下知地区防災計画第１１回検討会

　２０１７年１２月６日（金）に午後６時半から下知コミュニティ・センターにて下知地区防災計画第１１回検討会が開催されました。下知地区減災連絡会の役員ばかりでなく、地域の津波避難ビルの所有者の皆さんや、昭和小学校の教員、札幌市の地域防災担当係長の方もご参加いただきました。

　最初に森宏下知地区減災連絡会会長の挨拶があり、坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長より経過報告と、今後の下知地区での当面の取り組みについて説明がありました。１２月８日の昭和小での防災訓練や、１２月１７日の下知地区総合防災訓練についての概要説明がありました。

　「これまでの議論の確認」ということで高知大学地域協働学部大槻知史准教授から説明がありました。大槻先生には、下知地区は地盤も悪いし、海抜も低く、自然の高台もない悪条件の中で住民が、想定される大地震が起きても「生きのびる」ための個別計画｢揺れ対策｣と「津波避難対策」についてアドバイスをいただいていました。

　従来から下知地区防災計画の議論の中で確認されたテーマは｢災害にも強いまちづくり」です。そのためには｢揺れ対策｣と「津波避難対策」についても「すぐやる計画」（短期１年―３年で地区でたることの実施計画づくりと、「行政と協力して改善をまざすことの」中長期の計画づくりの概要説明がありました。

　議論の結果や検討会参加者の意見は漏らさずまとめられています。それぞれが説明されました。

　続いて「地域外避難生活を考える　命の健康と尊厳を守るために」と言うテーマで、第１回下知地区防災計画のアドバーサーをされている鍵屋一氏（跡見女子大学教授」より説明がありました。

　いつもの体操から入り参加者の緊張をほぐします。」講演がはじまりました。

「災害対策で大きな問題になっているのは、直接死の問題とともに、せっかく災害から生きのびてもその後の避難生活の中で亡くなる災害関連死の問題です。昨年の調査では２０１１年の東日本大震災の死者は２２０１０人ですが、災害関連死は３４７４人おられました。

「災害関連死を抑止することが最重要な応急の災害対策です。命を繋ぐには共助と公助がが必要です。公助はすぐにはきたいできません。自助で事前対策をし、。ご近所での共助を強くする。そのうえに新たな共助としてNPOや企業の支援があり、行政の公助がようやく出て来ます。」

「避難生活を困難にするのは、人、物資、資金、情報、ノウハウなどの「資源不足」です。資源不足の中では、高齢者、障害者、乳幼児、病弱者、女性と優先順位をつけても資源の奪い合いになる。「受援力」（支援を受ける力）が大切です。」

「不幸だが不幸ではない避難生活を目指しましょう。ロバート・ウォールディガー（心理学者の言葉に、人を健康で幸福にするのは、良い人間関係に尽きるのです。

　避難生活にも強い地域のイメージは、住民の参画意欲の高い地域です。また高齢者でも障害者でも支援ができます・。それは「心」の支援です。

　要配慮者こそ、すぐれた「こころ」の支援者になります。」との講演がありました。

　そしてワードカフェに入りました。今回のテーマは避難生活から命・健康、尊厳を守る希望を書き意見交換をしました。同時に対策も話しあいました。高齢者・障害者、子供を対象に意見交換をしました。

　ワードカフェでは、「意見を否定しない」ことがルールであり、どんどん皆が発言していき、意見を書きます。

　「いっそのこと小規模な避難所を自分たちでこしらえるべきおでしょう。お金も出して」

「高齢者は大規模避難所では無理。最初から空き家などで生活すべき。障害者も同じである。

「ディ・サービスでは歌を歌い、体操をし、ゲームをします。避難所でも同じようにすべきです・子供たちの遊び場にも配慮すべきです。」

　高齢者を介護している家族、高齢者施設勤務の人、昭和小の教員や民生委員の人や潮町内会役員や、障害者施設の利用者の会の人も参加し、多様な意見が出ました。

　また東京から鈴木敏恵さん（一級建築士・次世代教育クリエータ）も傍聴にきていただきました。１２月８日に昭和小に「ソーラー充電スタンド」（スマホ１２０台を５分で充電できる装置）を寄贈していただくために来ていただきました。

　多くの皆さんの善意で「避難困難地区」である下知地区の減災対策は充実しつつあります。