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2017年2月

2017年2月28日 (火)

岡村教授高新大賞受賞祝賀会


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2017年2月25日は、高知市二十代町の居酒屋ポンタにて、「岡村教授高新大賞受賞祝賀会」(主催・NPO法人高知減災ネットワーク)が午後18時から開催されました。岡村眞先生にゆかりのある関係者が20人集まりました。

 岡村眞先生が、第24回高新大賞(高知新聞厚生文化事業団主催)で授賞式があったのが、2017年1月6日の事。随分日にちが立ちましたが県下各地から防災関係者が参集しました。

 学識者、行政関係者、自主防災会活動者(安芸市・高知市・土佐市・黒潮町)から来ていました。
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 岡村眞先生はスピーチの中でこう言われました。

「私が高知で防災講演会を始めて今年で37年になります。昨日の室戸市の講演会で、海上に7万人の県民の皆さんが来てくれました。

 でもやはり聴講者は年配者が多い、1番聞いていただきたい、子育て中のお父さん、お母さんに聞いていただきたいです、子供さんの命を守らなければいけません。わたしは残りの人生それにかけたいと思います。」

「津波の被災地を回りましても、津波が到達していない高台の上に日本国中神社があります。それはその地へ逃げて命が助かった住民が、「神様のご利益のお蔭だ。」ということで自分たちが資金と労力を提供して建てています。凄く現世の利益があったからなんですね。」

「黒潮町津波想定が34Mですが、スマトラ地震時には平地の海岸で40Mの大津波が来ています。別に驚くべきことでもなんでもありません。」

「やはり防災対策、減災対策は文化にしないと駄目でしす。

「過去5回の南海地震はどうですかと問いますと、ほとんどの人が回答できません。文化が浸透していない証拠です。

 正解は1458年(明応地震)、1605年(慶長地震)、1707年(宝永地震)、1854年(安政地震)、1946年(昭和南海地震)です。」

「やはり若い人達は地震津波に安心な高台へ住んでもらたい。防災講演会へ来ないから、みすみす津波の来る地域や、液状化する地域に家を建てます。それをなんとか山させたいですね。強制ではな「気づき」になればいいなと思います。」

「わたしは大学に研究室は退官後もあります。出身地の佐賀へは帰らず、高知で次の南海地震が来るまで見守ります。」
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 やはり信念をもたれている岡村眞先生の言葉は思いです。先生にご指導を頂きながら高知市下知地区で「防災文化」「減災文化」を広めて行きたいと思いました。

 岡村眞先生本当にご苦労さまでした。これからも至らぬ私どもにご指導をよろしくお願いします。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-f930.htmlhttp://futaba-

2017年2月27日 (月)

富士市事前都市復興計画―概要版


 先日の下知地区防災計画の事務局会の時に、コンサルタントの方に静岡県の「富士市事前都市復興計画 概要版」の資料を頂きました。詳しくはホームページにあるとか。

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/machi/c1201/fmervo0000012vzc.html

(富士市事前都市復興計画を策定しました)

 ホームページには事前都市復興計画についての見解を書かれています。

事前復興とは

 事前復興とは、過去の震災等の教訓から、自然災害により大きな被害が発生したことを想定し、減災や復興のためのまちづくりを住民や事業者と行政との協働で推進していく取組のことです。

 東日本大震災では、発災後の混乱の中、復興に向けたまちづくりに着手しましたが、膨大な復興業務に対する人手不足や行政主導の復興計画の策定に対する住民等の不満、地域コミュニティの崩壊など、復興に対する様々な問題が発生し、復興の遅れ等につながっています。

 このような問題を解決するため、平常時から復興に向けたまちづくりを住民・事業者・行政の協働で進めていくことが事前復興の大きな考え方のひとつです。
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富士市事前都市復興計画とは

 富士市事前都市復興計画とは、事前復興の考え方を基に、本市において発生が危惧されております南海トラフ巨大地震による被害を想定し、発災後、迅速かつ着実に復興できるよう、復興の方針や進め方など、復興に向けたまちづくりに関することを平常時から市民・事業者・行政で共有するための計画です。

 平成26年度と平成27年度の2ヵ年で策定しました。

 都市計画課が策定の主導をしており、行政が事務局機能を担っているようですね。

 市民参加はどうなっているのかと言いますと、何回かの「委員会方式」であり、後から「パブリック・コメントを受け付ける式のようですね。

策定体制

 計画策定に当たっては、庁内の関係部署で構成される計画策定委員会と学識者や関係団体、市民委員で構成される計画策定市民懇話会を組織し、検討を進めました。

 私の私見。

 全市的に取り組んでいくことは素晴らしいことであると思います。高知市の「コンパクト・シティ」の検討会成るものが、14万人の浸水予定地区の市民の暮らしや生活に殆ど言及していない事から言えば「100倍まし」であるように思います。

 しかしながら概要版のなかにある「復興まちづくりへの意識向上の取り組み」という項目は、啓発活動に留まっているようであり、市民参加、市民自治の観点は弱いのではないかと思います。

 日頃から言っている「計画策定段階からの市民参加の保障」がなければ、事前復興計画であろうが、災害後の復興計画であろうが、市民と遊離したものになるでしょう。

2017年2月26日 (日)

久しぶりの五台山市民農園

 2回連続で体調不良で欠席していました。弘化台の市場で朝食を農園作業後に吉本豊道さんにごちそうになって以来の出席でした。
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 2週間ご無沙汰している間に夜明けが早くなりました。6時半には明るくなりますね。晴れているので寒いは寒いです。

 今朝は五台山農協婦人部でお買い物。ねぎと大根ときくなと沢庵とトマトを買いました。
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 農園作業は雑草取りを少々。大根をうねとこしらえ植えました。横田さんが種から育てたものです。ねぎの隣に植えました。
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 下の果樹園も随分整備されました。みかんを植え、しいたけも栽培する予定です。作業小屋と焼却炉や水タンクもあげる予定です。
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 なかなか作業は大変なようです。

2017年2月25日 (土)

閖上(ゆりあげ)復興便り42号


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 先日宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区で復興地域コミュニティ活動の大きな情報伝達紙である「閖上復興だより42号」(格井直光・編集長)を送付いただきました。

 いつも紙面を見て感心しますのは、閖上地区の地域コミュニティの動きを詳細に記事として書かれていることです。
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 閖上まちカフェの事や、復興工事の進捗具合。閖上小中学一貫校建設の進捗、少年野球チームの事や、プロサッカーJ1ベガルタ仙台が閖上地区からシーズン・インしたことなど地域情報盛りだくさんです。
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また紙面の広告、地元企業である商店、企業、医院、介護施設などが掲載され、地域情報が広告欄からもわかります。

 紙面一面では編集長の格井直光さんが、昨年11月29日に脳卒中になられ、現在復帰に向け懸命なリハビリ中と記述されており驚きました。元気に復帰されることを、四国の地から祈願しています。
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 あらためて地域コミュニティは大事であると思いました。

2017年2月24日 (金)

YASU海の駅クラブ2月理事会


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 2017年2月21日は、NPO法人YASU海の駅クラブ(丸岡克典理事長)理事会が、香南市夜須町YAU海の駅クラブ会議室で、午後7時より開催されました。

 議題は本年度事業の進捗状況と、平成29年度の事業計画案を審議し検討しました。おおむね了承されました。

 また3月末で、6年間勤務いただきました事務局員の横山恵理子さんが退職される報告がありました。本当にご苦労さまでした。
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 その他の項目で、昨年12月20日に高知へ来ていただきました岩手県山田伝津館の菅野和夫さんから「津波避難タワー。津波避難ビルには、ロープとブルーシートを備え付けよう」との提案があり、理事各位に説明しました。理解いただきました。丸岡理事長から香南市の防災部局に報告していただくことになりました。

 以下菅野和夫さんからのお便りです。

大湊小学校と大湊保育所の立地位置から避難方法を電話で聞きました。

そしたら、いずれも近場の避難タワーに駆け込むことになっておりますと近場にタワーが完成し逃げ込めば助かると安心しきっているようです。それが送って頂いた大湊避難タワーでした。

DVDを送り、このような津波がくることを想定してロープとブルーシートを準備するか、逃げる際に持ち込むように話しましたら首を傾げていました。

話して納得して頂きましたが実現出来るかどうか。
貼付しました避難路の手すりと大湊の避難手すりを比較して見ておいて下さい。
大湊小高見節生校長さんから聞きましたが、200名収容で屋上には備蓄品もあるとか。話しましたが、備蓄品は生き延びた方々が利用できるのであって、その前にやることがあるのでは。

それは、タワーまで在校生58名の命をいち早くタワーに誘導できるか。子供らがロープにすがって同一歩行で走る。
学年別前後には端端を持った職員が監視しながら急ぐ。
タワーに向かっている際に過呼吸や狭心症で倒れた児童が出た場合、ブル―シートに包んで職員や高学年の子供等に運搬させる。

 万が一タワーに辿り着いて避難者200名の中から死者が出た場合はシートで包んで生徒には見せない。等に使える。

 こちらでも、3.11当日坂を駆け上っていたおばあちゃんが急死した例がありました。

大湊保育所の福井紀和子所長さんは高台移転を考えているので、タワーも目の前にあり安心しきっている感じでした。

避難ビル、タワーにロープ、ブルーシートの備えを訴える資料造りに勤しんでいます。出来ましたら見て頂きたいです。

山田伝津館
菅野和夫

写真は南国市大湊津波避難タワーです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-9499.html

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2017年2月23日 (木)

浸水対策用テント・投げる浮輪・など避難器具

 2017年2月20日に、業界では同業者でもあり、塗料組合でご一緒している(株)ヤスオカの防災担当の方が事務所に来られ、浸水対策用テント・投げる浮輪・など避難器具のご紹介をされました。

 もともと(株)ヤスオカさんところは船舶関係の備品や塗料・ロープなど船舶全般の資材や安全備品全般を販売されていました。南海トラフ地震が起きれば、高知市下知地区は地盤が沈下し、長期浸水すると想定される地域ですからね。必要な備品ではないでしょうか。

 まずは「災害用テント」。浸水被害を受けても慌てず騒がず膨らませ、水に浮かんでいることができます。底周りは防舷材で補強されているようです。船舶の救命用についている筏の原理が活かされているようですね。
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 お値段も100万円台といいますから、四国運輸局が鳴り物入りで開発した「津波避難救命艇](1艇が約900万円)よりは、安価で、普段は場所も取りません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-1516.html

(津浪避難救命艇)記事  ↑

 「レスキューエッグ」というのは、「投げる救命用品」ですね。漂流する人に投げますと、落水時に膨張し、浮き輪になります。収納に場所を取らないのが特典です。
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「避難用フィルター器具」は、火災時に顔や呼吸器官を防護するフィルター付きの避難器機です。ユニークは製品ですね。
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 防災備品も多様化していることが良くわかりました。

2017年2月22日 (水)

市井の市民は淡々とやれる範囲のことをするしかありません

 体調も下り坂になっていたこともあり、最近「弱音」を吐き続け、「後ろ向きな発言」を繰り返しておりました。うちのまちの自主防災会も結成10年になるのに、手伝ってくれることを期待した人は手伝ってくれず、企画から段取りや、後片付け、決算報告まで殆ど1人でやっていました。今後も恐らくそうでしょう。

 超高齢の両親の在宅介護もだんだんと大変になって来ていて、「これ以上の地域活動は無理だな」という限界点まで来てしまった。」と感じる毎日でした。両親の在宅介護も6年目になり、両親とも90歳を超えました。結構なにかと大変です。

 介護ケアも地域減災活動も同じですが、「いくらやってもこれでお終い」ということはありません。自分で「限界」を作り、「適当にやる」ことをしないと心身ともに正常状態を保てないことが最近良くわかりました。

 地域で出会う他の地域の町内会の幹部の皆様や、他地域の防災会の幹部の皆様は、高齢になっておられ、今までも懸命に奮闘されてこられましたが、後継者は現れず、「自分の代で地域活動はお終いだ。」と覚悟されている方が多かったです。

 わたしはまだ高齢者の年代ではありませんが、「わが町の減災活動は自分の代でお終いだ。」と最近思うようになりました。ついてきてくれない人を恨んでも仕方がありません。それぞれ人には事情があるんでしょうから。

 後継者が現れないのは、私自身の責任であります。多分私に人徳がないからでしょう。またそれは「地域の選択」でもあります。「減災活動を我ことにしない人たちが多い町」だということです。それも「地域の選択」として受け入れるしかありません。

 わたしのやれることはなにか。情報発信力はとても微弱です。今後は「自分のやれる範囲で、適当に地域減災活動をやる。」ことにします。それでだれも手伝ってくれなければ、それは地域の選択として受け入れることにしました。腹をたてることを辞めました。エネルギーの無駄遣いはしません。

 所詮自主防災会は何の権限も強制力もありません。プロは行政職員です。消防、警察、基礎自治体職員はプロです。24時間災害に向き合うことができます。市民はそうではありません。出来ません、限界があります。生活が仕事が、介護があるからです。

 プロの真似事はしません。ここ2~3年、得られる情報のレベルが上がり、プロと対等にやり取りが出来るようになり私は「勘違い」していました。「市井の市民は所詮は市民でしかありません」。己の領分を自覚し、その範囲内で今後は活動することにします。市民はそれで充分ですから。

2017年2月21日 (火)

龍馬マラソン・ランナーを声援しました。


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 2017年2月19日は高知龍馬マラソン。晴天です。絶好のマラソン日和です。午前9時にスタートですが、1・5キロ付近の高知市知寄町1丁目の図南病院1階駐車場で県立岡豊(おこう)高校吹奏楽部が応援の演奏をしています。
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 昨年より国見俊介さんの企画で実現しました。参加される選手へのエールとなるでしょう。先頭が通過して1時間余り演奏が続きます。近所の人達や吹奏楽部のご父兄の皆さんやランナーの皆さんも皆喜んでいました。
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今年は地元商店や企業人の集いである「のれん33番地」が暖かいコーンスープを提供していただきました。お世話された古味さん、高橋さんご苦労様でした。
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 昨年も来られた電動車椅子のおんちゃんも来てくれていました。一等席で応援されていました。福島いわき市の出身とか。「今日はぬくい(暖かい)と言われていました。
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 ランナーとしては防災ガールズの山本美咲さんや、マラソンマンの地元の橋本峰人さん、衆議院議員の中谷元さん、県会議員の桑名龍吾さんをお見かけしました。皆さん「偉い」と思います。何時間も走るなんてできませんから。
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 ご近所の人達も「あんたも走らんかね」と言われていますが、わたしは「海に浮かんでいる」のが趣味ですので、陸の上では走れませんから。

 さすがに1万人を超えるランナーの走りは壮観ですね。先頭が通過して最後尾が通過するまでに40分かかりました。かぶりものをされたり、記念撮影されたりする市民ランナーも多くおられました。
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 最初よりどんどん応援者の人数が増えました。ランナーが通過した後に岡豊高校吹奏楽部のアンコール演奏がおこなわっれ盛大な拍手がありました。段取りされた国見俊介さんご苦労様でした。
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 また来年も演奏なさるそうです。関係者の皆様ありがとうございました。

2017年2月20日 (月)

下知地区県政意見交換会へ参加しました。


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 2017年2月18日は、高知市下知地域代表の高知県議会議員である坂本茂雄さんの「下知地区県政意見交換会」へ出席しました。地域住民40人が参加していました。坂本茂雄さんは現在県議4期目ですが、14年の間に今回で65回目の県政意見交換会を開催し、「県政かわら版」という会報を53号発行されています。
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 年回4回は選挙区である高知市内各地で開催されていることになります。懇親会だけ開催する県議や何の県政報告会も任期中しない県議が多い中では坂本茂雄さんは「異例な」存在であると思います。
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 今回の県政意見交換会のテーマは2月県議会では、「一般会計当初予算」を県執行部が提案し、県議会で審議することになっています。膨大な予算事業案の資料を抜粋し、裏表13枚(26ページ)の印刷物をテーマごとのツボどころを説明いただきました。

「下知の地元に関係するとことろでは、二葉町の私の事務所の隣、青柳公園西側に高知県警の下知交番が建築されます。2階建てで9684万円の予算が計上されています。津波浸水地域ですので、3階建てで屋上へ住民が避難できる施設を要望しましたが、実現しませんでした。」

「12か月ベースでは2004年以来のマイナスですが、補正予算の3か月分を含んだ15か月予算ではプラスになってはいます。」
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「435万人観光を提唱し幕末維新博に期待してはいますが、観光人口は全国43位と低迷しています。42位の岩手県との差は倍以上開けられています。」
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「前々から提唱しているユニバーサルな観光を高知県はすべきでしょう。昨年も会派で三重県の伊勢志摩バリヤフリーセンターを視察してきました。宿泊の手配、施設の利用、交通手段の確保など、障害を持たれた旅行者と家族への配慮がなされています。この施設のお蔭で観光客も増加しています。」

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「高知県版の文化芸術振興組織であるアーツカウンシルを提唱しましたが、来期の県予算にされ実現するに至りました。」

「兵庫県に舞子高校に防災専門学科があります。宮城県の高鷲高校にもあります。南海トラフ地震対策として高知県の高校にも防災専門学科の新設は必要であると思います。」


 全般的な予算の説明で1時間丁寧に説明されました。続いて会場の参加者から質問や意見が出されました。

問「予算案に航空隊基地予算の充実とあるが、具体的に何をするのか?」

答「高知空港にあるヘリ格納庫を盛り土し高台にして津波対策です。」

問「防災科は高校だけでなく県立大学にもこしらえるべき。教官は岡村眞先生らを招聘すべき。高知県南海地震対策研究所をこしらえるべきでしょう。」

答「県教育員会の反応は鈍い。その気にさせないと実現はしません。今後も働きかけをしていきます。」

問「熊本地震でも4階や5階の公共建築物が倒壊した。下知の津波避難ビルは大丈夫なのか?」

答「津波避難ビル指定には地盤調査などはしていません。揺れに耐えられるかどうかは地震が起きないとわからないと思います。揺れの後しっかり建っているビルに雛するしかありません。」


問「人口が増えたと言う島根県の島の地域は、インターネットを上手く活用していました。そのあたりはどうか。」

答「現在検討中と聞いています。」

 2時間の説明と意見交換は無事に終わりました。2月20日の第66回県政意見交換会は、高知共催会館で18時半から開催されます。

 いただいた資料や、「県政かわら版」は県政を観察するのに大変参考になりますね。

2017年2月19日 (日)

下知地区防災計画・事務局会


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 2017年2月17日は、下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)の事務局会が下知コミュニティ・センター会議室で行われました。下知地区減災連絡会は坂本事務局長、西村副会長、高知市地域防災推進課の担当3人と、国際興業の2人です。
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 打ち合わせの目的は「3月9日の今年度最終のまとめである第8回意見交換会について、アドバーサーの鍵屋先生に今年の流れを正確に伝え情報共有をはかる」というものでした。

 前日の弥右衛門地区のブロック意見交換会室井研二先生(名古屋大学准教授)との意見交換と下知まち歩きと続いたこともあり、体調回復途上の私には「頭がピーマン状態」でありました。

2017年2月18日 (土)

弥右衛門地区での下知地区防災計画意見交換会


 2017年2月16日は高知市弥右衛門地区での、下知地区防災計画の意見交換会が、午後6時半から弥右衛門ふれあいセンターで開催されました。弥右衛門地区は街区としては新しく、区画整理も整然とされています。アパート・賃貸マンションなども新しく「満室」の表示が目立ちます。
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 下知地区防災計画の「ブロック会」としては8回目です。南金田町自主防災会会長の岡﨑修一さんと、高埇地区の高知市議である高木妙さんが懸命に地域の人達に声掛けされていました。当日の参加者は各町内からあわせて20人と盛況でした。
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 岡﨑修一さんと高木妙さんの挨拶に続き、坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長より、今までの下知地域での地区防災計画の取り組みが説明されました。そして3つの班に分かれ、意見交換をしました。
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 最初こそ同じ地区でありながら初対面の面々も多く戸惑いもありましたが、お互い自己紹介をしたり、活動内容の披露や、意見交換をしているうちに盛り上がりました。

 出された意見は「コミュニティの形成は大事であえう。」「JAのイベントにあわせて地域の祭りをやったらどうか」「人口の割に津波避難ビルが少ないので、増やさないといけない。」「後継者や担い手不足に悩んでいる。」と多様でした。

 保育士や介護施設の方、民生委員や、マンション管理組合や企業の人などが参加され、活発な議論が行われました。名古屋大学准教授の室井研二さんも参加され意見交換されていました。
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 これで下知地域すべてのブロックでの意見交換会(昨年10月よりスタート)は今回の弥右衛門地区で終了です。今年の下知地区防災計画意見交換会は、全体会は3月9日に下知コミュニティ・センターで開催します。

2017年2月17日 (金)

室井研二さんの事後調査に同行しました


 2017年2月16日は休暇をとり、室井研二さん(名古屋大学准教授)の下知地区での事後調査活動に1日同行しました。朝8時20分高知空港着便で名古屋から来られました。

室井さんは2013年から15年まで足かけ3年間高知市下知地区を調査し、アンケートも実施され「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会的考察」という冊子も発刊されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-ddda.html

 今回はその事後調査と、2016年から下知地区が取り組んでいる「下知地区防災計画」(事前復興まちづくり計画)の調査にも来るのも目的の1つです。下知のまち歩きや、関係者に面談し、16日は弥右衛門地区の下知地区防災計画の意見交換会を傍聴されます。

 研究室を飛び出し、現地を歩いて、住民の話を聴く室井さん。学ぶことが多いです。車を事務所へ置いて午前中は、下知界隈をまち歩きをしました。主に室井さんが調査されていた頃は、始まっていなかった堀川の耐震護岸工事を若松町で見ました。_r


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 青柳町と葛島付近の排水ポンプ場前を通過し、小倉町から丸池町まで歩きました。_r_3


市営住宅は2階建てで、1階部は江ノ口川堤防より低い場所にあり、丸池町街区は全体に低地であり、地域に津波避難施設はありません。_r_4


 道路も狭く区画整理事業が必要な地域です。弥右衛門ふれあいセンターまで歩きました。午前中は2時間ほどまち歩きをしました。_r_5


 ランチはちより街テラスのレストラン・ソレイユで日替わりランチを食べました。14時からは荒木三芳二葉町防災会副会長と、坂本茂雄下知減災連絡会事務局長に下知コミュニティ・センターへ来ていただき、意見交換をしました。

 室井さんとの意見交換で印象に残った言葉を記述します。

「雲仙普賢岳噴火災害時に長崎県は、1000億円の生活再建資金を積み立てていました。その利子を被災者の生活復興支援資金としていました。阪神大震災にもその経験を活用しました。

 今は金利も安く自治体財政がひっ迫してますから、そのまま踏襲はできないでしょう。でも高知県も南海地震対策に資金手当てはなんらかの形ですべきであると思います。」

「下知地域の取り組みや、地区防災計画の取り組みは、現在関わっている名古屋市のある地域にも参考になりますね。とくに坂本さんたちの分譲マンションで防災活動の参加者が多いことには驚きました。

 またマンション住民と地域住民が交流されている事例も良い事であると思思います。」

「地区防災計画は、災害対策支基本法の改正で出てきたもの。国の本気度があります。ただ災害対策基本法は、災害対策の「応急手当」的なものです。下知で議論しているような、より広範に事前復興計画や、都市計画やまちづくりの議論になると大きな議論になりますね。

 国の制度や仕組みまで返るだけの内容になればいいですね。」

「自治体職員は専任者であり専業の強みがあります。住民は仕事しながらの兼業の強みがあります。視野狭窄にならない強みです。
 両者の強みを活かした地区防災計画になればいいですね。」

「よしあしはあるでしょうが、インドネシアのアチェは4年で街が痕跡がないほど復興しています。それは国の力が弱いからです。家族の力、地域の力で復興したのです。」

「伊勢湾台風世代に聞きますと、いまの人達は行政に甘えすぎ。自分たちで何とかすると言う気概に乏しい」とも言われました。

 参考になる話を聴かせていただきました。_r_6

2017年2月16日 (木)

二葉町自主防災会ローダー会・役員会の告知

二葉町自主防災会・リーダー会のお知らせ

                          二葉町自主防災会会長 森宏

 二葉町自主防災会は、2007年に結成・スタートし、今年で10年目を迎えることができました。研修・講演会・避難訓練・仁淀川町との交流・下知地区防災計画への参加、地元イベントへの参加を行ってきました。

 このたび「二葉町自主防災会・リーダー会」を下記日時にて開催いたします。皆様大変ご多忙とは存じますが、大事な会合ですので、各班の防災リーダーの皆様は出席をお願いします。また二葉町町内会役員の皆様のご出席もお願いします。

→防災リーダーの皆様は、各自トランシーバーを持参してください。点検しましょう。

二葉町自主防災会。リーダー会の日時と議題

(日時)  3月16日(木曜日)午後6時半より

(場所)  下知コミュニティセンター4階多目的室

(議題)

1)昨年事業の活動報告

2)二葉町自主防災会として購入する省機材について

  防災ベスト・各地域避難ビルへのソーラー・ライト取り付けなど(案)

3)その他 意見交換


4)ホタルプロジェクトについて


5)避難訓練・その他

2017年2月15日 (水)

淡々と活動を継続します

  2007年に結成した二葉町自主防災会。主力メンバーは変わらず、世代交代もならず、業務内容はヘビーになり、正直しんどいです。メディにのることも多く何かと注目はされますが、環境は何も変わりません。

 耐震地盤になったわけでも、地盤が5M隆起したわけでもありません。脅威は低減化されていないのです。

 正直疲れたし、活動を継承してほしい若手の人達は全く動かない。嫌になり辞めようかとも思いました。でも制約だらけで、わずかにしているのは地域防災だけだし、「やれる範囲でやる」ことにしました。

 無理なことはしませんし、リタイヤはいつでもします。休止するときはします。それでいいのではないかと思いますね。

2017年2月14日 (火)

潮江と下知の事例発表会


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 2017年2月12日(日曜)ですが、高知市知寄町のちより街テラスの大ホールで、「平成28年度自主防災活移動事例発表会」が行われました。主催は高知市自主防災組織連絡協議会(久武邦雄会長)です。
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 松下潤一初月地区自主防災会連合会会長の司会進行で事例発表会は始まりました。まず久武邦雄会長から「昨年は宮古市長などの講演もやってきましたが、熱心に取り組んでいる市内の2つの連合自主防災会の事例発表会を企画しました。」と挨拶されました。
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 続いて門吉高知市災害対策部長より「連合会組織結成のお蔭で、高知市内の自主防災会の組織率が90%を超えることが出来ました。」と言われました。
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 そのなかでも活発に活動している潮江南防災連合会(報告者・川上政寿事務局長)と下知地区減災連絡会(報告者・坂本茂雄事務局長)です。2人ともエースです。まず川上政寿さんから潮江南地区の活動報告がありました。「いきるために 地域をとりこむ潮江南防災連合会の取り組み」という表題で報告が行われました。
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 潮江南地区は、伝統的に活発な潮江南小学校地区の町内会や住民組織と一体化した活動をされておられ、動員力も物凄いものがありますね。昨年も高知新聞の「いのぐ」モデル地区にもなっていました。東日本大震災の被災地とも交流をしているようです。「むずび塾」での繋がりで河北新聞から震災の「語り部」達が潮江地区を訪問。地区住民とまち歩きをしたりされています。
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 どの地域の防災会共通の悩みは「若い世代をひきこむこと」「世代交代をいまくやること」であると思います。その点潮江南は凄いのは、年に2回大規模なイベントを開催していることですね。「夏祭り」「区民運動会」の開催と運営で、人材を発掘し、育てています。
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 防災の行事では必ず潮江南小学校と連携し、巻き込むことが「伝統的に」潮江南地区では上手くいっているように思いました。小学校を舞台にした防災訓練や防災キャンプ。山への避難訓練など活発に行っています。
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 非常持ち出し袋を小学4年生に配布し、何を入れて来るのか、思いつく品物3点を入れて登校、中身を確認したことも、いいことをやっています。
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 何より会合後の「慰労会」は欠かさないのが潮江南地区であるそうです。伝統的な小学校を中心とした住民力で、精進されている姿を感じることが出来ました。
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 下知地区減災連絡会の坂本茂雄さんからは、「共助を大きく、防災に「も」強い安心・安全な街へ」というテーマです。「減災連絡会結成のきっかけは、下知コミュニティ・センターの開所(2013年4月)があり、センターの運営委員会の中に他のの地域にはない「防災部会」をつくるにあたり、単位自主防災会の連合体をこしらえる必要性(2012年10月結成)がありました。

 それで単位自主防災会の会長は下知地区減災連絡会の役員になりました。またそうなると男性ばかりになるので、「女性役員枠」をこしらえ、自薦他薦を問わず役員会が承認したら役員になってもらいました。今は役員の3分の1が女性です。

 坂本茂雄さんは、「昭和小市民防災プロジェクト」の活動が、地域の津波避難ビル指定の動きを加速したと報告されました。ま避難訓練も情報伝達訓練や、情況付与型訓練や、要支援者対応訓練を実施しています。
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 単位自主防災会の取組として、二葉町自主防災会の全町内世帯を対象とした防災世帯調査や、もしもの地震の場合の「疎開を前提とした」仁淀川町との「顔の見える普段からの交流」などが紹介されました。
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 サーパス知寄町1自主防災会では、2014年・15年とマンション総合防災計画(国土交通省モデル事業)に取組み、現在「南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル」を策定中です。マンション住民各位が安否を確認し、安全に上層階へ避難するための手引きの作成です。
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 また下知有志で五台山に土地を借地し、市民農園活動をしています。食料確保が将来の目標。そのなかで五台山地区の住民との「顔の見える」交流をすています。


 2014年にすべての下知地域の団体が加盟した「下知地域内連携協議会」を発足させ、昨年は下知地区全世帯に「BONDES」という会報を作成し配布しました。また夏と秋には下知街テラスにて、下知地区にゆかりのある祭りを行っています。
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 下知地区は、2015年から「地区防災計画」に取り組んでいて、「事前復興計画」を策定するために地区でのワークショプや町内ごとの意見交換会(2016年)も取り組んできました。
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 それは「課題解決型の防災」から、「地域の魅力増進型」の防災に転換させなければならないという下知地区住民の想いから「事前復興計画」づくりの意見交換会を1昨年から始めました。最初は内閣府のモデル事業。昨年・今年は高知市のモデル事業です。
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 なぜ「事前復興計画」なのか。それは2015年6月に下知地区減災連絡会有志で、「東北被災地交流ツアー」を実施し、石巻市、名取市、東松島市を訪れました。そこで事前の復興計画を住民各位で自治体を含めて策定しておかないと大災害直後にはおいそれとは復興計画など策定し、住民の合意形成をこしらえることは容易ではない現実を見たからでした。

 昨年後半より、各町内へ入り、より細かな意見交換会を実施しています。今年はそのまとめ作業にはいります。と報告がありました。

 休憩を挟み、山中晶一高知市地域防災推進課課長補佐が司会をし、川上、坂本両氏が登壇して、参加者との意見交換会をしました。
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 土佐山地区で防災活動をされている佐藤さんや、県立大3回生で防災サークルをされている清水さんや、安芸市の仙頭さんからも意見や感想が述べられていました。
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 大変中身のある事例発表会でした。関係者の皆様お疲れ様でした。寒い中参加者各位もご苦労様でした。事務方のお世話をされました高知市地域防災推進課の皆様もお疲れ様でした。

 フロアでは市内自主防災会の活動事例のパネルがありました。
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2017年2月13日 (月)

自宅から歩いて弥右衛門ふれあいセンターへ

 2017年2月11日です。3日前からの体調不良からようやく抜け出しました。リハビリも兼ね、徒歩で16日に予定されている弥右衛門ふれあいセンターまで行きました。21分かかりました。
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 戻りは北金田町・南金田町・江ノ口川横田橋、弥生町,日ノ出町、知寄町1丁目、二葉町と歩きました。約40分くらいの散策でした。
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 北金田・南金田や弥右衛門地区。近年区画整理事業が行われ、街路整備や公園整備が行われた地域。家屋も新しく、賃貸マンションや賃貸アパートが多く人口が増えている地域です。
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 しかし津波避難ビルはハーモニー・ホスピタル病院やJAビル、ホームセンター・ダイキぐらいしかなく、マンションなどは未だ津波避難ビルになっていないようです。
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 江ノ口川対岸の弥生町。こちらも低地で弥右衛門と異なり古い木造住宅が多い。水路がありかつての農業用水路だろうか?区画整理事業が導入されていない。道路幅も狭く木造低層住宅が密集しています。
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 知寄町の国道32号には「海抜0メートル」表示がされています。二葉町は海抜も低いし、低層の木造住宅が密集しています。
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 あらためて身の回りを歩きますと、下知地域全体が低地で0メートル地帯であり、自分も含め多くの市民が生活していることがわかりますね。

 下知地区防災計画の弥右衛門地区での意見交換会は、

(日時) 2017年2月16日(木曜日)午後6時半より

(場所) 弥右衛門ふれあいセンター  です。

2017年2月12日 (日)

前田長司さん叙勲記念祝賀会に行っておりました


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 2017年2月10日は、 2016年の秋の叙勲で前田長司さん(80歳)が、長年の社会福祉活動の功労が道眼られ、受賞(瑞宝単光章)されました。長年(36年間)民生委員を地域でお努めになり、また高知市、高知県民生委員児童委員協議会連合会会長も歴任されました。毎月東京へ行かれ大変でした。
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 同じ高知市下知地域ですので、下知地域内連携協議会を結成する折にも、ご相談させていただき、ご多忙の中役員になっていただきました。前田さんは下知地域のレジェンドですから。昨今下知地域が何かと注目されるのも先駆者の前田さんのお蔭です。
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 民生委員は「地域の見守り役」として大きな仕事をなさっています。真摯にお世話のできる人でないと務まりません。民生委員制度は、大正6年に岡山県に設置された「済世顧問制度」と、大正7年に大阪府で始まった「方面委員制度」が始まりとされています。今年で100年の歴史があります。

 私個人としては民生委員の知り合いは2~3人しかいません。記念祝賀会に参加しても。地域活動の先輩方が大半ですので、隅っこで小さく座っているだけであると思います。アウエーと思いきや、結構お知り合いが多く来られていました。
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 それゆえ多忙の中尾﨑高知県知事や、岡﨑高知市長も来られていました。1民間人の会合で異例事です。どうか前田先輩これからも益々ご健勝であることを願います。
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 普段お付き合いのある人は殆どいません。自分が知らない広い世界があることを思い知りました。200人の全県下から集合された1人1人は皆それぞれの地域で真摯に頑張っておられます。

2017年2月11日 (土)

今日は寒い1日


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 「南国土佐」と言う標語は間違いではないかと思いますね。外の車を見ますと雪が少しつもり、フロントガラスは凍り付いています。

今朝の事務所の温度は4・7度で湿度は47%。この冬1番の寒さです。首肩の凝りが少し取れたのか、今朝は起床時の回転性のめまいは発症しませんでした。食欲も出て来ました。体のねじれはかなり解消しました。
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 天気図を見ても完全な強い西高東低の冬型。気圧差があるにで強い北西の冷たい風が吹くようです。ただ強い低気圧が東海上に移動するので、次第に風が治まることでしょう。
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 今日は息子の誕生日です。いい歳ですが、未だに人生をともにする伴侶が現れません。今年こそ何とかならないかと去年も思っていましたが1年経過してしまいました。こればかりはどうしようもないですね。

 今日は早朝の五台山市民農園での作業もお休みさせていただきました。完全休養日にして、体調を整えるようにします。来週もまたまた地域活動がありますから。

日差しがでますと、がちに氷結していたフロントガラスもすぐに溶けてしましました。気温は低いですが、日差しは春ですね。

寒気の襲来


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 2017年2月10日の天気図を見ると強い西高東低の冬型。中国地方の山間部は大雪の予報とか。吹きおろしの冷たい風が四国へも来るので日中は寒そうです。
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 相変わらず起床時の体調は悪い。回転性のめまいがあります。吐き気もあり朝食も半分しか食べられません。

 今日は二葉町町内会の資源・不燃物ステーションの日。多くの不燃物・資源をもっていかないといけないです。
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 寒い中荒木三芳二葉町町内会副会長を中心に町内の当番の班長さんたちが仕分けの指示をしています。今朝は本当に寒い。
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 今頃になって吐き気もめまいも収まりました。体のねじれの弊害は意外に大きいですね。

2017年2月10日 (金)

「伝える力」を読んで

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 「伝える力」(池上彰・著・PHP研究所・2007年刊)を読みました。「話す・書く・聞く能力が仕事を変える」とサブタイトルどうりの内容でした。

 池上彰氏と言えば、NHK時代に「週刊こどもニュース」を1994年から11年間退職するまで担当されていました。退職後はフリージャーナリストとして大活躍されておられますね。

 個人的には好きなタイプの放送関係者ではありませんが、長年テレビ業界に在籍されておられただけに、言われている事には納得できますね。特に「週刊こどもニュース」での経験が大きかったようですね。

「特に、そのこと(伝えようとすること)に関して全く知識のない人にわかるように伝えるには、自分も正確に理解していないと、とても無理です。
 うろ覚えや不正確な知識、浅い理解では、相手がわかるはずはありません。」

「何かを調べるときには、「学ぼう」「知ろう」という姿勢にとどまらずに、まったく知らない人に説明するにはどうしたらよいかということまで意識すると、理解が格段に深まります。理解が深まると、人にわかりやすく、正確に話すことができるようになります。」(P22)

「伝える力に、自信があってもなくても、最も大事なことは、聞く耳をもつことです。そして、他者の意見に謙虚であることです。」(P35「プライドの高い人は成長しない」)

 池上彰氏の所属していたテレビ業界と言うところは、「秒単位」の世界です。手際よく視聴者に物事を手短に伝達する技術が磨かれるようですね。「10秒あれば、かなりのことを言える」(P56)は参考になりました。

「10秒あれば、かなりのことが言える。30秒あれば、起承転結を含めた話もできる。しかし、15分ぐらいまでは、1つのテーマに絞って話をしたほうがよいというのが、私の実感です。」(P56)

 「プレゼンテーションで与えられた時間が3分や5分、あるいは15分ぐらいあっても同様に、話テーマは1つで充分です。」(P58)

 「実りのある苦情にするために」という項目には納得しました。

「苦情を生かすには、やはり伝え方が重要です。
 まずは自分がどういう者か伝える。
 その後、どうして電話をしたのか、全体像を相手にわかるように話す。
 自分として、どう対処してほしいのか、その希望、要望を明確に伝える。
 話すときはには、なるべく穏やかに、落ち着いて、普通の声で話す。
 これが苦情を言う時の基本です。」(P99)

 また池上彰氏は報道記者でもありましたので、常に文章を書いていたようです。「文章力をアップさせる」(第5章)だけ眺めていても手短に見出しで的確なことを言われていることがわかりました。( )はPです。

「もう1人の自分を育てる」(122)「プラントアウトして読み返す」(125)「寝かせてから見直す」(127)、「音読する」(129)「上司や先輩に読んでもらう」(131)「人に話ながら、書く内容を説明する。(133)「ブログを書く」(135)「新聞のコラムを要約する」(137)

 わたしもブログは毎日書いてはいますが、文章力は上達しませんね。やはり意識してとりくまないといけないことがわかりました。

 とてもわかりやすい「究極のハウツー本」でした。

2017年2月 9日 (木)

高知市役所新庁舎・建築現場

 所用で高知市役所仮庁舎へ行っておりました。昔のJA高知ビルを全部市役所が借りているようです。(JA高知は弥右衛門地区へ移転しております。

 昨年ががりで旧庁舎を解体し、現在基礎のための掘削をしているようですね。元高知市役所跡地は、穴掘っても遺跡は出てこないようですね。完成予定は平成31年6月30日(2019年)だそうです。
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 6階建てで免震構造であるとか。隣接する高知県庁は3年ほど前に耐震補強工事を数年がかりでやりました。高知県庁・高知市役所という大きな行政機関がいずれも南海地震が起きると「水没地域内」になるので、「海抜0メートルの下知地域住民には心強い」限りです。
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 安全対策や災害対策の行政職員は、災害発災時には「100%」出勤しないと南海トラフ巨大地震の初動対応はできないでしょう。5年ほど前に県庁の危機管理部の管理職がTVで、「出勤できない職員も水没すればより出て来るので、4割の職員で出来ることをやる。」とか言われていました。

 BCP(災害時の企業再構築計画)を高知県庁の危機管理部署でも採用するなどと言われていました。これは絶対におかしい。外部からの支援や、市町村の支援にあたる部署が4割の職員で災害時対応など出来る訳がない。

 職員住宅と併用する形で、危機管理部門職員は、24時間体制、100%出勤を確保しないといけない。それは高知市役所も同じです。

2017年2月 8日 (水)

二葉町工区の耐震護岸工事の状況

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 先日堀川の耐震護岸工事を施工している共同企業体の建設業者の監督が、工事の進展を記述されたチラシを持って来ていただきました。

 説明によりますと、二葉町工区の護岸工事は2月末の予定で鋼管矢板を78本打ち込むそうです。今年度(3月末)はこれで終りです。

 来年度に護岸工事の仕上げ工事をやると思われます。

2017年2月 7日 (火)

高知市都市計画(コンパクト・シティ)について

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 高知新聞1月24日夕刊記事に「高知市 都市機能を3駅周辺に移動」とあります。記事によりますと、今後の「少子高齢化」により人口減少と人口構成の高齢化に対応するために「コンパクト・シティ」を目指すようです。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/52/rittekipubcome.html

(高知市都市計画課ホームページ・高知市立地適正化計画(案)に係るパブリック・コメントの実施について)

 それゆえ、都市機能をJR高知駅周辺を「中心機能」、JR旭駅・JR朝倉駅にも都市機能を集約し、高知市を今までのように経済原理にゆだねた広域分散型の非効率な都市形成に歯止めをかけ、商業施設、行政機能、医療・介護士施設を狭い場所に集約で、効率的な都市経営を目指すと言うものでしょう。

 海抜0メートルの高知市下知地域で毎日生活し、仕事している立場の者としては、「高知市立地適正化計画(案)」のP38にある記述に注目しました。


「本計画において市街化区域の約 4 割を占める津波浸水想定区域を除外して居住誘導区域を設定することは、現実的には困難です。

 たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。

なお、これら考え方については、国・県及び関係課等で作成する計画に準拠しながら、本計画との連携を図っていきます。」(P38)

 あまりに簡素化した記述ではないか。「高知市立地適正化計画」(案)なるものを読んでみてください。低地の市街地の市民は見殺し計画ですね。
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 コンパクトシティを標榜しながら、自らも認めているように「本計画において市街化区域の約 4 割を占める津波浸水想定区域を除外して居住誘導区域を設定することは、現実的には困難です。」と言いながら、その対策は「たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。」とあります。

 想定される南海トラフ地震では、高知市の人口の14万人が居住している中央部。江ノ口、下知、潮江、高須、大津、五台山、などの地域は低地(海抜0から2M)であり、軟弱地盤であります。
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(1000年前は高知市の市街地はすべて海のなかです。)

 規模の小さめの昭和南海地震時には、下知と潮江地区は地盤沈下により水没、長期浸水状態になりました。「たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。」とありますが、「どこへ逃げるのか」「どこのドライエリアの避難所へ行くのか」「生活復旧のめどはどうなるのか」が、東日本大震災から6年、阪神大震災から22年経過しますのに、未だに具体化されていません。
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(昭和南海地震では下知地区は、長期浸水しました。)

 「コンパクト・シティ」を標榜するのであれば、14万人の低地の市街地に居住する市民や、立地している企業や商業施設や学校や医療・介護施設の「安心・安全」が大前提ではないのか。

 「命を守った後は、御勝手に」と言われているようで、実に不愉快です。

 低地の下知地区を盛り土し、立体換地して耐震高層住宅を建て、浸水に負けないまちづくりを下知地区防災計画では目指したいと個人的には考えていますが、高知市都市計画の中には、そのような観点は全くない事が判明し、愕然としています。」

2017年2月 6日 (月)

潮江と下知のエースが登板

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 2017年2月12日(日曜日)は午後14時30分から16時30分までの予定で「平成28年度自主防災活動事例発表会」が、高知市知寄町のちより街テラス3階ちよテラホールにて開催されます。主催は高知市自主防災組織連絡協議会((久武邦雄会長)。

 そのなかでも活発に活動している潮江南防災連合会(報告者・川上政寿事務局長)と下知地区減災連絡会(報告者・坂本茂雄事務局長)です。2人ともエースです。

 潮江南地区は、伝統的に活発な潮江南小学校地区の町内会や住民組織と一体化した活動をされておられ、動員力も物凄いものがありますね。昨年も高知新聞の「胃の具」モデル地区にもなっていました。東日本大震災の被災地とも交流をしているようです。

「いきるために 地域をとりこむ潮江南防災連合会の取り組み」という表題で報告が行われます。

 下知地区は、2015年から「地区防災計画」に取り組んでいて、「事前復興計画」を策定するために地区でのワークショプや町内ごとの意見交換会(2016年)も取り組んできました。
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「共助を大きく、防災にも強い安心・安全のまちへ」という表題で活動委報告がされます。坂本事務局長は「広報下知減災」という広報紙を2012年の下知地区減災連絡会発足時から年に3回発刊してきました。
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 地元で地道に実践的に取り組んでいる活動事例発表会です。潮江地区も下知地区も71年前の昭和南海地震では地盤が沈下し、水没し長期浸水し甚大な被害が出た地域です。
多くの市民の参加をのぞみます。
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1000年前は高知市の市街地は海の底です。

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2017年2月 5日 (日)

第7回下知地区防災計画・意見交換会

 「第7回下知地区防災計画・意見交換会」(事前復興まちづくり計画)は、2017年2月1日に下知コミュニティ・センターで開催されました。全体会としての意見交換会は昨年9月27日以来です。11月と12月にかけましては、下知地区の町内会単位での意見交換会が行われました。

 アドバサーの鍵屋一氏(跡見女子学園教授)より、下知地区防災計画の」「振り返り」と開催してきた意見交換会の意義目的の説明がありました。
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「地区防災計画を絵に描いた餅にしないための順番は、
1・魂を入れる(心・仲間をづくり)、

2・仏を作る(形。計画。モノの確保)

3・仏を磨く(継続。訓練・見直し)」である説明がされました。」

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「地区防災計画策定の具体的プロセスは、

1・地区のリスクを知り、対象とする災害を決める。下知地区の場合は、
  地震と津波です。

2・地区の備えを知る。

  まち・施設、防災計画・訓練、人の意識・多数の勉強会、訓練

3 ワークショップで意欲を高め、「集合知」をつくる。
  みんなの意見は案外正しい。

4・計画、実行、検証、見直し  」です。

 再確認(ふりかえりとして)

「これからの防災は、損失を減らす防災(応急対策)から、「魅力増進型」の防災へ。
(事前復興)により日常から人や地域の魅力づくりを進めながら、災害時にも安全安心な取り組みをしていきます。」
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 議論の中で「5つの柱が見えて来ました。

「(1)子供」「(2)高齢者・障害者」「(3)働く世代」「(4)コミュニティ」「(5)災害に(も)強いまち」です。
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 そして「ワードカフェのお作法」として次のことが説明されました。

「対話を楽しみましょう。

 互いの話を聴きあって、広げましょう。→否定しない。

 感じたことを大切に、アイデアや思いついたことを、ポストイットに自由に書きましょう。」です。

また今回のワークショップの課題は「重要な施策の選択」を参加者の議論の中で選んでいくことです。そのやり方は鍵屋先生が説明されました。
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「各分野で重要な施策をこれまでの提案から選ぶ、または作る。
 楽しいか、正しいか、重要か、実現可能か、合意できるか・・。

 住民だけでなく、企業、福祉施設、学校、病院等とも連携する観点を持つことです。

 今回は5つの重要な施策(子供・高齢者・障害者・働く世代・コミュニティ・災害に(も)強いまち」のなかで出された意見で参加者各位が選択し、赤シールを張ります。またポストイットに記入し、付加して行きます。

 そして参加者全員が、自分たちのテーブル以外を巡回しながら、良いと思ったアイデアに赤シールを張り付けていきます。
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 今回の意見交換会は「昭和小6年生の防災学習成果発表」もあり、触発されたのか地域の大人たちも大変盛り上がりました。
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 今年度最後の意見交換会(第8回下知地区防災計画検討会)は、3月9日に開催予定です。
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2017年2月 4日 (土)

昭和小防災学習発表会


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 2017年2月1日午後6時より、下知コミュニティ・センターにて「昭和小児童による防災学習・成果発表会」が行われました。引率の大石教頭先生以下6人の6年生児童たちが元気に発表してくれました。

 「研究成果」は、4階多目的室前廊下に張り出され、多目的室内にも3クラスの児童たちによる「下知地区防災計画」に関する意見やコメントが張り出されています。読むとなかなか鋭い意見が散見されました。
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 昭和小でもインフルエンザが蔓延し一部学級閉鎖も出ているそうですが、出席された子供たちは、堂々と自分の言葉で発表していました。

「ミッション 南海地震に立ち向かえ
       下知地区復興計画の主人公に
事前     すべての人が住みやすい街を今から考える
災害時    すべての人の命を守る
事後     素早く復興し、すべての人が住みやすい街にする」

 という考え方で学校での防災学習・検討がされています。
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 発表を聞いていて何が良かったかといいますと、子供たちは想定される昭和小校区の南海地震時の厳しい状況を念頭に、事前の備えをしているかどうかを全校アンケートを実施、傾向を掴んでいます。
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「自宅での備蓄より、避難袋に備蓄を重点に置いている」ことを分析しています。積極的に校区のまち歩きもして、危険個所を点検もしているようです。
 今回の発表では学校で地震が発災した後の学校での避難生活を想定し、教室に何人が収容できるのか。寝返るを打てる収容人数は何人なのかを実際にやってみてレポートしています。
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 また昭和小内にある防災倉庫に何があるのかを調査し、石巻市の小学校の教諭の体験話に基づき、倉庫を整理整頓し、暗くても何がどこにあるのかすぐにわかるようにしたとのこち。
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 明かりを確保するために、ろうそくでキャンドルをこしらえました。またトイレを確保するために段ボールとビニール袋で簡易トイレもこしらえていました。
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 プールにペットボトルを束ねた筏やゴムボートを浮かべ体験していました。そうした実体験や実験の成果が「昭和小減災対策新聞」です。新聞の出来栄えがいいのは実践に基づいているので当然です。

 「より多くの人に現状を分かってもらうために昭和小減災対対策新聞をつくりました。」という発想が素晴らしいですね。
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 張り出された「実験成果」の模造紙は様子が伺えます。また3クラスでの「下知地区防災計画」に対する意見やコメントは秀作が多かったです。高齢者や障害者に対する配慮がみられ、地域コミュニティを大事にする姿勢が見られました。

「ぽかぽか温泉をこしらえる」という意見も優れていると思いました。

 学期末の忙しい中、インフルエンザが猛威を振るっているなか出席いただきました昭和小6年生の子供たちと、大石教頭先生以下教職員の皆様に感謝いたします。

 下知地区防災計画のアドバーサーである鍵屋一先生も「大学生以上のプレゼンテーションでした。脱帽です。」と言われていました。
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 高知市地域防災推進課の村田三郎課長や、高知市教育委員会教育政策課指導主事谷内氏も絶賛されていました。児童や教員が退場されるときには、大きな拍手が起こりました。ご父兄の皆様も見守りに来られていました。
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2017年2月 3日 (金)

「災害復興法学」について


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 2017年1月29日に下知コミュニティ・センターで開催されました岡本正弁護士の講演会。その中で岡本さんは「災害復興法学」という言葉を使われました。同名の著作本もあります。


 講演を聞いていまして納得しました。「防災と言えば、飲料水や食料など避避難袋を考える。避難訓練をする。それも大事ですが、今の生活の再建を考えないといけないです。」

「BCP(事業継続計画)が普及しないのは、当事者に切迫感がないから。「自分が災害で亡くなったり、現場へ駆けつけれない状態で、家族や企業をどうやって守り、生活を支えるのか。それがBCPです。」と言われて納得しました。

 また「災害復興法学」については、新聞3紙が的確に説明されています。そのコピーの画像を熟読してください。言われていることが理解できます。
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「津波の映像を見ることばかりが学びではない。災害が起きると、生活が壊れる。その姿をイメージし、役立つ知恵を身につけて置くことが防災の近道となる」(神奈川新聞・2015年9月10日記事・「法律相談」生き抜く知恵伝え)

 また岡本さんに頂いた「震災リゲイン PRESS]という会報がありました。そのなかで特集記事がありました。「生活再建の第1歩を踏み出す支援があります。」「震災後の生活再建 お金と家の支援制度 基礎知識」とありました。
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 「すべてはここから始まる」とあり「罹災証明書」をもらうことからです。

「家屋の被害程度を証明するもの。市町村へ申請し、調査を経て発行されますので、発行までに数週間から1カ月以上かかることが通常です。(役場が倒壊したり、被災していたらもっと時間がかかります。)

「生活再建の最初の1歩となる重要な証明書です。家屋の被害程度は「全壊」「半壊」「一部損壊(半壊未満)などに区分されます。この被害程度によって、後で受けられる公的支援が異なる場合があります。

 不服があれば再調査の申請ができます。全体像、屋根、柱、壁などの構造部分についての写真を撮っておきましょう。」とあります。」

 「罹災証明書」が出発点であり、「お金の支援」や、支払免除や、減額、住宅の確保などにも必要です。とても大事な証明書です。
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 岡本さんが言われるように「知識の備えが防災・減災になること」がよくわかりました。

 地震に対する防災が、主に地震学の学識者で語られ、震災復興が土木事業が主体で行われてきました。しかし一方で「復興災害」ということも言われています。

 具体的には神戸市長田区などは、6000億円の公共投資が行われ、表面は震災の痕跡はありません。しかし住民がのぞんでいた復興と程遠い現実を阪神大震災20年慰霊祭で思い知らされました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-977a.html

(石井弘利さんのご冥福をお祈りします。)

 やはり岡本正さんの視点は減災活動でも必要であると思いました。

2017年2月 2日 (木)

天野和彦さん講演会(その2)

 2017年1月29日に、今治市防災士会主催の「第6回自主防災研究大会」で天野和彦さん(福島大学うちくしふくしま未来支援センター特任准教授)の講演会がありました。
題名は南海トラフ大地震・被災地支援をどうする」でした。

 講演のなかや、いただいた資料で特に印象に残った言葉を表記してみます。

「災害対策基本法(第5条の3)で定められている、市民活動団体等との協働が進んだ一方で、避難所が地域の被災者支援のセンター的役割を果たすということがなされていない。

 避難所は単なる通過点ではなく、避難所の段階で自治を築き次の生活再建を見通す動きをつくるということが求められるが、そうした視点での運営がなされていない。

 避難所において自主運営(自治)をいうが、内容がともなっていない。単に住民に自主運営を促すだけでなく、住民代表、行政、市民活動団体のトライアングル出の運営を展開することでコミュニティが形成される。

 避難所運営などの支援にあたっている、支援者が疲弊してきている。これに対していわゆる「支援者の支援」に必要性がある。」(資料・「熊本地震における検討すべき議題」)

 同じことは山古志村の教訓として以前に聞いたことがありました。
 
 2004年の中越地震の時の山古志村の対応は見事でした。避難所でも仮設住宅でも、地域ごとのコミュ二ティを大事にし、コミュニティごとに移動しました。「再建が早かった。」と言われていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-a9f1.html

(長島忠美さん講演会・」2016年4月30日)

 その他印象に残った言葉です。

「車中泊がエコノミー症候群になるとか言われました。車中泊村をこしらえて、みんなで健康管理をすればいい。」

「交流と自治が人の命を守る。」

「市民活動を高めること=地域力の向上」

 やはり地域コミュニティの力を高めることが、減災や復興に役立つことですね。

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2017年2月 1日 (水)

岡本正弁護士の防災講演会


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 2017年1月29日に下知コミュ二ティ・センターにて岡本正弁護士の講演会が開催されました。主催はサーパス知寄町1防災会でした。
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「防災活動と言えば、一般的にはご自身が助かるための避難準備や避難対策が主体です。水や食料などは狭い日本ですから3日もすれば避難所へは届きます。問題はそこではないと思います。」
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「ご自身が罹災して、動けなくなった。連絡が取れない状態になった。その場合、家族や会社が困らないようにする対策がBCP(事業継承計画)の肝であります。
 ご自身が(その場)にいない場合にどう動くのか。残された人が不自由しないことが大事です。」

 「自分が亡くなることを前提で残された家族と会社をどうするのかを考える。そういう視点で物事を整理することが大事です。当面の生活をどうするのか。子供が進学するのに資金はどうするのか?
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 夫が震災で亡くなったが見舞金は出来るか?銀行やリース会社の塩払い猶予は出来るのか?どう言う手続きをすればいいのか?電氣・ガス・水道・電話料金などの公共料金の支払い猶予は可能なのか?などの切実な問題が多いとの事です。

「一切の支払い猶予をする方法として破産があります。個人事業主としては破産になると以後の銀行融資は出来なくなります。そこで「個人的私的整理ガイドライン」なども検討すべきでしょう。」
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 岡本さんは災害対策として重要な点を3つ上げていただきました。

1)罹災証明書を必ず役所でもらうこと

 見舞金や弔慰金など頂けるものの申請や、支払猶予の手続きなどには、絶対に必要な手続きです。これをもらわないと先へ進めません。

2)被災者生活再建支援金があります。

 
3)災害弔慰金もあります。

 世帯主に500万円。その他の家族に250万円支給されます。

 ただし大災害直後は役所も大混乱しています。被災者支援の措置や、法律や制度は国から都道府県へ、市町村へ上位下竜されます。しかし基礎自治体が超多忙状態ですので、被災者の1人1人へ情報は届きません。

 平時からそういう制度や仕組みがあることを調査し、災害時に役場や金融機関の窓口を訪ねて下さい。わからなければ弁護士に相談してください。とのことでした。

 窓口担当者も知らない場合が多く、冷静に対応することです。また義捐金や見舞金は差し押さえを免れることも出来ます。罹災証明書を持って行って支払いを止める処置も出来ると言う事です。

 「知識の備え」が「防災減災になります。」ということを岡本正弁護士から学びました。大変有意義な講演会でした。参考になりました。サーパス知寄町1防災会の皆様だんどりなどありがとうございました。

 こちらも資料もいただきましたので、後日整理してみたいと思います。

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