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2018年2月 7日 (水)

要支援者対策は急務ですが簡単ではない

  防災対策でよく「要支援者対策」が言われる様になりました。避難訓練でも高齢者の参加も多くなり。地元の下知地区総合防災訓練でも超高齢者(90歳以上)や障害者の人達の参加もありました。

 しかしながら現状は、「自分の足でなんとか歩行が出来て避難所まで来られる人たち」のための避難訓練、避難所運営訓練であり、多くの要支援者、高齢者、障害者は参加していない、「できない」のが現実です。

 私事ですが、92歳の母が昨年12月に自宅で火傷して入院、1月には父(98歳)が、慢性腎不全が悪化し、かかりつけ医の紹介で日赤へ緊急入院し、未だに入院中です。

 「劣悪な環境」である避難所生活が超高齢者には出来るはずはありません。

 そのことを見込んで、2011年から高知市二葉町自主防災会は、仁淀川町との住民団体と「もしもの災害時に疎開」を前提とした[顔の見える交流」を継続してきました。しかし未だに行政側の支援は全くありません。

 L2想定(東日本大震災規模)の場合、高知県では7・5万戸の住宅が必要とされていますが、昨年11月時点で確保されている住宅用地は1・5万戸で、「みなし仮設」の0.7万戸と合わせても2.2万戸に過ぎません。1世帯当たり2人の住民がいるとすれば。10万人を超える高知県民が県外で避難生活を長期間することになるでしょう。

 その場合要支援者の健康管理や支援は出来るのでしょうか?なにも現状ではわからないことばかりです。

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