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2017年12月26日 (火)

高知は南海トラフ対策全般が1番遅れているそうです

  昨夜火傷治療で入院中の母(92歳)の見舞いから戻るとある全国紙の記者の方から電話がありました。用件は南海トラフ地震の対策について住民立場で何を実行していますかとのことでした。

 いきなりのお電話でしたので、「介護モード」からの切り替えが出来ず、雑談になってしまいました。

 「高知県が取材してますと南海トラフ対策が1番遅れていると思います。たとえば必要な応急仮設住宅は75000戸は必要ですが、現在15000戸しか確保されていないようです。これは全国最低水準です。

 静岡県は100%確保していますし、主な施設は高台に移設はほぼ終わっています。」

 さらりと言われましたが、ショックでした。未だに6万戸が足らないとは。わたしはこう言いました。

[高知県は県土の84%は山地と森林です、平野は沿岸部の低地にあり、津波でやられてしまいます。戸数がたりないことは最初からわかりきっています。従来型の整地して仮設住宅を建築するやり方は駄目ですし、第1用地がありません。」

「6年前から二葉町が仁淀川町長者地区と交流をしていますのは、一種のモデル事業です。甚大な被害が想定される沿岸部と被害が軽微な地域との事前の「地域間交流」なんですよ。

 高知県は年間7000人人口が減少しています。当然空き家がどんどん増えています。、その有効活用を官民が一体となって行い不足する6万戸の住宅を空き家で確保できるのではないですか。

 改修費用は多少かかるでしょうが、敷地から仮設住宅を建てる費用や撤去する費用を考慮すれば全然コストが安いと思いますよ。でも高知県が市町村に大号令をかけてやっているのは、都会からの移住者対策です。全然ミスマッチなんです。」と申し上げました。

 高知が1番対策が遅れていると言われて「そうだろうな」と思いました。

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