災害時相互支援協定は必要です。

　浸水被害が起きたらおいそれと地域に戻れない地域と、揺れ対策と火災対策さえすれば安全な地域が高知市内にはあります。より被害を受けた地域を、被害が軽微な地域が支援する。それには災害時相互避難協定の締結も必要です。

　もしもの時だけの機能ではなく、普段からの地域間交流が必要です。お祭りへの参加なども必要です。

　かつて二葉町が仁淀川町長者との地域を超えた広域連携をしている話を聞いたr￥徳島県美波町由岐地区では、沿岸部の地域と山間部の地域との交流が始まり、合同防災訓練が行われています。

　１日目は沿岸部の由岐地区の住民は津波から逃れ高台の避難場所にテントを張り野営します。翌日は被害の少ない山間部へ移動し、一緒に炊き出し訓練などをしています。

　高知市内でもそういう交流が絶対に必要です。　

　支援する側は、支援訓練をすることで地域の防災力が向上します。また具体的な支援先を決めておれば、なにかと行き届いた支援が出来ます。災害時に日赤やNHKに義捐金を送付してもどこでどう何に使われたのかがわかりません。

　支援を受ける側は、地域を点検し、「弱い」ものを支援を要請することで「受援力」（支援を受ける力）が向上します。下知地区であれば、下知コミュニティ・センターに在庫しないのは大量のタオル類ですね。浸水時に濡れた体をふくタオルが大量に必要であると思うからです。