土木や物理の学識者だけで地震対策はできない

　　地震関係の攻防災講演会の講師で多いのは、土木事業や地震学などの物理（地震工学）の学識者が多い。それはそれでいいんですが、地震対策も被災後の復興事業については、土木や物理は大きな要素を閉めてはいますが、すべてをカバーすることは出来ません。

　復興事業には不可欠な（住民の合意形成）というものは、普段から地域コミュニティがしっかりしていないと、できません。付き合いのない者同士が、話し合いで地域の未来を決める議論などしてもかみ合わないだけです。合意形成をなおざりにした復興計画は必ず頓挫するものです。

　事前であろうが、事後であろうが、復興計画というものは、地域まちづくり、コミュニティづくりと密接な環境があるのです。社会学的な観点も必要です。

　地域社会の総合プロジュースをするのですから、当然多様な意見が出ます。それをいかにまとめ、合意形成をつくるのか。「言うは易い」ですが、大変難しい課題です。

　「事前復興まちづくり計画」を高知市下知地域では地区防災計画として取り組んでいます。住民主導の地域振興コミュニティ計画として、企画立案してみたいものですね。