下知地区防災計画「津波・長期浸水・避難対策部会」

　２０１８年１月２４日（水）に下知コミュニティ・センターにて下知地区防災計画「津波・長期浸水・避難対策部会」が開催されました。とても寒い中２４人の地域の参加者がありました。

　森宏下知地区減災連絡会会長の挨拶の後、坂本茂雄事務局長から「経過報告と単位自主防災会の活動報告と予定」がありました。地域防災推進課中山瑞稀氏から１２月２０日（土曜）に下知地区でも行われたスマホDEリレー（避難情報収集システム）の実験の報告がありました。

　アドバイザーである大槻知史氏（高知大学地域協働学部准教授）より、これまでの下知地区防災計画の議論や意見集約の振り返りの説明がありました。ワード・カフェや、ワークショプにより多くの意見が出されてはいますが、「ぬかっている箇所」の補強のためにその意見交換をしましょうとの提案がされました。

　伊丹市の「既存借り上げ式市営住宅」や「徳島県美波町と阿南市の地域間連携」の説明もしていただきました。下知地域では「立体換地による高層住宅の建設方法」の講習会（２０１３年）や、「二葉町と仁淀川町長者地区との地域間交流」（２０１２年～）がりました。


　山本美咲アドバイサーからは「働く世代の議論が不十分」であり、「命を繋ぐ復旧までの議論が不十分」というご指摘がありました。

　山中晶一地域防災推進課係長からは、高知県庁危機管理部の「応急期機能配置計画の策定」の説明がありました。L１想定の地震（昭和南海地震規模）であれば、必要とされてい避難所収容人数や必要とされる住宅は充足している。しかしL２想定になれば現状では県内では大幅に住宅が足りないという現実がある。との説明がありました。

　ならば「どうするのか」「どういう方策があるのか｝と言う投げかけが行われました。
２４人の参加者からは活発な意見が出ていました。

「地域の親睦が第１なので、将来は下知地域全体のお花見なども計画したい。」

「事前に被害想定の少ない地域（高知市内。県内。県外）との地域間交流が必要。疎開させてもらう環境をつくる。」

「町内会、町会単位で土地を出し合い立体換地をして耐震高層住宅を建設する。」

「被災後ばらばらになる下知住民を繋ぎために下知地区減災連絡会のホームページを作成する」

「パソコン教室やスマホ教室を開きシニア層にも慣れてもらう。」

「企業が防災活動に参画しやすい仕組みをつくる。スタンプラリーで地域の津波避難ビルめぐりを行い、企業イメージアップの方策を考える。」

「防災とは関係ないと思えるランド・ワンやパチンコ店で防災行事を企画する。」

「住んでいるマンションが老朽化した場合に建て替えの委員会をこしらえ研究活動をする。」

「仮設住宅を建てる場合に仮設商店街やコミュニティ・スペースなども最初に確保する。」

　などとても前向きな議論が参加者から出ました。

　来月２月１９日が３年間継続した下知地区防災計画の「まとめ」の検討会となります。会合の後は懇親会も企画する予定です。