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2018年2月14日 (水)

種崎と朝倉の自主防災活動事例発表会


自主防災会事例発表会_R
 2018年2月12日(月曜・祝日)は、「平成29年度 自主防災活動事例発表会」が高知市自主防災組織連絡協議会(久武邦雄会長)主催です。午後1時半から高知市あんしんセンター大会議室にて行われました。

 昨年の第1回目事例発表会では、潮江南地区と下知地区との活動発表が行われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-eb2d.html

 今年は種崎地区と朝倉地区の事例発表でした。

 まず種崎地区津波防災検討会(黒田則男会長)は「災害に向き合い、災害に強いまちづくりへ」と言うテーマで地域の現状と活動報告、課題を説明されました。
DSCN2816_R
「種崎半島は、過去の南海地震である宝永(1707年)、安政(1854年)ですべて津波で流され亡所(人が住まない場所)になりました。

 近くに山などの高台がなく(大平山までは3キロ)、高い建物が少ないこともあり津波からの避難が難しい。
DSCN2823_R
 津波避難場所への移動可能エリアを半径300M以内とし、種崎地区に避難場所を配置し確保することを目的に活動を始めました。」と言われました。

 二葉町が自主防災会が結成されたのは2007年(平成19年)でしたが、種崎地区は住民の危機意識が醸成されるのが早く2002年(平成14年)に5つの自主防災会が連携して種崎地区津波検討会を発足させていました。

 高知市。高知県、国へも働きかけ2009年に種崎津波避難センターを完成するに至りました。何度か施設の見学に行きました。基礎を深く掘り、建物も四国ではなく船形になっており津波にも耐えられる先進的な施設でした。

https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/42337.pdf

 しかし2011年の東日本大震災が起き、災害規模のL2想定の南海地震の津波では高さが足りないことが判明し、地域挙げて行政に働きかけ新たな津波避難施設や津波避難タワーを設置されたようです。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/61/tanesakihunakuratunemihinann.html

「種崎地区は1892人。65歳以上が740人と高齢化率は40%を超えています。現在地域に7つの津波避難施設(津波避難ビル3、津波避難センター3棟、津波避難タワー1基)が出来ました。

 地域の中の道路は狭く空き家も多い。空き家が倒壊して避難路を塞ぐ恐れもありますので、所有者と交渉し撤去していただきました。」

「浦戸大橋への津波避難路確保のために県に働きかけ整備していただきました。」

「やはり地域住民相互の親睦が大事です。それは「防災夕涼み会」です。夏祭りに合わせて防災クイズ、造波模型体験、大声大会など。子供から大人まで楽しみながら防災を学ぶ」ことを目的として14年間継続しています。毎年1000人ぐらいの参加者があります。」

「今後の課題は種崎地区は津波が引くと浸水はしないので、避難所での食料確保です。非常食置き場を整備し、各世帯が備蓄し置くような話し合いをしています。

 また世代交代が必要です。それが大きな課題です。」と説明されました。
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 朝倉地区連合防災会代表隅田純一さんは「広い朝倉・つなぐ住民。連携の町朝倉]と言うテーマで地域の現状。活動報告。課題を説明いただきました。

 説明を聞きますと朝倉地域は広い。北は行川(行川)地区(2組織)があり、朝倉小校区(13組織)、朝倉第2小学校校区(26組織)合計41組織の自主防災会があり、それれぞれが各地域で活動をされています。

「朝倉は文教の町です。高知大学があり、高校も2つあります。朝倉は広い地域です。1・35万世帯があり、2.8万人が住んでいます。防災は26組織がそれぞれの地域で独自に取り組んでいます。

 町内会、学校、企業、団体にも参加いただき、それぞれの団体から協力金や寄付金をいただいています。市の補助金や広告費などで運営経費を賄っています。」

「人を集める、金を集める。並行して活動は各地域で推進していきます。それぞれの地域で特性があり、それぞれの地域で訓練をしています。

 高知大学、高知学芸中学・高校、朝倉ふれあいセンターで独自に避難所運営マニュアル作りをやっています。」

 2つの地域ども歴史があり、活発な活動をされています。
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 高知市地域防災推進課山中晶一係長が、会場参加者からの質問も含め、2人の会長と軽妙なトークをしておりました。参考になりました。

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