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2017年12月21日 (木)

災害復興基本法の制定を


市民主導の復興事業・日経記事_NEW_R

 日本経済新聞12月18日の記事は「まさにそのとうりだ!」と思う良い記事でした。「復興は被災者主権で」「法整備と省庁の常設必要」と主張するのは津久井進氏(日弁連復興支援委員長・弁護士)です。

「70歳の人は70年間の歩みに重きを置き、若い人は将来に重きを置いて避難する。家庭内でも考えが異なるのに一律に施策を押し付ければ、家庭や地域は崩壊する。」

「一律に高台移転や巨大防潮堤を建設するのは、被災地の歴史、例えば漁師町としての過去を鑑みれば不自然だとわかる。何度も津波に遭いながら暮らしが続いてきているのに、海の様子が見えなくなるような施策は過去の否定で、人々のプライドを傷つけることになる。」

「原因は被災地から遠く離れたところで行政が決めている事。県庁や霞が関での判断は現場のニーズに即していないし、空気感がずれる。」

 辛辣な意見ですが、賛同できます。かつて阪神大震災で丸焼けになった神戸市長田区鷹取東地区の復興事業に取り組まれていた石井弘利さんも言われていました。

「行政は例外がないから出来んと言う。それもしつこく言い続けるとそれは実現する。役所と対抗するには勉強しないといけない。まちづくり協議会などの住民の広範な組織で議論して、勉強して行政側と対峙しないといけない。」

「長田では市役所主導の再開発ビルが建ちました。家賃や管理費が高いので店舗が埋まりません。震災後住民とくに借家人が地域から多く出て行き人口も減りました。住民側の意向と市役所の再開発プランとの隔たりが大きいのです。」

 災害復興基本法は、人間の尊厳の確保と被災地の再生。主役は被災者であり、同復興するのか被災者が自ら決定する権利があることが大原則。憲法で「すべての国民は個人として尊重される」ことと同じであるろ津久井進さんは言われています。

 政府が推し進めようとしている「緊急事態法」なるものは、被災地から遠く離れた中央省庁主導のやりかた。上手く行くはずはありませんね。

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