下知地域と国政を繋ぐ意見交換会

　2018年2月7日（水曜）午後6時から下知コミュ二ティ・センター3階会議室Cにて、二葉町自主防災会（森宏会長）主催の「下知地域と国政を繋ぐ意見交換会」が開催されました。

　下知地区減災連絡会会長であり二葉町自主防災会会長の森宏氏が、西田政雄氏に要請し、西田氏が親しい北原仁秘書（中谷元衆議院議員秘書）とコンタクトを取り実現しました。

　全く急なご案内でしたが、高知市議で市議会議長の下知地域代表の高木妙さん（高桶）や、二葉町、若松町、中宝永町、丸池町、日の出・弥生町、青柳町、から12人が出席しました。

　11年前から下知地域の自主防災会の立ち上げからサポートいただいています顧問である西田政雄（防災寺子屋・主宰）から今回の会合の意義目的の説明がありました。

「11年前から下知地域で一緒に活動してきました。とても熱心です。それだけ下知地域は高台がなく、海や川に囲まれ、低地で市街化していて避難がとても難しい地域です。
　森会長から国と繋がることで困難な状況をなんとか打破したいとう要望がありました。

　参議院議員で徳島・高知合区選出の中西啓介氏からも一度下知地域の防災関係者と意見交換したいと言う要望が以前からありましたので、高知1区の衆議院議員中谷元さんとセットでやればいいのではと思いました。

　その前に地元秘書である北原さんと意見交換していただき、下知地域の現状と課題を把握いただいてから2人の国会議員との意見交換したらいいだろうと思い段取りしました。」と説明がありました。

　そして「下知地域は古い木造住宅も多い。また高齢化も進展しています。南海地震が起きればこのままでは犠牲者が多い地域です。立体換地をして地震が起きる前に耐震中高層住宅を建てて下知の防災対策をすべきです。ただし簡単な問題ではありません。」

　とも言われました。いきなり本題へ入りました。参加者から意見が出ました。

「いくら避難訓練しても被災後どこの地区のドライエリアに行くのか？またどこで避難生活をするのか東日本大震災から7年経過しても県や高知市から未だに回答がありません。」（二葉町）

「地域には避難ビルもなく、低層の古い木造住宅ばかりです。高齢者も多いので1番犠牲者がうちの地域から出ます。」（丸池町）

「阪神大震災後に神戸市ではUR都市機構がどんどん高層住宅を建てていました。そういう方法で下知に事前に中高層住宅が建設できないものでしょうか。」（青柳町）

「自分たちも町には高知市認定の津波避難ビルは西角の１つしかありません。それで民間ビル所有者と交渉し、地域独自の避難ビルにしました。共用部分での避難生活は厳しいものがあります。それで1・５次避難と言うことで、対岸の五台山で土地を借りて、避難場所と市民農園づくりを始めています。」（若松町）などの意見が出されました。

「数年前に地元の社協と民生委員が、海抜表示の看板をつくり各地に表示しました。ある民間開発業者が国や市の海抜表示と違うので撤去してくれと言われて困っています。」（二葉町）

「下知地区は全国レベルで評価されるほど熱心な地区です。自分たちでやれることもすべてやっています。それだけ厳しい条件下の地域であることをご理解いただきたいです。」（高木市議）

　北原氏は「地域でいろんな意見が拝聴できてとても有意義でした。正確に議員には伝えます。将来議員立法などになるようにしたいものです。でもそれは簡単なことではありません。

　国策となると地方より、より「公益性」「公共性」が求められます。でも今の時代は「地域特性が活かされる国策」でなければならないと思います。今日をきっかけにして、より深い意見交換を下知の皆さんとしていきたいと思います。」と言われました。

　いろんな方策を尽くして「高知市下知地区から大震災でも１人の命も失わない」地域をこしらえたいと強く決意しました。引き締まった良い会合でした。