まちづくり条例見守り委員会

　何故か日程が「下知地区防災計画」と重なることが多く、せっかく公募で委員になったものの出席が多く出来ませんでした。１月２２日に第７回委員会があり久しぶりに出席しました。委員１２人のうち１０人が出席しました。

　２時間の審議時間でしたが、「まちづくりファンド」「行政の自己点検チェークシート」「コミュニティ施策」についての議論は常に時間切れになるほど容量が大きなものでした。

　委員長に時間を５分間頂きました。以下のような持論を話しました。

住民参加とは住民に目標を達成するための権力を与えること

　「権力をともなわない「参加」はなきに等しいともいう。住民が住みたいと思い、こうあるべきだと考える都市を創ってゆくと言う目標を実行する力が与えられている。と言うことが真に「住民参加」のある都市づくりだ」（アーンスタインの「参加の椅子」
　出展　岩波新書「都市開発を考える」（大野輝之・レイコ・ハベ･エバンス共著・１９９２年刊）

　高知市地域コミュニティ推進課が関与している「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」や高知市政の住民参加のありかたについてコメントしました。参考書は上記の｢都市開発を考える」です。その視点で」高知市政の住民参加の在り方を考察してみました。

　「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」と言うが、上記の住民へ権力（権限・情報・予算）を与える観点が全く見当たりません。

　「パートナーシップ」と言うからには、「住民の権利としての参加」の文言が見当たらないのは何故なのか？

１）まちづくりファンドは｢公金」であるという意識が強すぎ制約だらけと言う感想しかない。

２）四国銀行が出資し「まちづくりファンド」をこしらえ、選定委員も銀行がすべてやればよいのではないかと思う。

３）自己点検チェックシートは「やらないよりやったほうがまし」という程度であり、何を目的としているのか読んでいても理解できない。

４）コミュニティ施策については、上記の「住民参加の定義｝である「住民参加とは住民に目標を達成するための権力を与えること」の観点が極めて弱い。

５）地域の市税収入の１％を該当地区の住民が好きにまちづくりに使ってよい。という条例を制定すべきではないか。たとえば下知地域での市税収入が５億円あるとします。その１％を住民がまちづくりについて自由にしとしてよろしい。とすればより真剣な議論が起こると思います。