県政かわらばん51号

　下知地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんは、「県政かわら版」という議員活動の紙媒体の新聞を発刊されています。先日51号をいただきました。2月定例県議会の代表質問の特集でした。

　2月定例県議会と言えば、3月7日の予算員会の坂本茂雄さんと県執行部との一問一答を傍聴に行っておりました。その様子はブログにレポートしています。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-5745.html

　今回の「県政かわら版　51号」では、「南海トラフ地震対策　長期浸水対策について」の質疑を詳細に行っていました。

　津波避難シュミレーションの実効性確保については、「市が住民アンケートを実施し、それをもとに県が避難シュミレーションを作成する。地域の自主防災組織の意見も聞く」（危機管理部長）という回答でした。

　また要支援者の避難行動支援名簿はどの範囲に、どのような形で事前提供し、避難訓練への活用を想定しているのかと質問されました。

「各市町村が要支援者本人の同意を得た範囲内で行うもので、消防、警察、民生委員、自主防災組織、社会福祉協議会などの関係者に提供される。
　提供された名簿に基づき、地域で要支援者を支援する関係者が中心になって、個別避難計画を作成の上、避難行動や日頃の見守り活動に活移用し、発災時の迅速な避難伊つなげる。」（地域福祉部長）との回答。

　要は方向性だけ決めただけで、具体的な実践はこれからという回答ですね。二葉町では調査に同意した町民が対象ですが、既に自主防災会が「防災世帯調査」を実行しています。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-847b.html

　現在高知市下知地区では、昨年度は内閣府の｢地区防災計画モデル地区」になり、地域内で議論を積み重ねて来ました。今年度も高知市の支援を受けて継続して行きます。

　地区防災計画の評価・展開・支援・地域防災計画への位置づけについても坂本茂雄さんは質問されました。

「地区防災計画は，地区住民による自発的な防災活動に関する計画であり、計画策定を契機に、地域の防災について話し合い、防災力の向上とコミュニティの活性化に繋がる。
　地区防災計画は、地域で自発的に取り組むことに意義がある。市町村はそのような場合に、積極的に関わり支援して行く。」（危機管理部長）

　また坂本茂雄さんは、住民が主体の事前復興計画について、まちづくり協議会の組織化や、支援についても聞かれました。

「東日本大震災では、復興計画の作成段階から住民と話し合い、合意形成に時間をかけることで、結果的に早期復興につながったケースもある。
　平時から行政と住民が協働のもと、復興について議論を行うことは、早期の復興につながる重要なことと認識している。

　まちづくり協議会の組織化に向けて、市町村と協議をし、その結果を高知県震災復興都市計画指針に反映していく。あわせて住民向けのわかりやすい資料作りも検討して行く。」（土木部長）との回答。

　下知地区防災計画＝事前復興計画の意義は県も認めているようです。「震災復興都市計画指針」ではなく、「事前復興都市計画指針」にしなければいけないと思いますね。

　災害時の市民搬送トリアージ（今治市防災士会が積極的に行っています。）についても問いました。こちらは県当局も検討課題に留まりました。

　注目すべきは災害対策を名目にした緊急事態要項をしきり政府側発言しています。知事は「必要ではないか」との答弁をしていることです。

　このあたりは5月22日の弁護士永井幸寿さんの講演「憲法に緊急事態要項は必要か」のなｋではっきりと必要性を否定しています。災害現場である市町村に権限と予算を与え対処する方が、的確な災害支援ができます。

　災害対策基本法ですべて対処できるので、知事の答弁は落第です。
　

　　　　　　　　　　　　　　　
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2016年３月定例県議会・予算委員会での一問一答（詳細）