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2017年7月28日 (金)

「揺れ対策部会」第1回目

 下知地区防災計画の「第1回揺れ対策部会」が、2017年7月26日に下知コミュニティ・センターにて開催されました。アドバーサーは高知大学地域協働学部准教授の大槻知史さんと、山本美咲さん(現県職員・前地域防災推進課下知担当)です。下知地区減災連絡会の役員を中心に30人が出席しました。
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 森宏下知地区減災連絡会会長が挨拶し、大槻知史さんからのワークショップ開始前の全体としての確認事項がありました。
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「明るい将来に向けた事前復興計画」「目指すべき将来像 災害に「も」強いまちづくり」です。
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 「災害に「も」強いまちづくりが、山の頂上とすれば、「個別計画づくりで頂上への道筋を具体的にかんがえること(それは「揺れ対策」であり「津波・浸水対策」であり、避難生活対策」です。
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「すぐやる計画=短期(1-3年)に「地域でやることの実施計画づくり」と「下知からの提言・中長期での政策提言(下知→高知・全国へ)」の視点が必要です。

 低地で海に隣接している下知地区では「揺れ対策は怪我をしないため」と「津波から生き残るために必要です。」「安全に逃げるために揺れ対策は必要です。」

 しかし現実は家具転倒対策を6割以上がやっていません。また1981年(新耐震以前)の住宅では8割が耐震化していません。耐震診断や支援制度の活用の啓発必要です。

「防災は「知っちゅう」を「備えちゅう」に変えることです。

 そして5つの班に分かれてワークショップを行いました。テーマは「揺れ対策をより実施させるための方法手段です。
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 各グループは議論し、意見交換し、いろんな方法手段が提示されました。
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「モデル住宅を建て、家具が固定していなければ部屋の中はどうなるのかを実際に見せて啓発する。」

「不要な家具の回収と廃棄」を町内会やマンション管理組合の防災リーダーが行う。残った家具は防災リーダーが固定する。」

「家具固定と耐震補強啓発のテレビ番組やDVDを制作し、県民を啓発すること」

「学校の参観日や防災訓練時に啓発活動を行う事」

「1人暮らしの高齢者宅の家具を回収する。家具のない部屋を寝室にすること。」

 次回の「揺れ対策部会」は、8月24日午後6時半から、下知コミュニティ・センターにて開催します。

 

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