国のテコ入れで事前対策をするしか低地の市民は救われない

　南海トラフ地震は今後30年以内で70％の確立で起きるとされています。高知市下知地域での想定震度は７、地盤は最大2M沈下し、長期浸水する可能性が高い。また古い低層の木造住宅も多く、高齢者が多く居住している。海に隣接しているので、避難することすら困難な地域である。

　下知地区の各単位自主防災会は、二葉町防災会や若松町防災会、サーパス知寄町1防災会(マンション防災会）など活発な活動を行い2012年に下知地区減災連絡会を結成、2013年4月に開所した下知コミュニティ・センターにて減災活動をしている。

　2015年からは内閣府の｢地区防災計画｣にエントリーし採択され、2016年度、2017年度は高知市の支援事業として「下知地区防災計画」を検討してきた。

　事前復興まちづくりには国の支援が不可欠

　南海地震が起きることは確定(いつ起きるのかはわからないにしても）している。事前に対策をしていなければ、低地の市街地の高知市では多くの犠牲者と甚大な被害が出るでしょう。現在進行中の「浦戸湾3重防護」の耐震護岸待堤防と排水ポンプ場の整備で「浸水期間の短縮化」には期待できましても、浸水被害は防止できないようです。

　地盤が緩く、低地であるのでいくら耐震堤防をこしらえても下知地域の被害は低減されません。

　下知地区防災計画の議論のなかで、「震災後に災害復興住宅が建設される。下知地区は甚大な被害が起きることはわかっているので、事前に高層耐震住宅を建設できないだろうか」という意見が多く出された。

　自分の古家の土地を提供し、立体換地して高層耐震住宅へ住み替えする。古いマンションなども耐震高層マンションに建て替える。その場合の国の支援が欲しいです。

　空地はまとめ、浮体式人工地盤をこしらえ公園や事業所用地にすれば、下知地区全体が安心・安全な街になります。

　国道56号と国道32号が交差し、高知空港や高知駅へ10分足らずで移動できる利便性が下知にはある。県外商業資本が進出している。

　大災害後に下知地区を復旧するためには、排水し、地盤をかさ上げし、基盤整備し、住宅建設するのには、従来型手法では10年以上かかる。

　高知県はL2想定で必要な住宅が7・7万戸であるが、現在仮設が1・7万戸、みなし仮設が0・7万戸で合わせて2・2万戸しか充足できない。充足率２８％で南海トラフ地震被災予定地では全国最低らしい。(全国紙の調査）

　現状では10万人の県民が高知県内で避難生活ができない。県外へ出た県民は復興に10年以上かかるようであれば高知県へは大半は戻ってこない（とくに現役世代は）。

　ですので事前復興事業を国が本腰で支援いただきたいし、地区住民と基礎自治体が真摯に意見交換している地区防災計画を国が本腰で支援いただきたい