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2016年参議院選挙

2016年7月10日 (日)

参議院選挙の投票に行きました。


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 2016年7月10日は、参議院選挙の投票日。投票所である下知コミュニティ・センターへ行きました。いつもは図書館と公民館施設として利用しています。会議で利用されることの多い多目的室が、高知市第52投票所に変身しています。

3人の警備員の人達が配置されていました。投票者の車の誘導です。下知コミュニティ・センターには3台分の駐車場しかありません。今日は道を隔てた場所に9台分の駐車スペースを確保しています。

 選挙管理員会の職員や、臨時の雇用者や、地元の投票立会人の日当など結構経費がかかっていますね。13から4人の人達がいましたから。

 投票開始の7時前から投票所前の椅子に座り待ちました。10人ぐらいが待っていました。わたしらずれの年寄りが多いですね。投票所の責任者である選挙管理委員会の人が、正確に時報を計り、午前7時に「ただいまから52投票所を開所します。」と宣言し、投票所が開けられました。
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 持参した投票入場券と選挙人名簿が受付で照合され、名簿の方に私の名前に「済」の判子が押されます。次の受付で地方区の投票用紙が渡されます。投票が済みますと引換券と交換して比例区の投票用紙が渡されます。

 最近では恒例ですが、投票箱を開けていただき空であることを確認させていただきました。厳重に鍵がかけられます。まずは選挙区の投票箱を確認。
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続いて比例区の投票箱が空であることも確認しました。
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 先に選挙区を投票。引換券が渡され、投票後比例区を投票します。比例区は政党の立候補者の名前を書くようになっています、字が小さくたくさんの人の名雨があるので大変でした。

 なんだか52投票所出足がいいようです。
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 高知市では午後8時半から開票作業が行われるとか。夜半には当選者が判明します。

2016年6月26日 (日)

国政(参議院議員選挙)にのぞむこと

 私は62歳の地方の零細企業の経営者です。小さな会社の経営のかたわら、在宅にて97歳の父(要支援2・慢性腎不全)と90歳の母(要介護3・認知症)を同世代の家内と「老・老」介護をしています。

 仕事と在宅介護ケアの合間に、地域の減災活動をやれる範囲でやっています。経済力も名声も社会的な地位もない1市民ですが、住んでいる地域が高知市下知地域であるので、国政レベルの話も意外に身近な問題ではあります。

1)土地価格が東日本大震災以降下落し、自力で高台移転は不可能に

 2011年の東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震の想定見直しが、内閣府中央防災会議にて見直しされたのが2012年3月でした。そしてメディアに広報されました。

 高知市下知地域は、「想定震度は7。軟弱地盤で液状化も起きる。地盤は最大で2M沈下する。すぐに浸水が始まり、最悪地震発生後30分後に津波の第1波が襲来する。下知地域は、海水が浸入し、長期浸水エリアとなる。」との想定が国と県から出ました。

 以後土地売買取引は実質行われなくなりました。

2)固定資産税などの市民税や事業所税(県税)などは安くはなりません。

 土地に税をかける根拠となる土地価格より、実質取引売買価格はとても開きがあるようです。「実勢価格に沿い固定資産税を値下げすべきではないか」を首長などに指摘しますと、何も言いません。

3)浦戸湾3重防護への期待感。

 2016年5月28日(土曜)午前10時15分から11時過ぎまで、高知市ちより街テラホールにて「高知港海岸直轄海岸整備事業着手式」(主催国土交通省四国整備局・高知県)が開催されました。事業費600億円(うち国直轄工事が350億円).


住民説明会も始まります。観想は「やらないよりやった方がまし」と言う程度のコメントしか言いようがありません。堤防を強化したところで地域の浸水被害は解消しないようですので。

 堤防建設効果で、土地価格が上昇するのかどうかですね。たぶんすないと思います。

4)地区防災計画=事前復興計画への取り組み

 平成25年に内閣府は災害対策基本法を改正し、「地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者(地区居住者等)が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設された(平成26年4月1日施行)。

 住民参加の防災対策・まちづくりを昨年内閣府のモデル事業に指定され1年間やってきました。

 今年は引き続き高知市の支援を受け、「住民主体の防災対策=地震・津波・浸水に負けないまちづくり」を目指します。


5)緊急事態法制には反対です。

 緊急事態法性とは外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や、大きな自然災害、原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するための法である。

 とされていますが、大災害時の主体は基礎自治体(市町村)と住民です。国は後方支援に回るべきです。国が全面にでばり国民を統制していく発想は戒厳令そのものです。

 住民主体の地区防災計画とは真逆の発想であり反対です。

6)災害対策に熱心な政党・候補者を支持します。

  当然であると思います。住民主体を理解していることが条件です。

2016年6月22日 (水)

参議員選挙が公示されました。


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雨の中の参議院選挙が公示されました。近所の選挙掲示板に、高知・徳島合区に立候補されている3人のひとのポスターが貼り付けらています。

 それぞれの地域で朝8時過ぎに出陣式をされたそうです。街頭宣伝カーの連呼も聞こえず静かなスタートですね。

 7月10に投票の17日間の選挙戦。投票率が心配です。

地域の防災と国政も深いつながりはありますので大事です。

2016年6月19日 (日)

参議院選挙・高知市での公開討論会


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 2016年6月15日午後7時より、高知青年会議所の主催で、参議院議員選挙立候補予定者公開討論会が、高知県民文化ホールで開催されました。
 今回の参議院選挙は2つの特色があります。1つは選挙権が18歳以上(従来は20歳以上)、もう1つは徳島・高知は合区となり、3人の候補者すべてが徳島県の人です。

 会場は300人程度が来ていました。顔見知りの政党・団体関係者のほか、高校生や大学生の姿もありました。高知青年会議所があらかじめ用意した5つの項目に沿い討論会は開会しました。

 事前質問テーマとは、「①南海トラフ地震対策などの防災対策」「②消費税の是非」「③安保関連法制の是非」「④地方創生について」「⑤若者の活躍推進」でした。以下は項目について、会場で書きとめた各候補者のコメントを記述します。

 最初に候補者の自己紹介がありました。
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大西聡氏(53歳) 

 徳島県美馬市脇町の出身。吉野川沿いのまちで育ちました。中学・高校時代はバレーボールに打ち込み四国大会へも行きました。同和教育に関心があり、社会のゆがみを正したいという思いで中央大学法学部へ進学。法律は困っている人を助ける道具と教えられ弁護士になりました。
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中西祐介氏(36歳)

 徳島県阿南市の出身。甲子園を夢見て中学・高校は野球に打ち込んでいました。慶応大学時代にはグライダーに打ち込み全国優勝を経験。見えない気流やとっさの危機管理を体で学んだ。卒業後UFJ銀行へ。松下政経塾へ入塾。6年前公募で候補者になり、現在参議院議員。
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福山正敏氏(45歳)

 徳島県徳島市出身。中学・高校時代はバスケットに熱中。全国大会へ出場も。名古屋工業大学では新素材の研究をしていた、卒業後はクボタで海外で開発業務に従事。退職後幸福の科学にてまちおこし事業に従事している。

 3人とも優秀な人材でスポーツマンのようです。政策には明確な違いがあるようです。

 ①南海トラフ地震対策など防災対策について

大西  自治体と国の連携が大事である。やはり事前の備えが大事。家屋の耐震化の推進。シェルター部屋への助成。避難場所や避難道の整備が急務。罹災後の復旧。復興のローdマップを今から作ることも必要です。

 緊急事業債5000億円を活用する。

中西 事前の備え、事後の繋がりが大事。
   高知市の浦戸湾3重防護の直轄事業の着手(総工費600億円)のお手伝いをさせていただいた。四国は基礎インフラがぜい弱。8の字高速ネットワークは早急に完成させないといけない。日頃から自治体同士のつながりも大事である。

 財源は財政投融資を活用し5年間で30兆円の投資をする。

福山 災害に強いインフラ整備が第1.水道管、電気。通信などを耐震化して行くこと。民間資本の導入も含め促進して行くこと。防災産業起こしが大事。

②消費税について

大西 アベノミクスの破たんにより格差が拡大し、個人消費が低迷し経済が失速した。解決策は、1)非正規雇用の改善。正社員化の促進。2)子育て、介護世帯への支援。3)不公平税制の改善。大企業・大金持ち優遇税制の廃止。景気回復が軌道に乗るまでは増税議論はありえない。

中西 アベノミクスにより税収が20兆円増えた。雇用も拡大した。財政投資をして民需を盛り上げ国のパイを大きくすることが大事。もう少しで効果がでる。

福山 消費税増税には反対。むしろ減税すべきである。昔高知には「ご免」という地域があり、減税特区があり、優秀な人材を輩出した。経済発展を促進するなら減税。増税には反対。

③安保法制について

大西 明確な憲法違反の法律。310万の犠牲者の上に日本国憲法はある。自衛隊は専守防衛が基本。集団的自衛権を従来行使したのはベトナム戦争(アメリカ)とアフガン戦争(旧ソ連)しかない。大国が小国を侵略する方便として悪用されてきた。日本の自衛隊を海外派兵すべきではない。国内でのテロの危険性が増大するだけだ。

中西 平和を唱えるだけで自国の平和は守れない。国際環境が激変している。自衛隊のスクランブル(緊急発進)は943回になり、冷戦時代と同じ。抑止力の強化をしないといけない。
 北朝鮮の核ミサイルが飛んできた後に反撃することはできない。アメリカと協議し、防衛のありかたを再編すべきである。

福山 安保法制には賛成。北朝鮮と中国の軍事的な脅威に対抗しないと国は存立できない。
場合によっては核武装も検討する。

④地方創生について

大西 合区は廃止する。地方の特色を活用し雇用を生み出すこと。農家の個別保証も行う。雇用を確保するために中小零細企業の社会保険料負担の助成を行う。四国は森林県だから、森林資源を燃料や建築資材、加工など産業に育て雇用を確保する。

中西 合区は廃止。高知は食材が美味しい。四国は自然が豊かで、食材も美味しい。ないものねだりをするのではなく、あるもの探しをすべきである。土佐のおきゃくも昨年より11%も売り上げが上がり7億円の経済効果があった。

福山 合区は廃止。人口減少に歯止めをかけないといけない。そのためには規制緩和が必要。減税特区をこしらえ、経済を活性化すること。

⑤若者が活躍推進

大西 アベノミクスにより格差・貧困が拡大した。労働者派遣法の改悪で非正規雇用が増え、身分不安定、低所得で結婚も出産もできない。まずは雇用の安定・労働関係の安定が必要。オーストリアは木材資源の活用で経済が活性化した。高知・徳島は木材資源の活用、一次産業の育成、雇用の安定化が必要。

中西 若い人には挑戦をしてもらいたい。海外へも行き、世界を見ていただきたい。いかに日本社会が恵まれているのかが再発見できる。現場で苦労していることをまとめて国にいうことで環境は改善される。

福山 高知の食べ物は全般的に美味しい。その技術を継承すること。それには合区減税特区が必要。経済を活性化して雇用を生み出すこと。

⑥特に言いたいこと

大西 格差と貧困の解消。労働法制の改正。新しい産業の育成。農家の個別補償。TPPには反対。原発を廃止し、四国を再生可能エネルギーで満たす。憲法を守り暮らしに役立てる。

中西 政治は理想と現実の架け橋である。日本の平和繁栄や世界の安定は現状維持ではなしえない。批判だけでは実現しない。日本人の世界に対する使命を果たしたい。

福山 なんとしても人口減少に歯止めをかけたい。そのためには規制緩和や減税が必要。民間活力を活用する大胆な政策が必要。2030年にGDP1500兆円を実現させます。

 3人3様の主張があり、聞きごたえがある公開討論会でした。いい企画であったということを高知青年会議所にお伝えしたいです。ありがとうございました。

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