浦戸湾３重防護対策で低地の高知市街地は救われるのだろうか？

　２０１７年５月１４日に、国土交通省四国整備局が主催する「高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典」に下知地区減災連絡会（会長・森宏さん）代理出席していました。尾﨑正直高知県知事の話や、国土交通省の僅かな時間の説明（５分）、簡便なA4３ページ程度のパンフレット等は情報の断片にしかありません。国会議員の発言も含め、断片を拾い集めてみます。誰の発言なのかは敢えて記述はしません。

「３重防護の第１ラインは、高知新港防波堤を「粘り強い構造への補強を実施します。第２ラインは、三里・種崎・御畳瀬・浦戸地区の堤防を耐震化し、地盤沈下対策と液状化対策をします。第３ラインは、浦戸湾内部の護岸を耐震化し、地盤沈下に対応した嵩上げ、液状化対策を実施する。」（国と交通省の説明。パンフにもあり）

「県人口の４５％が集中する高知市。浸水市街地に居住する県民は１５万人とされる。L!想定の地震（１９４６年当時の昭和南海地震程度）では、耐震護岸工事が完成する１５年度からは浸水の脅威は劇的に減少する。
　東日本大震災のL２想定（１０００年に１度）でも、減災（津波到達時間の遅延化、浸水エリアの面積の縮小）などが期待できる。」

「歴史上記録に残る南海地震は、６８７年、８８７年、１０９９年、１５６１年、１７０７年、１８５４年、１９４６年と１００年から２００年位に１回起きる周期的な大地震。」

「完成までに１５年かかります。その間に明日を担う子供たちに釜石のように、正しく津波や地震を恐れる教育が必要である。」

「３重防護が完成すれば浸水する地域も排水が容易になり、比較的短時間に排水が可能になる。」

　低地の市街地（下知地区など）が、最大２メートル地盤が沈下した状態で、果たして排水が可能だろうか？地盤沈下した地域も過去の南海地震では数年で沈下した半分は隆起するようです。でもより地盤は下がることは間違いない。

　地震と浸水で破壊された社会基盤（水道・都市ガス・電気）や道路などの復旧をする前に、地盤沈下している地域の復興・復旧をどうするのかが大問題です。

　名取市の閖上や陸前高田や南三陸町のように盛り土をするのか？低地なので最低１０年ぐらいは地域へ戻れないでしょうから。震災後の盛り土工事では「地域は滅びます」。誰も住まないし、住めなくなります。

　スーパー堤防構想を下知地域は真面目に検討すべきではないのか。

　過去の民主党政権時代に悪名高い「事業仕分け」で、予算が凍結・削減されたやに聞いています。堤防の高さと同じ地盤を、高さの１００倍整備する事業。高さ５メートルの堤防なら５００メートルまで地盤を５メートル嵩上げします。

　スーパー堤防とは（ことバンクより）

　耐震護岸堤防（インプラント工法）と浮体式人工地盤とスーパー堤防構想（国土交通省）の組み合わせは可能ではないでしょうか？それと立体換地も
下知地区を始め、低地の高知市の市街化地区では即検討し、今すぐ実施していただきたいと思います。

　立体換地について

下知地域では立体換地が必要であると思う

浮体構造物（浮体式人工地盤）が下知を救う

　耐震護岸堤防の着工は喜ばしいのですが、それだけでは地域の「悩み」や「苦悩」はなくなりません。

　今年度の下知地区防災計画で、より地域の「事前復興まちづくり計画」をb議論し、練り上げていきたいと思います。