疎開を前提とした地域間交流が高知地震新聞に掲載

　２０１６年１０月２１日の高知新聞２０面は［高知地震新聞」。筆者は佐川支局の吉川博之記者。１０月１４日に、荒木さんと吉川さんと３人で、仁淀川町長者での稲刈り体験に参加したところ取材されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/…/…/10/post-1ec1.html

　田植えや稲刈り作業でお世話になっています「だんだんクラブ」の岡崎信守副会長（農業担当）からは、「長者小の児童と一緒に二葉町の人が一緒に稲刈りする風景を取材に来ます。」とだけしか聞いていませんでした。

　当日の取材対応と、後から仁淀川町の皆さんと二葉町との交流の経緯を説明しました。東日本大震災直後の２０１１年４月から事前協議はスタートし、６月から実際の交流事業は始まりました。

　経緯につきましては、ブログ二葉町防災新聞のカテゴリー「仁淀川町ー二葉町の交流事業」を読んでください。さまざまな試みをしてきています。交流地区も変化してきています。２０１２年から長者地区のだんだんくらぶの皆様との交流が始まりました。

　高知地震新聞下段の写真は昨年訪れた仁淀川町泉川地区との交流の様子です。集会所や空き家も見せていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/…/…/08/post-dfa5.html

　長者のイベントにこちらも参加しますが、だんだんクラブの皆様も３年前から下知地区の秋のイベント「昭和秋の感謝祭」へ仁淀川町の食材を販売しに来てくれています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/…/2015/11/5-4294.html
（２０１５年の様子です）

　ただ記事にあるように「行政側の支援、具体策」は、東日本大震災から５年半経過するのに県庁も市町村も全くなにもされていません。

　真剣さと危機感が行政部署には全く足りないと思います。「南海地震では４万人の死者が想定される」という数字の遊びだけをしています。
［死者」にカウントされる海抜０メートルの高知市二葉町の住民とすれば、県庁や市町村の災害対策部署の対応はもどかしいし、なまぬるい。
　これでは実際に大地震が起きたら何の対策もないまま、私たち下知住民は「難民」になることでしょう。