下知地区防災計画の必要性

　２０１５度は内閣府のモデル事業として下知地区防災計画を実施しました。引き続き２０１６年度も高知市役所の支援を受け地区防災計画を継続事業として行います。

　下知地域全体が海抜０メートルの海に近い軟弱地盤の低地であり、自然地形の高台は皆無です。人工構造物の建物以外に素早く避難する以外に浸水や津波から身を守るすべはありません。

　下知地区防災計画は、「課題解決型」の防災対策に留まらず、｢より安全で住みやすくて、住んでいる住民が誇りを持つまちづくり」を目指したいと思いました。
　位置づけは地区防災計画＝事前復興計画＝下知が幸せになる物語を目指します。

　そのためには地域から１人の犠牲者を出さないようにしないと行けません。揺れ対策や津波対策を個人でも地域でも実施し、命をつなぐ避難所のあり方も議論し、そして生活再建のありかたも議論していかないと、間に合いません。

　地区防災計画づくりの議論の中で、｢揺れたら高いビルへすぐに逃げる」」「家具の転倒防止や自宅の耐震補強はやるのは当たり前」「非常食や飲料水や着替えや非常用トイレ備品は１週間分は各家庭が在庫する」ことが当たり前である「文化」や「たしなみ」にしたいと思っています。

　津波避難困難地区であり、しかも長期浸水地域である高知下知地区が、大災害時に１人も犠牲者になることなく、いちはやく地域の再生。復興に立ち上がるための事前の準備作業を行うための合意形成作業も行いたいと思います。

　そのためには住民主体で｢下知まちづくり協議会」を結成し、実質的な議論をはじめなければなりません。研究課題である立体換地であるとか、浮体式人工地盤なども実現できるように国を動かさないと下知地域で大災害から生きのび、すぐに復旧・復興なんぞ出来ないからです。