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2017年5月31日 (水)

壮大な構想で下知を再興・再建しよう

下知はスーパー堤防と浮体式人工地盤、立体換地で安心・安全なまちづくりをすべきです。

 下知事前復興計画を「絵に描いた餅」にしないためには、国の制度や都市計画制度、開発された技術もフルに活用して、低地の(海抜0メートル)の下知の市街地を安心・安全な街に変貌させたいと思っています。

 実際に下知を安心・安全な街にするためには、3つの方法手段しかないと思います。(自分たちなりに研究してきました。また昨年技研製作所北村社長にも面談し意見交換をしました。

(1)スーパー堤防による下知地区全体のかさ上げ

 国土交通省に「スーパー堤防」(高規格堤防)があります。東京では一部着工されています。現在下知地区には5メートルの高さの耐震護岸堤防が「浦戸湾3重防護」として建設されています。

 いくら堤防だけが耐震化されましても、地域の地盤は弱く、低地です。浸水したら復興・復旧はとても困難です。「スーパー堤防」は、高さ5Mの堤防なら、その100倍の長さの地盤をかさ上げし、市街地全体を堤防化していく壮大な計画です。

(2)浮体式人工地盤

 公園や学校の校庭に高密度発泡体を地中に5Mから10M埋め込み表面は土で多い植栽なども行います。高密度発泡体は地盤改良工事や道路、トンネル。橋梁工事で使用されています。

 なにが1番いいといいますのは、高齢者は垂直移動(階段昇降)が苦手です。車椅子利用者は階段昇降が出来ません。水平移動で浸水から免れることができます。コストも通常の盛り土工事よりも割安(重機などを使用しないこともあります。)工期も短く出来ます。

 (1)と(2)の構想を組み合わせ、技研製作所のインプラント工法と耐震護岸と組合わせをすれば、耐震性のある人工地盤が低地の市街地に形成され、津波浸水に耐えられる安心安全な街づくりが可能になります。

 高知ローカルの話ではなく、東京・大阪・名古屋・福岡・広島・横浜・川崎・千葉など低地の沿岸部に市街地形成している大都市部でもその高知発の技術が役立つと思うからです。

(3)立体換地

 平地の低層住宅の土地と耐震高層マンションの部屋とを等価交換する都市計画手法。地域住民の合意形成と、市役所の関与と、民間建設会社の協力が必要な事業。

 例えば下知の各町内ごとに耐震高層住宅を建設する。下層部に事業所、商業店舗、公共スペーズを入居させる。高層化住宅なので、他の地域からの住民も増加し、販売すれば建築費用の1部の回収も可能。

 「スーパー堤防」「浮体式人工地盤」「立体換地」を組み合わせ、低地の市街地の下知地区を都市改造すれば、地震・津波・浸水での死者はゼロになり、震災関連死も0になります。

 わたしは下知地区防災計画のなかにも「スーパー堤防」「浮体式人工地盤」「立体換地」を提唱し、実現させるためには、なにより「地域の合意形成」が必要であると思います。2年間議論してきました「事前復興計画」の議論がそこで生きると思うからです。

 その議論なしに「揺れ対策」「津波・浸水避難対策」「避難所開設・運営実施」「「長期浸水対策」を下知地区防災計画にてまとめあげるだけでは、所詮は「防災計画」にすぎず(もちろんそれはとても大事ですが。4年前に策定した「昭和校区津波浸水被害対策の焼き直しに過ぎません。)4つの部署の地域計画を包摂したものになりません。
 
 地域の安心・安全な姿。あるべき姿がゴールです。ゴールがあればこそ、「揺れ対策」や現在の家屋の耐震補強」など「生きのびるための」方法手段が、より現実味を帯びます。

 また「スーパー堤防」「浮体式人工地盤」「立体換地」により下知地域の都市再開発計画が10年かかるとしましたら、その間に居住する家も借りないといけないので。山間地区の過疎地との交流が大事なのは、期間限定であれば家主も貸してくれますし、双方にメリットがあります。

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