浦戸湾3重防護の高知新聞記事

　2017年5月14日に、高知市総合あんしんセンターにて「高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典」（主催・国土交通省四国整備局）がとりおこなわれました。
　下知地区減災連絡会も式典に招待され、西村副会長が出席しました。

　高知新聞記事によりますと、「三重防護」とは次の事業です。

１）高知新港沖の津波防波堤を延伸

２）仁井田など外面に面した堤防を補強し、浦戸湾口に防波堤を設置

３）湾内の堤防のかさ上げや液状化対策

　ということです。高知新港と仁井田の護岸は国の直轄事業で施工。他の浦戸湾周辺堤防は高知県の施工。総事業費は約600億円で（国350億円・県250億円）であり、すべての護岸工事の完成予定は2031年です。15年かかる大事業です。

　Ｌ１想定（昭和の南海地震規模）の「100年位に1度の地震」には、浸水被害の低減化にかなりなる可能性はあるようです。Ｌ2規模の地震（1000年に1度の東日本大震災規模）であれば、「浸水面積や浸水深の低減、津波到達時間の遅延させ、避難時間を稼ぐ減災になる」とのことです。

　下知地域全体の地盤はこの事業完成後も海抜0メートルであり、地震が起きると必ず地盤が1メートルは地盤沈下し、最大で2メートル沈下すると言われています。南海地震に対する脅威はこの堤防工事ですべて解消されるわけでもないようです。