年3月 1日 (木)

生き残り、生きのびる方法手段は?

 どう考えても海抜0メートルで、海に隣接している軟弱地盤の高知市二葉町で生きのびて、命をつなぎ、生活を再建することはとても難しい。いまのところ未解決の課題です。

 ではどうするのか。それを今年中に回答を見つけてみたい。実行したい。そう強く思います。

 下知地区防災計画で3年間皆頑張りました。でもこれは終わりではない。スタートです。それを訴え続けます。自分の家族と会社の生き延びる道を懸命に探します。

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