憲法改正より原発の廃炉が先だろう！！

　10月22日に投開票の衆議院選挙。「体制選択選挙」であると言われてます。「憲法改正をして北朝鮮といつでも戦争が出来る国にしなければならない」と安倍首相は声高に叫んでいる。野党の希望の党も維新も安保法制(戦争法案）と憲法改正に賛成だ。

　この状態ではいわゆる「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な国会議員の議席の3分の2以上どころではなく5分の4を占める勢いだ。声高に「戦争だ」「北朝鮮をやっつけろ！」を言うのは自由であるが、憲法改正よりも最優先課題がある。それは「原発の廃炉」である。

　週刊現代、10月14日・21日の合併号にとても気になる特集記事があります。

「緊急シュミレーション　北朝鮮のミサイルが日本の日本の原発に落ちたら」「朝鮮労働党幹部が標的の１つと明言」「いつミサイルが飛んできてもおかしくない。北朝鮮をめぐる情勢。もし日本の原発に着弾すればその被害は想像を絶するものになる」

　トランプ大統領に追随し、安倍首相は「北朝鮮には対話でなく圧力だ、」と強硬姿勢で戦争も辞さない。そのためにはついに憲法改正まで言いだし、自民党の選挙公約にまでしています。

　それは勇ましいことですが、日本には弱点、しかも致命的な弱点があります。それは国内に54カ所にある原子力発電所と核燃料保管施設の存在です。多くは北朝鮮近くの日本海沿いにあります。もし原発が攻撃され爆破されたら、日本国民は生存することが出来ません。
　
　世界１の軍事大国イスラエルが何故自国に原発の建設を諦めたのか？それは世界1の軍事力とスパイ組織をもってしても僅か1基の原発を守りきれないと判断したからです。日本は原子力発電所だけで54基もあります。自国の防衛をどうするのか？安倍首相は原発の防衛しきれるのか？ちゃんと国民に回答していただきたい。

　記事の中に「最近北朝鮮では日本にいる米軍はもちろん、日本と言う国自体が強大な敵と言う認識が強まっている。

　敵国の1番の弱点を狙うのは戦術的には当然。狙われるのは日本にある５０基以上ある下の原発です。」(軍事アナリストに西村金一氏）

　直接原発が攻撃されなくても災害大国日本です。大地震や大津波や大噴火で原発がッメルトダウンすれば、頼りにしている在日米軍は１番先に日本から逃げ出しますから。自衛隊は原発災害対策と被災者支援に廻ります。とても国防どころの話ではありません。少し冷静に考えたらわかることです。政治的主張が右とか左とかではありません。

　今回の選挙は「戦争準備をしながら」「原発を推進する」という安倍自民党に投票しては亡国になります。「原発を廃炉にする」と明言する政党と候補者に入れます。国防のために私はそうします。