高知は全く被災者用住宅は足りません！！

　ある全国紙の記者の人から「南海トラフ地震により大きな被害が出る地域の取材をしています。高知県が被害を受けた場合、被災者が住むための住宅が不足しています。建設型仮設住宅と「みなし型」集合住宅を合わせても、被害想定の２８％としか確保していない。全国j最低水準ですよ。」と言われました、

　仁淀川町と下知地域（二葉町）との地域間交流についても取材されました。行政側の鈍重な対応と対比した民間交流なので注目度が高かったんでしょう。

「静岡県は１００％ですよ。高知県は住宅の確保が３割行っていません。めどもないように思えます。」と言われショックでした。一体県知事や高知市長は何をしているのか。税金を納めている県民や市民の命をどう考えているのか問いただしてみたい。

　下知地域代表の県議会議員の坂本茂雄さんが、「住宅の耐震化について」と「みなし仮設住宅を増やすための施策」について県議会で質問されていました。県議会での質問と県側の回答を文章でいただきました。

　朝日新聞２０１７年１１月２７日号の震災対策特集の記事のコピーも坂本茂雄さんにいただきました。

「災害大国　仮住まい　借り上げが主流　阪神ほぼゼロ。東日本６割・熊本８割」

「南海トラフ、仮設２０５万戸必用首都直下は９４万戸」という数字を見出しで見せられますとより危機感が増してきますね。

　記事では高知県の対応についても記述しています。

「高知県は市町村の被害想定に応じて被災世帯の２０～６０％で仮設住宅が必要になると推計。県全体では最大７万７千戸になる見込みだが、みなし型として使える可能性がある集合住宅や長屋は計７２００戸しか把握しておらず、戸建ては調査中だ。

　建設型の候補地の確保は進んでいるものの、１万５千戸分程度と言う。住宅不足のため、多くの県民が県外に流出すると見られ、県の担当者は、住民が戻ってこないと自治体の存続に関わる。早い段階で県内に戻れる制度を検討したい。」と話す」とあります。

　この数字でいきますと７７０００戸÷２２２００戸＝２８・８％しか高知県内に被災後留まることが出来ません。１世帯当たり２人として概算しますと１５４０００人の家なし被災者のうち、高知県内に留まれるのは、僅か４４３５２人にすぎず、１０９６４８人が県外へ流出します。今の県や高知市の対応ではまず高知県へ戻って来ません。

　４万人の死者がいて１０万人が県外へ流出。南海トラフ地震が発生すれば、高知県の人口現在の７０万人が５６万人になるということです。それにしては高知県庁も高知市役所も危機感がないのではないかと思います。
　
　高知県に身分不相応な大きな図書館や博物館という大きな公共建築物よりも、県民が「安全・安心」して住むことのできる住環境の確保に公共投資を最優先してすべきではないかと思いますね。