坂本茂雄さんの県議会質問を傍聴しました。

　月曜日はせわしい。父(９８歳）の付添で植田医院で診察と点滴です。雨ですが月初めですので混んでいます。帰り際は雨が激しくなり、父の送迎には苦労しました。

　なんかと戻り午前１１時からの高知県議会を傍聴に行きました。傍聴席には大崎修二さんと外京ゆりさんも来られていました。傍聴券と災害時に頭を守る頭巾も渡されました。

　地域代表の坂本茂雄さんが午前１１時１０分に登壇しました。一問一答で、質問項目は以下のとうり、盛りだくさんです。

　坂本茂雄（県民の会）さんの質問項目

　１　南海トラフ地震対策における「地区防災計画」

　　　について

　２　憲法における緊急事態条項について

　３　原発問題について

　４　都市計画道路はりまや町一宮線について

　５　部落差別解消推進法に基づく具体的施策につ

　　　いて

　６　化学物質過敏症への対応について

（１）南海トラフ地震対策における「地区防災計画」について

坂本「２０１３年に災害対策基本法が改正され、地区防災計画が地域住民と基礎自治体により議論し策定していくことが可能になった。取り組み地区防災策定のための県民への啓発をより行う必要があるのではないか。「共助」の防災計画としても大事であると思う、県の対応は？」

危機管理部長「全県下全戸配布した「南海地震に備えチョキ」のなかにも地区防災計画の概要を表記しております。」

坂本「冊子に１度記載だけではなく、より広範な啓発が必要であると考えます。また県策定の南海地震対策行動計画への地区防災計画の位置づけについてはどのように考え行動しようとしているのか？」

危機管理部長「実践的な訓練の中で周知徹底するようにしていく。活動事例集にも加え、広報する。共助を高めるためには必要であると考えている。」

（２）憲法における緊急事態条項について

坂本「今回の総選挙でも自民党は憲法改正を１つの公約に掲げています。憲法は時の権力者を縛るためにあるのが立憲主義ですが、安倍政権は緊急事態法を制定しようとしていて、大規模災害を想定し、私権の制限や国会決議なしで政府がすべて処理すべきように言っている。

　過去ナチスドイツも緊急事態要項を悪用し、国民主権を破壊した歴史があります。
災害対策で言えば、入念な事前対策と、被災地の地域住民と自治体がすべきこと、してほしいことが１番わかっている筈です。

　熊本地震においても、国は屋内避難を呼びかけました。しかし熊本では当時強い余震が起きていて、避難所の建物が倒壊する可能性もありました。自治体職員の適切な判断で屋外避難をしたのです。

　地方や地域の事情を知らない中央政府が法律で権限を持ちますと、今回のような地域の事情を熟知した自治体職員の適切な対応が出来なくなります。知事はそのあたりはどう考えますか？」

知事「南海トラフ巨大地震は東日本大震災の１６倍の規模で起きるであろう超大規模災害です。事前対策は県や各自治体においても行ってはいますが、被害想定をはるかに超える事態になることも考えられます。

　緊急事態法も必要ではないかと考えます。」

（３）　原発問題について

坂本「映画「日本と再生」のDVDを知事にお貸ししました。その感想とエネルギー政策についてお聞きしたい。エネルギーの地産地消を目指すべきであると思います。高知でも自然再生エネルギー資源をより活用すべきであると思います。

　伊方原発の再稼働に対する県の取るべき立場について知事に聞きます。」

知事「DVDは見せていただきました。自然再生エネルギー比率を上げ、原子力の比率を下げないといけないです。その方向に行くと思います。
　伊方３号機が稼働しているので、阿南火力発電所の定期点検が出来ました。

　太陽光、風力、水力、バイオマスの自然再生エネルギーをまとめ送電していく仕組みが確立されていません。一方で人工呼吸器をつけている患者さんが県下で１０００人います。そういう人達は電力不足は命に係わります。電力の安定供給は必要であります。原発の比率は下げるべきですが、現状では止むをえないです。」

（４）都市計画道路はりまや町一宮線について

坂本「都市計画道路　はりまや町―一宮線についてお聞きします。ある調査では２０３０年までの高知県の車保有台数は現在より１７％減少するとの調査結果が出ています。
　新堀川界隈では、希少動物が生息しています。また歴史的な資源もあります。先ごろ寄せられたパブリック・コメントでも傾聴する意見が多くありました。

　工事は６年間中断していますが、残りの事業費は着工するとして２６億程度で観光できるでしょうか？」

土木部長「人件費が３３％、資材費が１２％上がっています。また水辺空間を残すため新堀川に隣接する横堀公演を切り込みを入れる（水辺のために）工事も発生すれば事業費は膨らみます。」

坂本「まちづくり協議会における検討の結論時期ですが、来年中とか、予算を執行し工事をしなかっらペナルティがありますか？」

知事「１年以内に決めるとか期限はありません。ただし、道路の通行車両が増え、危ないと言う声も聴きます。事業をしなかったと言ってペナルティはありません。

（５）部落差別解消推進法に基づく具体的施策について

坂本「部落差別解消推進法が制定されました。しかしながらネットでの差別や露骨な差別が後を絶ちません。部落差別のない人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みについて知事の所見を聞きます。

知事「部落差別は許されないことです。PDGDサイクルで同和問題の正しい理解をより徹底していくようにします。」

坂本「学校教育における部落問題学習、同和教育の現状把握と今後の展望について教育長に聞きます。」

教育長「部落差別解消の取り組みを教育現場で人権教育を徹底して行います。」

坂本「ネットでの部落差別情報掲載の現状把握とモニタリングについて、文化スポーツ部長に聞きます。」

文化スポーツ部長「ネット上の差別事象については、書き込みなどを発見すればプロバイダーに削除を要請しています。昨年は９件県下でもあり削除を要請しています。」

（６）　化学物質過敏症への対応について

坂本「微量の化学物質に体が反応し正常な生活が出来ない人たちが全国に１００万人いると言われています。相談窓口の設置が必要であると思います。また在籍児童生徒の把握はしているのか。災害時にいける避難所などでの配慮はどうなのか。」

教育長「児童生徒は、小学生で５人、中学生で２人います。教室ではエアコンに空気清浄器を導入しています。」

危機管理部長「災害時の避難所対策で検討しています。」