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2018年1月

2018年1月31日 (水)

超高齢者の避難は難しい

 私事で超高齢者の父(98歳)が、慢性腎不全・心不全で日赤へ19日に緊急入院しました。ICUで緊急透析を2回実施。救急状態は脱しました。つくづく思うのは、超高齢者の避難誘導は難しく、困難であることを思い知りました。

 高度医療も平時であればこそ有効です。非常時に医療トリアージになれば、超高齢者なので最優先はされません。父と子供をどちらを助けるのかという選択を迫られたら、家族としても「席を譲る」しかないです。

 やはり最初から地震・津波・浸水のない場所にいないと駄目であることを思い知りました。

2018年1月30日 (火)

介護担当者会議が行われました


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 2018年1月30日(火)ですが、介護担当者会議が仁井田ケアマネージャーの呼びかけで事務所で午前10時から開催されました。両親の介護ケアに関与されている介護予防通所リハビリ事業所、1日デイ・サービス事業所、介護用銀レンタル会社の担当者が出席しました。

 母(92歳)の現状確認を事業所と家族の間でやり取りしました。認知は横ばいで介護度3です。火傷の治療が今日終了しました。普通の運動は出来るようになりました。
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 一方19日に日赤に緊急入院した父(98歳)ですが、昨日ICUから一般病棟へ出ました。(というかより緊急な患者が来たので出された感じ)。緊急透析などでむくみはとれましたが、廃用症候群になっているので、それからの回復と腎機能の維持と言う難しい課題に挑戦しないといけないです。

2018年1月29日 (月)

高知市長と語ろう会 弥右衛門

「高知市長と語ろう会」が2018年1月25日午後6時半から、弥右衛門ふれあいセンターにて開催されました。弥右衛門地区の町内会や防災関係者など40人の市民が参加していました。高知市長他副市長2人や関連部局の幹部職員が参加していました。
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 最初に岡﨑誠也高知市長が南海トラフ地震の概要と被害想定、高知市の対策などについての説明がありました。
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 質疑応答や意見交換ではいくつかの意見が出されました。

「弥右衛門地区は新しい住民が多く、マンションなどもたくさんあります。連携がなかなかとれず防災会も町内会も苦戦しています。なかなか防災情報を届けることが出来ません。」

「地区運動会を開催していますが、弥右衛門地区からの参加者が少ないです。小学校PTAチームをこしらえています。なかなか住民に浸透しないことが悩みです。」

「防災訓練で救急救命訓練をしていますが、毎回参加者が少ないのが悩みです。」

「下水道の施設や配管などは耐震化していますか?進捗状況は?」

「企業は環境問題に取り組むと企業イメージ向上が言われています。防災に取り組んだら企業イメージ向上になるような創意工夫が必要であると思います。
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「弥右衛門公園と言う広い公園が整備されています。ペット避難場所になるようにお願いしたい。」

「3月から御座にあるサニーマート流通センターが、南国市久礼田と本部は市内の旭地区の高台へ移転します。大企業は単独で移転は可能ですが、高知市の産業の7割を占める商業者は中小零細企業が大半ですが、何もできないでいます。この状態で地震が来れば多くは廃業します。」


「市内、県内、県外の地域間の事前の相互交流が必要ではないか。」

「弥右衛門地区は新しい街。高知市の都市行政として防災を含めて関与する施策はあるか。」

 高知市側からは、

「浦戸湾3重防護の耐震堤防工事が着実に進展しています。完成まで15年かかりますが完成すればL1想定(昭和南海地震規模)では浸水が殆どない状態になります。」

「下水処理場、下水管の耐震化は着実に進展している。また下知の排水施設も建設が計画されている。」
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「企業のBCPについては県商工労働部が行っている。ノウハウは蓄積されているので問い合わせしてほしい。」

「現役世代の防災組織への参加は急務ですね。スマホDEリレー(スマホ活用の情報伝達手段)も現在開発中。企業の参加も含め一緒に検討したい。」

「救命救急訓練の重要性はよくわかります。阪神大震災の時も、学校で救命訓練を受けていた高校生の娘さんが家具の下敷きになった母親を実際に助けたことがありました。
 高知市では小学校5年生と中学2年生に救命訓練をしています。効果があると思います。」

「弥右衛門公園は、想定津波高よりもやや高い程度です。県立弓道場が避難ビルになっています。ヘリポートも整備しています。ベット同行避難については検討対象です。」
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 断片的な記述になりました。

2018年1月28日 (日)

地域内連携協議会・交流会


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 2018年1月27日(土曜)は、高知市安心センター大会議室にて、「第2回地域内連携協議会・交流会全体交流会」が開催されました。高知市内の連携協議会関係者、高知市地域支援員の人達が約100人が集まりました。

 母(92歳)の1日ディサービスの送り出しをしてからの参加でしたので、遅刻して参加しました。「地域コミュ二ティ再構築事業について」の講話が地域コミュニティ推進課課長がされている最中でした。
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 続いて5つの地域内連携協議会からの事例発表をしました。九重地区、下知地区、鏡地区、朝倉第2小学校地区、長浜・御畳瀬地区でした。

 注目したのは長浜・御畳瀬地区と九重地区との地域内連携でした。二葉町が7年前から仁淀川町との地域間交流をしていることと同様の活動です。先日も自主防災連絡協議会において、下知地区減災連絡会が西ブロックと北ブロック地区で「災害時の避難の受け入れ」「事前の地域間交流」はとても大事です。
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 残念なのは地域同士の意見交換の時間がとても少なく、変なゲームをしたりしてありませんでした。実に「もったいない」。前回の第1回も稚拙な「ワークショップ」で時間を浪費していました。なんか高知市地域コミュニティ推進課は「コミュニケーションのありかた」を「勘違い」しているとしか思えない。これでは時間の浪費でしかない。
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 また伝統的な町内会活動を地域コミュ二ティ活動の基本に据えるべきであり、何故その町内会活動が最近低迷し、担い手が高齢化しているのか。その在り方の総括のないままに「地域コミュニティ再構築事業」というあり方については、大いに疑問があることを申しし述べたい。

 また現在の高知市の都市行政、地域コミュニティ事業としては、「下知地区防災計画」(災害対策部)「福祉のまちづくり」(健康福祉部)「地域コミュニティ再構築」(市民協働部)「コンパクトシティ」(都市整備部)があります。

 それぞれの部署は真摯に懸命に取り組まれてはいますが、連携が取られているとは見えません。限られた予算で事業を推進しているのであれば、すべて連携して実施すべきではないのかと思います。

2018年1月27日 (土)

下知地区防災計画「津波・長期浸水・避難対策部会」


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 2018年1月24日(水)に下知コミュニティ・センターにて下知地区防災計画「津波・長期浸水・避難対策部会」が開催されました。とても寒い中24人の地域の参加者がありました。

 森宏下知地区減災連絡会会長の挨拶の後、坂本茂雄事務局長から「経過報告と単位自主防災会の活動報告と予定」がありました。地域防災推進課中山瑞稀氏から12月20日(土曜)に下知地区でも行われたスマホDEリレー(避難情報収集システム)の実験の報告がありました。

 アドバイザーである大槻知史氏(高知大学地域協働学部准教授)より、これまでの下知地区防災計画の議論や意見集約の振り返りの説明がありました。ワード・カフェや、ワークショプにより多くの意見が出されてはいますが、「ぬかっている箇所」の補強のためにその意見交換をしましょうとの提案がされました。
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 伊丹市の「既存借り上げ式市営住宅」や「徳島県美波町と阿南市の地域間連携」の説明もしていただきました。下知地域では「立体換地による高層住宅の建設方法」の講習会(2013年)や、「二葉町と仁淀川町長者地区との地域間交流」(2012年~)がりました。
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大槻さんのレポート_NEW_R立体換地と地域間交流(徳島)_NEW_R立体換地と地域間交流(徳島)_NEW_0001_R
 山本美咲アドバイサーからは「働く世代の議論が不十分」であり、「命を繋ぐ復旧までの議論が不十分」というご指摘がありました。
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 山中晶一地域防災推進課係長からは、高知県庁危機管理部の「応急期機能配置計画の策定」の説明がありました。L1想定の地震(昭和南海地震規模)であれば、必要とされてい避難所収容人数や必要とされる住宅は充足している。しかしL2想定になれば現状では県内では大幅に住宅が足りないという現実がある。との説明がありました。
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 ならば「どうするのか」「どういう方策があるのか}と言う投げかけが行われました。
24人の参加者からは活発な意見が出ていました。

「地域の親睦が第1なので、将来は下知地域全体のお花見なども計画したい。」

「事前に被害想定の少ない地域(高知市内。県内。県外)との地域間交流が必要。疎開させてもらう環境をつくる。」

「町内会、町会単位で土地を出し合い立体換地をして耐震高層住宅を建設する。」

「被災後ばらばらになる下知住民を繋ぎために下知地区減災連絡会のホームページを作成する」

「パソコン教室やスマホ教室を開きシニア層にも慣れてもらう。」

「企業が防災活動に参画しやすい仕組みをつくる。スタンプラリーで地域の津波避難ビルめぐりを行い、企業イメージアップの方策を考える。」
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「防災とは関係ないと思えるランド・ワンやパチンコ店で防災行事を企画する。」

「住んでいるマンションが老朽化した場合に建て替えの委員会をこしらえ研究活動をする。」

「仮設住宅を建てる場合に仮設商店街やコミュニティ・スペースなども最初に確保する。」
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 などとても前向きな議論が参加者から出ました。

 来月2月19日が3年間継続した下知地区防災計画の「まとめ」の検討会となります。会合の後は懇親会も企画する予定です。

2018年1月26日 (金)

事前災害対応が出来ない東京の社会は最悪

 あるメールマガジンの記事で重要だと思いましたのでシェアしました。「「目で見ないと納得できない」とか「実際に起きて実感しないと動けない」という問題です。これでは防災上の事前対策など出来る筈はありません。この記事のように大雪の予報は数日前から出ており、最初から鉄道や道路は麻痺することは分かった入たはず。プロ筋のトラック運送会社も多くは冬用タイヤに変えないといけないのに対策をしているようにありませんでした。


http://www.mag2.com/p/news/347758/2

 首都高なども早めに通行止め表示と対策をすれば、18キロもあるトンネルの中で10時間も立ち往生するとか、スリップ事故もふせげたでしょう。ネットじゃスマホじゃ、テレワークなどと言われているのに、社員を雪の中で出社させず自宅勤務にして業務させていた企業はないとすれば、「日本の未来は暗い」「情報化社会なんて何の役にも立たない」のです。呆れました。

 この状況で万が1首都圏直下型地震が東京に襲来したら何の準備もしていない多くの市民は野垂れ死にすると思います。

2018年1月25日 (木)

まちづくり条例見守り委員会


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 何故か日程が「下知地区防災計画」と重なることが多く、せっかく公募で委員になったものの出席が多く出来ませんでした。1月22日に第7回委員会があり久しぶりに出席しました。委員12人のうち10人が出席しました。
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 2時間の審議時間でしたが、「まちづくりファンド」「行政の自己点検チェークシート」「コミュニティ施策」についての議論は常に時間切れになるほど容量が大きなものでした。

 委員長に時間を5分間頂きました。以下のような持論を話しました。

住民参加とは住民に目標を達成するための権力を与えること

 「権力をともなわない「参加」はなきに等しいともいう。住民が住みたいと思い、こうあるべきだと考える都市を創ってゆくと言う目標を実行する力が与えられている。と言うことが真に「住民参加」のある都市づくりだ」(アーンスタインの「参加の椅子」
 出展 岩波新書「都市開発を考える」(大野輝之・レイコ・ハベ・エバンス共著・1992年刊)

 高知市地域コミュニティ推進課が関与している「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」や高知市政の住民参加のありかたについてコメントしました。参考書は上記の「都市開発を考える」です。その視点で」高知市政の住民参加の在り方を考察してみました。

 「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」と言うが、上記の住民へ権力(権限・情報・予算)を与える観点が全く見当たりません。
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 「パートナーシップ」と言うからには、「住民の権利としての参加」の文言が見当たらないのは何故なのか?

1)まちづくりファンドは「公金」であるという意識が強すぎ制約だらけと言う感想しかない。


2)四国銀行が出資し「まちづくりファンド」をこしらえ、選定委員も銀行がすべてやればよいのではないかと思う。

3)自己点検チェックシートは「やらないよりやったほうがまし」という程度であり、何を目的としているのか読んでいても理解できない。

4)コミュニティ施策については、上記の「住民参加の定義}である「住民参加とは住民に目標を達成するための権力を与えること」の観点が極めて弱い。

5)地域の市税収入の1%を該当地区の住民が好きにまちづくりに使ってよい。という条例を制定すべきではないか。たとえば下知地域での市税収入が5億円あるとします。その1%を住民がまちづくりについて自由にしとしてよろしい。とすればより真剣な議論が起こると思います。

2018年1月24日 (水)

本当に日本は災害大国ですね

  2018年1月23日の夕方のニュースは、「東京での大雪」と「草津での火山の噴火」のニュースが多くを占めました。昨年の夏から秋は台風にともなうニュースや大雨のニュースも多かったです。

 アラスカ南部沖の大地震もニュースになりました。津波が心配です。どうなることでしょうか。

 安倍内閣や自民党は「危機管理」の意識に乏しく「平和ボケ」しているのではないか。ひたすら北朝鮮の脅威を煽り立てアメリカの言いなりで高額の兵器を購入するばかりです。頼りの米軍も沖縄では墜落や落下事故ばかりしています。

 危機管理省を創るべきでしょう。防災大学もこしらえるべきです。

2018年1月23日 (火)

スマホDEリレーは災害時に役立つのか?


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 2018年1月20日(土曜日)の午前9時から12時半の予定で、スマートフォンに内蔵するWIーFI機能を活用して、70M~100M間隔の高知市指定の津波避難ビル15か所の通信実験を行ったとのことでした。

 私も参加する予定でしたが、前日の19日に父(98歳)の容体が急変し、急遽ICU病棟に入院したため参加出来ませんでした。高知新聞2018年1月21日付けの記事に寄りますと、15か所の内11カ所で通信に成功し、4カ所で上手く行かなかったと記述されています。

 記事では2018年度末(2019年3月末までに)長期浸水エリア地区(下知・潮江・高須等)で運用開始が予定されているとか。

 このシステムは東日本大震災後に東北大学が開発していました。最近ではドローンなども使用して孤立化解消をしているとか。

 大災害時で何が1番不安化と言えば、「つながらない」こと、「情報が遮断される」ことです。このシステムが1つの解消策になればえいとは思います。問題点もあるようなので、関係者は検証を深めていただきたい。

2018年1月22日 (月)

地区防災計画学会シンポ 高知の地区防災計画と地域防災力

3月3日・4日の予定で高知市で地区防災計画学会が開催されます、そのタイムスケジュールです。

会場 高知県立大学永国寺キャンパス教育研究棟
※高知市永国寺町2番22号・高知駅からタクシーで5分

【地区防災計画学会第4回大会 高知の地区防災計画と地域防災力】
大会プログラム(予定・詳細は学会HP参照)

3月3日(土)10:00~18:30 大会 (終了後 意見交換会(懇親会))

①大会個人報告(午前・午後)
②トークセッション
黒潮町と高知市下知地区における多くの住民が参加する仕組みづくり大谷清水(黒潮町坂折地区自主防災会会長)、
坂本あや(黒潮町芝地区自主防災会役員)、西村健一(下知地区減災連絡会副会長)、
松本志帆子(下知地域内連携協議会理事)徳廣誠司(黒潮町情報防災課長)、山中晶一(高知市地域防災推進課係長)、
鍵屋一(跡見学園女子大学教授)

③シンポジウム 地区防災計画の現状と課題
室﨑益輝(神戸大学名誉教授・地区防災計画学会会長)、矢守克也(京都大学教授)、加藤孝明(東京大学准教授)、
磯打千雅子(香川大学准教授)、西澤雅道(福岡大学准教授)ほか

3月4日(日)9:00~12:00 大会記念エクスカーション
④下知地区防災フィールドワーク & 坂本龍馬見学スペシャルツアー
※県立龍馬記念館学芸員解説

対象 地域防災力の強化に興味のある方(参加費無料・資料代別)※地区防災計画学会HPで申込受付
http://www.gakkai.chiku-bousai.jp/ev180303.html

2018年1月21日 (日)

二葉町自主防災会の特色と限界

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 2018年1月15日は、高知市安心センター5階消防局会議室にて、高知市自主防災組織連絡協議会のなかの西ブロック会が開催されていました。その会合の冒頭20分時間をいただきました。その時「二葉町自主防災会の特色と限界」という資料を提示し、災害前の事前地域間交流の必要性を説明させていただきました。
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 防災対策で未だに「事前の地域間相互交流」は主流になっていません。それゆえ理解度が地域も行政も含めて高いとは思えず「もどかしさ」を感じました。
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 2007年に結成されました二葉町自主防災会。「その特色と限界」について説明させていただきました。資料をご参考ください。
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2018年1月20日 (土)

2月・3月の防災イベント

 4月開始―翌年3月末を1年とする団体や行政などが日本では多いようで、2月、3月は「年度末」と言われ、なにかと行事が多いようです。防災部門もその影響があります。
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 2月4日(日曜日)は、午前9時半から12時の予定で、高知県立大学池キャンパスにて「平成二十九年度 四県連携自主防災組織交流大会」が開催されます。

 高知県代表は中岡寛典さん(アルファステイツ知寄2自主防災会会長)です。
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 2月12日(月曜・祝日)は、午後13時から15時の予定で高知市総合安心センターにて平成29年度自主防災活動事例発表会」があります。種崎地区津波防災検討会と朝倉地区連合防災会の活動の発表があります。

 3月3日・4日は「地区防災学会第4回大会」が高知市で開催されます。[高知の地区防災計画と地域防災力」というテーマでの事例発表・トークセッション、パネルディスカッションが開催されます。
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 4日は「土佐スペシャルツアーと下知地区防災フィールドワーク」が開催される予定です。

 特に3月3日・4日は、地元当事者として下知地区住民の立場で情報発信を学識者の皆様に行いたいと思います。2015年の地区防災計画モデル事業にエントリーして3年目。活動の中間報告をしなければならないですね。
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2018年1月19日 (金)

父(98歳)が救急入院しました

 2018年1月19日ですが、植田医院にて父の診察を受けました。そのつど利尿治療をしていただいていますが、とくにこの数日は尿の量も少なく、足のむくみが酷くなり、歩行も困難になっていました。
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 それで植田一穂先生が日赤病院に連絡をしていただき、救急外来で診察していただきました。父は日赤は全く初めて。データが何もありません。例によって高度医療の検査を何項目かしたようです。ベットに乗せられ運ばれて検査していました。父は検査室の中で大きな声で「助けてくれ!」と叫んでいました。
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 植田先生が紹介状を書いて頂きましたので西山謹吾救命救急センター長・救急部長が診察していただきました。西山先生はDMAT(災害時緊急医療チーム)の隊長もなさっておられますね。お話を聞きました。

http://kochi-med.jrc.or.jp/section/emergency/index.htm

「今まで頑張ってきたことが奇跡ですね。腎臓の働きが極めて悪く、片方は機能していません。もう片方が少しだけ稼動していますが、利尿剤を植田先生ところで投与しても尿を出す力がないような状態ですね。

 この状態では緊急透析して体の中の水分を体外へ出さないといけないです。その過程で心筋梗塞や、感染症になるリスクもあり、ご家族として覚悟しておいてください。」と言われました。

 植田先生の指示で減タンパク食を実施し、運動療法と適度な水分補給で父は頑張って来ました。ことここへきて限界なのかとも思いました。

 午前10時間から午後16時30分まで日赤にいました。ICU(集中治療室)に入院することになりました。全く予想外の展開となりました。
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 ようやく16時半過ぎにICUで父と面談しました。意外に元気そうでした。明日また14時に来るからと言って別れました。電話で明日の行事「スマホDEリレー」への参加はお断りし、状況をケアマネージャーと介護予防通所リハビリ施設に報告しました。

 帰りに日赤を紹介いただいた植田一穂先生に報告に行きました。

「緊急透析は高知医療センターでもやると言われました。首からカテーテル注入ですが事故が多く難しい処置ですが順調になさったようでなによりですね。また今日は金曜日ですべての点で医療機関がフル稼働して良かったです。明日は休診ですからね。緊急透析すれば良くなって腎臓が動きように思いますよ。」と言われました。それを信じたいし、祈りたいです。

 昼食は食べぬかりましたが、お腹は減りませんでした。ICUでその昔高知青年会議所で一緒に活動していたUさんに会いました。お父さんが脳梗塞で救急搬送されてきたそうです。どこも大変です。
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 入院は想定外でしたので、今晩準備をして、午後から面談に行く予定です。午前中は今日1日が仕事が飛びましたので残務処理をします。

 さきほど夕食を食べることが出来ました。家内に感謝です。息子も明日見舞いに行くと言うので家内と息子と3人で行きます。母(92歳)は夕方でも連れて行くようにします。

高知新聞と読売新聞が取材していただきました。


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2018年1月17日早朝の青柳公園での下知地区減災連絡会有志8人の小規模な阪神大震災23年の追悼式。雨の中しました。

 昨夜のニュースでさんさんTVが放映し、高知新聞1月17日夕刊で「災害風化させない 高知市でも黙とう」と記事に掲載されていました。
高知新聞2018年1月17日夕刊記事_NEW_R
 また1月18日の読売新聞高知版でも「減災へ思い新た 高知で追悼式」という記事を掲載いただきました。

 雨の中早朝より取材に来ていただきました、さんさんTV.高知新聞。読売新聞の記者の皆様ご苦労様でした。
読売新聞2018年1月18日朝刊記事_NEW_R
 南海トラフ地震が想定どうり起きますと、高知市下知地域は甚大な被害が予想されています。

 岡村眞高知大学特任教授が日頃言われたいますように「地震は自然の現象。被害が出るのは人間が悪い。」「減災は事前対策がすべて」なんですね。

 2018年は個人のレベル。事業所のレベル、地域のレベルで事前の減災対策を詰めていく決意を新たにしました。

2018年1月18日 (木)

閖上復興だより47号を送付いただきました。


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 宮城県名取市閖上地区(ゆりあげ)から「閖上復興だより47号」(編集長格井直光さん)を送付いただきました。

 2018年3月で東日本大震災からまる7年。今回の「閖上復興だより47号」では、嵩上げした土地に災害公営住宅が建設され完成し、住民たちが戻って来られた様子の記事が掲載されています。

「やっと閖上で生活を共にするなら住みよい環境にしたいと。閖上第1段地管理組合が立ち上げりました。今回は同組合の特集です。本紙サブタイトル「もう1度心をひとつに」が現れたと実感しました。」(「新年の挨拶」格井直光編集長)。

 おもち付きの様子や、嵩上げされた土地の上に集合住宅や戸建て住宅が建っている写真も掲載されています。」
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 団地での生活の様子が克明にレポートされています。いよいよ本格的に閖上地区の復興・復旧が本格化したのであると紙面から感じました。

 兵庫県まちづくりアドバイザー浅見雅之氏の言葉は素晴らしいです。

「ほっとけない閖上をつくろうとまとめた。みんなで暮らして行く中で、自助、共助、公助を頑張る。「公」は共助を行っているところを放っておけないので、「公」が支援したくなるような共助のパフォーマンスをする。

 そしてうまく共助をアピールすることで役所を育てていくとよい。」とありました。その原理は正しいと思いました。

 編集者はこう書いておられます。「胸が熱くなり身震いを覚えた。震災後で閖上を最高に自慢できる日であった。コミュニティが良いまちができるだろう。」

 やはり地域コミュニティづくりと機能が大事であると思いました。日に日に復興されている閖上の姿に感動しました。
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2018年1月17日 (水)

阪神大震災から23年目の祈祷

 1995年の阪神大震災から23年目。生憎の雨となりました。高知市青柳公園では下知地区減災連絡会坂本茂雄事務局長の呼びかけで、雨の中有志が集まり、「1・17」のローソクを東屋のテーブルに並べ、5時46分に黙とうしました。
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 若松町防災会の横田政道さんが、五台山市民農園の地主さんの竹林から孟宗竹を切りだして、「23年」とドリルで穴を開けキャンドルにしていました。
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「皆が式典をやらなくなった20年目の2015年から青柳公園で小規模な祈祷を始めました。体験を風化させず、南海トラフ地震に備え地域でがんばりましょう。早速24日には下知地区防災計画の意見交換会があります。黙とうの後に1人1人が想いを語ってください。」と坂本さんが言いました。

「私は1995年当時神戸で勤務していました。宝塚で被災しました。10数年前に高知へ帰ってきて南海トラフ地震に備える活動をしています。」と皆本さん。
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 参加者1人1人が、「決意表明」をされました。雨の中さんさんテレビと読売新聞、高知新聞が取材に来られていました。小さな集いですが継続し、体験を風化させないことが減災にも繋がることになると思いました。

地区防災計画事務局会


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 2018年1月16日に下知コミュニティ・センターで下知地区防災計画事務局会が開催されました。1月24日に開催されます下知地区防災計画「津波からの避難―避難所までの全体を踏まえての議論」について話し合いをしました。

 従来の議論で「ぬかっていた」ことなどを拾い上げ、2月19日の「2017年度版下知地区防災計画」のまとめを行うための会合にしようということになりまいsた。

 2月末には可能であれば地域防災計画への提言を行うためには、さらなる「煮詰め」が必要であることも確認されました。

 当然3年間で「下知地区防災計画」がまとまるものではなく、積み残し課題も含め、地域内で継続して意見交換し続ける土壌が大事であるとのことでした。
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 詳細については自分の頭脳では要約しきれないです。

2018年1月16日 (火)

西ブロック会にて地域間交流を話しました。


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 2018年1月15日は、高知市安心センター5階消防局会議室にて、高知市自主防災組織連絡協議会のなかの西ブロック会が開催されていました。西ブロックと言いますのは高知市を4分割した場合、朝倉、初月、小高坂、鴨田、神田、旭地区になります。

 いずれの地区も津波や地盤沈下による心配のない地域です。下知地区減災連絡会として、「地域間連携を訴えました。事例として「仁淀川町長者地区と二葉町との地域間交流」をお話し、高知市内でもお願いしたい話をしました。

 すぐに「よっしゃ」とはならないことは承知のうえで話をしました。20分ぐらい時間を頂き話をしました。
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 とくに質問もありませんでした。でも関心を持っていただきました。後に西ブロック会を傍聴していました。西地区の悩みを知ることが出来ました。参考になりました。

 機会を与えていただきました高知市地域防災推進課の山中晶一係長には感謝です。

2018年1月15日 (月)

徳島の防災対策は先進的ですね。


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 徳島新聞の記事には感心しました。

 記事を引用します。

充電機能付き防犯防災灯の配備完了 徳島・東みよし町 2018/1/14 14:03


充電機能付き防犯防災灯の配備完了 徳島・東みよし町 2014年に県西部で起きた大雪被害を受けて東みよし町が進めていた充電機能付き防犯防災灯の配備が完了した。

 防犯防災灯は高さ約4メートルで、LED照明と太陽光発電パネル、蓄電池、コンセントがある。災害で孤立する恐れのある18地区の20カ所に設置した。普段は防犯灯として使い、災害時は携帯電話や無線機の充電に活用する。コンセントなどが収納されているボックスは施錠されておらず、誰でも自由に使える。

 無線アンテナも備え、デジタル簡易無線機の通信を中継する。これによって、従来は同じ地域の消防団員同士で連絡を取り合う手段だった無線で町役場三加茂庁舎に連絡できるようになった。

 防犯灯は1基約70万~80万円で、総事業費は約1688万円。県が半額補助した。また、町内全ての消防団に車載型のデジタル簡易無線機、山間部の消防団には携帯型をそれぞれ追加で配備した。

 町では14年12月、大雪による倒木で道がふさがれて42世帯63人が孤立。電線も切断され、最長で6日間停電した。
【写真説明】新たに設置された防犯防災灯=東みよし町東山

 徳島新聞 2018年1月14日 WEBにて

 http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/01/2018_15159039802362.html

2018年1月14日 (日)

下知地域との災害時相互支援協定締結をお願いします。

 

 2018年1月15日(月曜日)の夕方に、高知市地域防災推進課から「地域間交流の事例紹介(二葉町とに淀川町)」ができないでしょうか(15分程度)。本市内における連携の促進になればと、提案する次第です。」という依頼が来ました。

 僅かな時間ですが、なぜ下知地域が他の地域と連携したいと思っているのかをお話します。話したいことが山ほどありなかななかまとまりません。

 言えることは南海トラフ地震対策が言われている割に、高知県で必要とされている7・7万戸の住宅需要に対して、みなし仮設を含めても現在28%程度しか住宅確保できていない現実があるからです。

 個人的な事情を言えば、超高齢者の両親(98歳と92歳の要支援者)の下知地域での避難は困難。また零細企業の経営も浸水地区では困難。現状では廃業するしかありません。商売ができなければ生活の再建もあり得ませんから。

 果たして他の地域の防災関係者に理解できるような話を短時間で行う自信がありませんが、精一杯やっていくしかありません。

2018年1月13日 (土)

高知は全く被災者用住宅は足りません!!

 ある全国紙の記者の人から「南海トラフ地震により大きな被害が出る地域の取材をしています。高知県が被害を受けた場合、被災者が住むための住宅が不足しています。建設型仮設住宅と「みなし型」集合住宅を合わせても、被害想定の28%としか確保していない。全国j最低水準ですよ。」と言われました、

 仁淀川町と下知地域(二葉町)との地域間交流についても取材されました。行政側の鈍重な対応と対比した民間交流なので注目度が高かったんでしょう。

「静岡県は100%ですよ。高知県は住宅の確保が3割行っていません。めどもないように思えます。」と言われショックでした。一体県知事や高知市長は何をしているのか。税金を納めている県民や市民の命をどう考えているのか問いただしてみたい。

 下知地域代表の県議会議員の坂本茂雄さんが、「住宅の耐震化について」と「みなし仮設住宅を増やすための施策」について県議会で質問されていました。県議会での質問と県側の回答を文章でいただきました。
坂本県議質問Ⅰ_R坂本県議質問2_R
 朝日新聞2017年11月27日号の震災対策特集の記事のコピーも坂本茂雄さんにいただきました。

「災害大国 仮住まい 借り上げが主流 阪神ほぼゼロ。東日本6割・熊本8割」

「南海トラフ、仮設205万戸必用首都直下は94万戸」という数字を見出しで見せられますとより危機感が増してきますね。
朝日新聞2017・11.27-1_R
 記事では高知県の対応についても記述しています。

「高知県は市町村の被害想定に応じて被災世帯の20~60%で仮設住宅が必要になると推計。県全体では最大7万7千戸になる見込みだが、みなし型として使える可能性がある集合住宅や長屋は計7200戸しか把握しておらず、戸建ては調査中だ。

 建設型の候補地の確保は進んでいるものの、1万5千戸分程度と言う。住宅不足のため、多くの県民が県外に流出すると見られ、県の担当者は、住民が戻ってこないと自治体の存続に関わる。早い段階で県内に戻れる制度を検討したい。」と話す」とあります。
朝日新聞2017・11.27-2_R
 この数字でいきますと77000戸÷22200戸=28・8%しか高知県内に被災後留まることが出来ません。1世帯当たり2人として概算しますと154000人の家なし被災者のうち、高知県内に留まれるのは、僅か44352人にすぎず、109648人が県外へ流出します。今の県や高知市の対応ではまず高知県へ戻って来ません。

 4万人の死者がいて10万人が県外へ流出。南海トラフ地震が発生すれば、高知県の人口現在の70万人が56万人になるということです。それにしては高知県庁も高知市役所も危機感がないのではないかと思います。
 朝日新聞2017・11.27-3_R
 高知県に身分不相応な大きな図書館や博物館という大きな公共建築物よりも、県民が「安全・安心」して住むことのできる住環境の確保に公共投資を最優先してすべきではないかと思いますね。

2018年1月12日 (金)

原発Oを提唱される経済人。

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 「原発0」で日本経済の発展を言われている経済人の1人です。主旨は間違っていません。

 自然再生エネルギーの地域での開発は、エネルギーや電源の「地産地消」であり、南海トラフ地震対策にもなります。とても有効です。感心しました。

2018年1月11日 (木)

下知地区は事前復興計画を立案しないと再興は不可能

 下知地区防災計画も本年度で3年目。正念場とも言えます。成果があるとすれば、この3年間のワードカフェや検討会や意見交換会、総合防災訓練を経て、下知地域の単位自主防災会で、地域リーダーが育成され、成長してきたことでしょう。

 海抜が0メートルで海に隣接し、自然の高台は皆無。地盤は弱く、想定される南海トラフ地震では地盤が2M沈下するとも言われています。木造2階建て以下の建物はすべて倒壊するか浸水してしまう可能性が高い。人様の3階建て以上の鉄骨。鉄筋の建物に素早く駆け上がらないと命は助からない。

 しかも浸水状態は長期に及ぶとされている。どうやって地域を再建したらいいのか知恵は沸きません。

 東日本大震災の被災地である石巻市の人は、震災から8年目の今年の3月に自宅を再建されるように聞きました。地域を盛り土し、区画整理をして自宅を再建されるようです。名取市閖上地区や石巻市雄勝地区の高台整備はどうなっているのでしょう。自宅が再建されておられることと思います。

 大津波が襲来し、自宅も何もかも破壊し、流失し、がれきの中から再建されました。盛り土や高台整備では事業に5年はかかる。それから基盤整備をして自宅再建となりますとさらに3年かかったことになりますね。

 その事例で行けば、地盤の埋戻し、盛り土には5年では出来ないでしょう。山は近くにはありませんから。地域のかさ上げにはおそらく10年はかかるのではないでしょうか?10年待って下知地域で自宅や店舗を自力で再建できる人たちが一体何人いるのでしょうか?

 従来型の復興・再建では下知地域はまず再興されないでしょう。それだけのコストをかけて再建するよりも、地域を「放棄」するほうがコスト安なのでおそらく行政側はそうするのではないかと思いますね。

 最初から地区ごとに耐震高層住宅を今から建築すればいいのではないだろうか。地区防災計画で主張しなければいけないと思います。実現すれば要支援者対策もすべてできますから。

2018年1月10日 (水)

蓄光塗料や蓄光材料の可能性

 2014年1月に東京で「蓄光塗料」の説明会があり、出席したことがありました。地域防災滑動をしていることもありとても関心がありました。そのことと本業の塗料販売がリンクして社会貢献ができれば、いいなと思っていました。
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 まして海抜0メートルの地盤の弱い海の近くに住んでいますので、単なるビジネスではなく、自分たちが「生きのびるため」の有力な「道具」になりえるのではないかと期待をしていました。
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 実際に海岸付近の津波避難路に試験施工されていました。
 しかしその後なかなかひろまりませんでした。その原因は現場施工は管理が結構大変であり、普通の塗装の感覚では出来なかったからではないかと推論します。蓄光板0_NEW_R

 同様な、目的で避難誘導標識に蓄光顔料がぬりこまれたものがあります。こちらは製品にすでになっています。現場施工はとても簡単ですが(設置すればお終い)、結構コストが高いように聞いています。
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 どちらにしろ電源喪失した場合の夜間の安全な施設や高台への避難はとても大事です。当然どちらの方法もコストはかかりますが、「安全はすべてに優先する」ので是非設置や施工をしていただきたいものです。

2018年1月 9日 (火)

「世界史を創ったビジネスモデル」を読んで

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 「世界史を創ったビジネスモデル」(野口悠紀夫・著・新潮書店・2017年刊)の読書感想文をようやく書くことが出来ました。実は昨年10月7日に名古屋大学へ意見交換会に行った翌日に、名古屋市の丸善で購入し(空港で面談したかおちゃんにサインしてもらいました).父(98歳)の通院する植田医院での点滴治療の合間に読み終えていました。
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 しかし10月は仕事で滅茶苦茶せわしく、11月になり父が身体機能が低下し、足のむくみが酷くなり、12月になり母(92歳)が自宅で火傷し入院し、「ダブル介護」状態になりました。介護ケアは肉体的にきつくはありませんが、精神的になんか疲れます。最近ようやく慣れてきたこともあるし、1月7日の海の散帆で疲れも癒えました。感想文を書いてみます。

 まずタイトルに惹かれました。「世界史を創ったビジネスモデル」です。「ローマ帝国」「大航海時代の大英帝国」「マイクロソフトとアップル」「グーグルの成長」などが取り上げられています。「ITとビックデータはどんな世界を創るのか」と見出しにあり興味はつきません。

 著者の野口悠紀夫氏と言えば、経済学者であり、情報整理の「達人」であり「超整理法」とう著作を以前読んだことがありました。ハイテクやグローバル経済に長けた学者であり、ネット時代以前からその社会に対応する仕組みを20年前から考案されていました。
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 「歴史」といえば、「ローマ人の物語」(塩野七生)だとか、佐藤優氏や、内田樹氏や、古くは司馬遼太郎氏「この国のかたち」などを読んでいました。経済学者でハイテクやグローバル経済に長けた学者野口悠紀夫氏が「歴史について」記述すること事態が新鮮でした。
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 「歴史からビジネスモデルを学ぶ」としてこう記述しています。

「ビジネスモデルとは、普通は企業が事業を遂行するための具体的な手段や方法を指す。いかなる顧客を対象として、どのような商品やサービスを、どのように提供するかといったことだ。

 適切な微視ネスモデルの具体的な形は、環境条件が変れば変る。とりわけ、新しい技術が現れれば、大きく変わる。そうした場合にいかなるモデルを構築するべきかは、けっして簡単なことではない。」

  中略

「その際、過去のケースを調べて役立ちそうな事例を抽出するのは、有効な方法だ。ビジネスモデルの研究は。必然的にケースメソッドになる。」(P17)

→「ケースメソッド」は企業研修として注目されている学習手法の一つです。自己研究とディスカッションによって構成され能動的に学習に取り組むため、実践力とリーダーシップといった非認知能力が身につくとされています。(調べました)

 古代ローマ帝国は東西ローマ帝国に分裂するまで500年続き、東ローマ帝国は1500年も続きました。地中海全域を支配した大帝国が500年も続くことは、かつて人類の歴史上在りません。旧ソ連邦も広大な面積を支配しましたが、僅か74年しか続きませんでした。

 ビジネスモデルの2つの基本概念があると野口氏は言います。

「重要な概念は「多様性の確保」と「フロンティアの拡大」である。
 多様性を実現できた国や企業は、出来なかった国や企業に対して優位になることが多い。

 中略

 現代ではナチスドイツの異民族排斥政策がその典型だ。企業も多様性を失うと、80年代のIBMの例にみられるように衰退する。」
 
「多様性は、分権化と結びついている。これは特に現代国家における国の構造について、重要な意味を持つ。企業の場合でも、単に巨大化するのではなくて、意思決定を分権化することが必要だ。
 
 分権化を実現する手立ては、経済的な問題をについては市場メカニズムの活用であり、政治的には分権化である。」(P24)

 筆者が著作を起草した動機は、長らく続く日本経済の停滞であることでしょう。多様化を拒否し、分権を拒否し続ける日本の政治と経済。人口減で労働力人口が減少し、高齢化が世界に例を見ない速度で進行しているのに、移民の受け入れをしない日本社会の現実は、経済学の観点からは全く不意合理であると筆者は述べています。

 日本と対照的なやりかたで世界帝国を建設し、しかも500年間存続させた古代ローマ帝国を事例として野口悠紀夫氏独自の視点で分析しています。

「ローマ帝国は成功した。それは、分権化した国家機構、小さな官僚機構、自由な経済活動、平和、強力な軍などの条件による。」

「ナチスドイツが寛容政策を取っていれば、第2次大戦の結末は違うものになっただろう。ソ連が市場経済制度を導入していれば、集権下に伴う問題を回避できただろう。

 ナチスもソ連も、歴史の教訓に学ぶことができなかったのだ。」(P441)

「企業が失敗する条件もさまざまだ。新しい技術の価値を評価せず、古いビジネスモデルに固執し、異質性を排除し、同質の人々のグループになってしまうこと。短期的利益にとらわれて、長期的見通しを失うこと、などなど」(P442)

 まるで最近の日本の大企業の体たらくを指摘しているようですね。東芝やシャープのていたらく。品質管理の不祥事の酷さ。株高で空前の好景気と安倍政権は宣伝していますが、日銀の大幅な金融緩和政策でゆるゆるの利益向上であって、大半が内部留保と海外投資に廻り、新技術の開発投資や賃金への還元、人材投資は殆ど行われていません。

 野口悠紀夫氏は日本の現実をこう指摘しています。

「今の日本では、分権的な機能が機能しておらず、官僚機構が肥大化している。国全体も地域も企業も、異質のものを排除し同じ仲間だけで集まろうとする。

 古いビジネスモデルに固執して、新しい技術の導入を怠っている。異常な記入緩和政策で財政支出をまかない、企業は国の介入に依存するようになってきている。これらはきわめて深刻な兆候だ。しかも無視ないしは、軽視されている。

 日本は歴史に学ぶことができるのだろうか?」(P443)

 筆者は終章で本質を述べています。

「ナチスは人種的偏見のためにユダヤ人科学者を失った。これは、ローマ帝国がその末期に、ローマを守るゲルマン人を人種的偏見から排斥したのとそっくりだ。だから失敗すると予測できる。」

「ソ連の全体主義計画経済は、ディオクレティヌス帝以降のローマ帝国と殆ど同じ構造である。したがって、ローマ帝国のような崩壊の道を辿るだろうと予測できる。」

「中世のイタリアでは、都市国家が発展した。近代のヨーロッパも国家が分立していたからこそ進歩した。ところがEUはそうしたヨーロッパの歴史と異質のものである。

 EUはローマ帝国と同じだと思っている人が多いが全く異質だ。したがって、いずれ失敗すると予測できる。イギリスのEU離脱は、EUが終わりに向かう過程の始まりだろう。」

「ドナルド・トランプ米大統領は、自由な貿易を否定し、伝統的な製造業をアメリカに復活させることによって、失業した労働者に職を与えようとしている。そして移民や外国人労働者に対して非寛容な政策をとろうとしている。

 こうした政策が失敗するのは、火を見るより明らかだ。このような政策がアメリカを強くするなど、決してない。それは確実にアメリカの産業力を弱めるだろう。

 トランプ大統領の政策は、控えめにいっても時代錯誤の復古主義だが、国のビジネスモデルの基本から見ても明らかに誤りだ。

 建国以来のアメリカは、古代ローマの再建を目指し、そのビジネスモデルを意識的に模倣した。その理念は「異質性の尊重と寛容」だ。バラク・オバマ大統領が退任演説で強調したとうりである。」

「IBMがサービス事業に転換し、アップルが水平分業を実現し、グーグルがインターネット時代のビジネスモデルを構築した後の世界において、モノを作ることに固執するのは無意味である。

 シャープが失敗するだろうことは、かなりの確度をもって予測できた。これはビジネスモデル選択の問題であり、よく指摘されているような人事をめぐる内紛の問題ではなかったのだ。」(P447)

「予測の自己実現効果で社会が進歩する。」

 引用箇所が多いですが、この本の「エキス」であると思いますので、そのまま引用します。

「歴史の知識は、勝ち馬に乗ろうとする個人を助けるだけではないことだ。それは社会全体に利益を与える。何故なら多くの人々が歴史法則を知れば、成功すると予測されるビジネスモデルに対する支持が強まり、実際に成功するからである。」

「たとえば、ある会社が、歴史法則から見て成功するだろうと考えられるなら、優秀な人が集まる。そして、会社は実際に成功するだろう。予測は自己実現するのだ。これは「オイディプス効果」とか「マタイ効果」とよばれるものだ。歴史法則も自己実現するのである。」

「成功するだろうと歴史法則によって評価されるビジネスモデルは「正しい」モデルだ。
それが、偶然の些細な条件によって挫折してしまうという事態を避けることができ、本来成功すべきビジネスモデルが実際に成功できれば、社会は進歩する。」

「ナチスのドイツから逃げたユダヤ人の科学者たちは、アメリカが成功すると考えてアメリカに来た。そして、彼らの寄与により、アメリカの科学技術が実際に発展した。

 IT革命も同じだ。これはアメリカ人が実現したと言うよりは、シリコンバレーに来た外国人、とくにインド人や中国人が実現したのである。これらはアメリカのビジネスモデルが成功するだろうと言う予測が自己実現した例だ。」

「インターネット時代になって歴史のデータを引き出すのが容易になったので、歴史法則の自己実現効果は強まった。それを巧みに利用できる企業や国家の成長が加速化することになる。」

「ところで、歴史と言う集団記憶を維持できるのは、人類だけである。恐竜は遺伝子を通じて身体の機能や形態を進化させた。そして環境に適応して繁栄し続けた。しかし、集団的な記憶を持っていたのは遺伝子であり、歴史ではなかった。人類だけが歴史を用いて進化することができるのだ。

 ナチスドイツやソ連のような国家は、これからは現れないと思う。ただし、それは人々が歴史を知っている場合の事だ。北朝鮮のように歪められた歴史が教えられている国では、抑止効果は働かない。

 歴史に対する誠実さを欠く社会は、進歩から見放された社会だ。」(P446)

 昔の人は「故きを温ねて新しきを知る」とか温故知新ということを言いました。まさに野口悠紀夫氏の著作は「過去の事実を研究し、そこから新しい知識や見解をひらくこと」そのものでした。」一読されることをお薦めしたい。税別で1700円しますが、それだけの価値はありました。

2018年1月 8日 (月)

11年・6年・3年

  2007年に結成された二葉町自主防災会。今年で11年目になります。2012年に結成されました下知地区減災連絡会。こちらは今年6年目です。2015年から下知地区防災計画に取り組んでいまして、こちらは3年目です。

 どの組織体でも、私なりに「目いっぱい」やってきた自負があります。下知地区の防災対策は少しは進展したと思います。

 しかし海抜0メートルの現実は変わらず、地盤が5M隆起したわけではありません。大地震に対する脆弱性はなんら改善されていません。今南海トラフ地震が起きれば、「お終いだ」という現実は変わっていません。

 昨年は課題が見つかりました。「超高齢者の要支援者の安全をどう確保するのか」「事業をどうやって継続するのか」でしょう。それを今年は重点的に私的には実行します。

 まず「生きのびること」「生活の基盤を確立すること」です。それなしに地域の再建や再興はあり得ませんから。

2018年1月 7日 (日)

高知で地区防災計画学会が開催予定

 2017年3月3日に「地区防災計画学会」が高知市で開催される予定です。


https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev180303.html


高知市下知地区は2015年から3か年「下知地区防災計画」に取り組んできました。3年間の成果と課題を地元として提示できれば幸いです。

 詳細は分かりませんが、地元市民にとっては大事な「学会」であると思います。

2018年1月 6日 (土)

内閣府による南海トラフ地震啓発動画

 内閣府が最近公開した南海トラフ地震関連の啓発用の動画です。

 見れば見るほど「無力感」を感じます。この動画は「単なる啓発」に過ぎず、国や自治体の具体的な減災対策への言及はありません。今すぐ地震が発生すれば、これくらいの被害ですが、対策をすればこれくらいとかは、家屋の耐震化ぐらいしか表示されていません。

 道路や橋。上下水道。電氣やガスなどの社会基盤のBCPはどうなっているんでしょうか?またその減災対策は現在なん%「になっているのか?それがわかりません。

2018年1月 5日 (金)

罹災予定地での超高齢者の避難は不可能ではないか

 98歳の慢性腎不全と心不全の父。歩行が困難で3M歩いたら、息切れし休めないと歩けない。手を繋いだりして歩行介助しないと歩行での避難行動は不可能。海抜0メートルで海に隣接する下知地区の二葉町では、徒歩による避難行動は父には無理です。
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 うちの家は鉄骨3階建て(一部は4階建て)。自宅への「籠城」するしかないのかなとも思う。完全に水没し長期浸水するようなので。超高齢者で要支援者はどうすればいいのか正直わかりません。
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 一方身体的には元気ですが「認知症」の母(92歳)。認知症ゆえに熱湯をこぼしてしまいました。こちらの初期対応がまずかったので、火傷で入院する事態に。患部が皮膚の奥深くまで浸透していますのでなかなか完治しません。
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 しかも下知地区は高台は皆無。津波・浸水避難は他人様のビルに階段で駆け上がるしかありません。しかし足腰の弱っている高齢者には至難の業。父には無理です。

 毎日日にち両親の「ダブル介護」に追われていますと、現在の「健常者主体」の避難行動や、避難訓練の在り方にずれを正直感じています。ただ今は「どうすればいいのか」わかりません。回答も持っていません。何とかしないといけないと思います。

2018年1月 4日 (木)

スマホDEリレーの高知市での実証実験

 東北大学が開発した「スマホ DE リレー」というシステムは、災害時だけでなくふだん使いも出来そうな面白そうなシステムです。
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 わたしはスマホを愛用していないので、今一つわからないところがありますが、スマホに内蔵しているWIFI機能を活用し、小型携帯無線のように情報を伝達し、リレーして行けるとのこと。

 活用できれば「災害時伝言」として有力ではないでしょうか?ただ飛ぶ範囲が何メートルなのか。ビルなどの障害物はどうなのか?下知地域で使用できるのかどうかは、実験しないとわかりませんね。

 動画にもその様子がアップされているようです。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=8&v=4_d7lJDzYt0

 このたび高知市防災政策課(088-823-9055)が、2018年1月20日(土曜日))に9時から11時半までの間に、高知市下知地区の高知市認定の「津波避難ビル」で実証実験を行うようです。
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「南海トラフ地震が発生し、高知市内全域で携帯通信網が途絶、長期浸水エリアの津波避難ビルに避難者が取り残されていることを想定し、アプリを使用して、避難ビルから避難情報を収集し、災害対策本部まで伝達する。」と言う事のようです。

 一体何M飛ぶのかの実験です。

2018年1月 3日 (水)

「防災の裏ワザ」特集


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 昨年12月に発刊された週刊現代(講談社・発刊)ですが、グラビア・カラー頁で「警視庁災害対策課は直伝・防災の「裏ワザ」という特集記事がありました。なかなか役に立ちそうですね。

「普段も使える!災害時に役立つ「小ワザ集」」

「身近なものが便利グッズに早変わり」

「災害時を生き抜くための食事術」などです。
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 防災時の救命・救出活動は、自衛隊や消防を思い浮かべます。警視庁にも「レスキュー110」があることを初めて知りました。
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 今回のグラビア特集も実際の救援活動に参加しているからこその「ノウハウ」であることが良くわかりました。実際に取り入れて良いものは取り入れて行こうと思いました。皆で活用しましょう。

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警察防災の裏ワザ・週刊現代8_NEW_R

2018年1月 2日 (火)

両親と事業所の「高台移転」を進めます。

 2007年から昨年までの2017年の10年間。地元二葉町自主防災会としての地域防災活動は、「やりつくし」ました。テレビや新聞やラジオなどで活動が取り上げられ、話題になることもありました。

 しかし海抜0メートルの軟弱地盤が海抜10メートルの耐震地盤になったわけではなく、地域の安全性はなにも改善することができませんでした。脅威は何も変わりません。

 2017年12月17日の下知地区総合防災訓練で判明したことは、超高齢者の両親(父98歳・母92歳)は自宅から指定避難所である下知コミュニティ・センターへ徒歩で辿りつけないということでした。ではどうすればいいのか?思案中です。

 また会社の事業継続も緊急の課題です。昨年は自社HPを通じて、手ごたえのある顧客を開発することができました。通販も好調でした。事業の柱に育ってきました。これを災害があったからといってとだえさせることは出来ません。

 なんとか今年中にめどを立てたいと思います。行動し実行します。

 「可哀想な低地に住む下知住民から」、愛する下知を支援する立場になりたいと心底思います。生活基盤の安定がないと地域防災もあったものではないからです。

2018年1月 1日 (月)

2018年もよろしくお願いします。

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 元旦です。12月15日に火傷で毛山病院に治療のため入院していました母(92歳)ですが、昨日(31日)に外出許可を頂きました。自宅で家族でお正月を迎えることが出来ました。

 今年父(98歳)は、6月の誕生日で99歳に。母は11月の誕生日で93歳になります。昨年11月は父の足のむくみから来る身体能力の低下と、12月は母の入院と言う事態となり「ダブル介護状態」になりました。

 今年は両親は体力を回復し元気であってほしいものです。

 来年の干支は犬です。東京で研修中の娘が画像を送ってくれました。8年間頑張ったお絵かき職人を一旦リセットし、平日はフルタイムで働き、土日は朝9時から晩の8時までキャリア・アップのための研修しているとか。帰省してきません。

 息子は年男になります。親の身勝手な願望ですが円満な家庭を持っていただきたいと願うばかりです。

 昨年11月より超高齢者の両親の相次ぐ体調不良で地域防災の関係者の皆様には多大なご負担をおかけいたしました。今年も状況は予断を許しませんが、今後とも精一杯やりますので、
よろしくお願い申し上げます。

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