日本記者クラブの皆さんと懇談しました。

　２０１６年５月９日（月）は、日本記者クラブ高知南海トラフ地震対策取材団の８人の記者の方達と関係者が下知コミュニティ・センターを訪問されました。坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長）に連絡があり、地元下知地域のコアメンバーと意見交換をしたいとのことで、坂本さんが段取りされました。

　本来は休館である下知コミュニティセンターですが、臨時に下坂センター長と梅原管理人さんに出勤いただきました。地元の出席者は坂本茂雄さん、国見（下知地域内連携協議会会長）俊介さん、横田政道さん（若松町自主防災会会長）と西村健一（下知地区減災連絡会副会長）でした。

　高知市地域防災推進課からは山中晶一係長と山本美咲氏が出席、オブザーバーにて高知県危機管理部南海トラフ地震対策課課長窪田佳史氏と、チープの小田和寿氏が出席されました。

　日本記者クラブとしては、久保田啓介氏（日本経済新聞社論説委員会）、井上能行氏（中日新聞社東京本社論説室論理委員）、高橋直子（新潟日報社論説編集委員）、伊藤裕造氏（東北再生経済研究所代表・朝日新聞社出身）、白水忠隆氏（公益財団法人生協総合研究所特別研究員・読売新聞出身）、塚田博康氏（ジャーナリススト・東京新聞出身）。石川洋氏（日本記者クラブ企画担当部長）、村上直人（日本記者クラブ企画委担当副主幹）の８人でした。

　日本記者クラブの皆さんは、下知へ来られる前に県知事と対談したり、高知大学特任教授の岡村眞さんとの対談もされたようです。

　最初に下知メンバーと市役所と県庁のメンバーの自己紹介をした後に、坂本茂雄さんが、｢下知地区防災計画　平成２７年度検討結果報告書」（内閣府へ提出した資料）をもとに活動概要と経過を説明しました。そのなかで「自分たちでやれることは自分たちでやる」ということで、二葉町の防災世帯調査と仁淀川町との交流事業を西村が説明しました。

　坂本茂雄さんのほうからは２年越しに取り組んでいるマンションの災害時の生活維持計画策定についての報告が行われました。

　意見交換はいろんな意見が出されました。そのなかで良い提案がありました。

「東日本の被災地と下知地域が違うのは市街地であり便利な生活を享受しｙていることです。この便利さを上手く伝承し、後世に繋げないだろうか。東北はＬ１地震は３０年位に１度起きている。高知市は１００年に１度。やり過ごせば１００年は大丈夫なとところがある。」

「都市部の市街地で、コミュニティを再生しながら事前復興計画を考えることは面白い。大都市部ではありえない活動であると思う。」

　また「人口が減少している日本で、高齢化しつつある地域が被災したからと言って元のように復興したところで人は戻って来ないのではないか。他の地域から税金の使い道でクレームが来ると思う。」との辛辣な意見もありました。
　
　さすがに皆さん報道関係者で、阪神大震災や東日本大震災も取材され、広い知識を有しておられました。短い時間の意見交換でしたが参考になりました。記者クラブの皆さんは、下知コミュニティ・センターの防災倉庫と設備を見学されて帰られました。

　熊本地震被災地支援活動での教訓

　意見交換会終了後、下知メンバーを対象に熊本地震被災地支援活動に行かれていた山中晶一さんと山本美咲さんのお話を少しだけ聞くことが出来ました。

「支援をするほうも現地の行政や住民が自立することを前提とした支援活動をすべきであるとつくづく思いました。支援側が前面に出過ぎていた避難所もありました。」

「東日本大震災時と違い、地震被害エリアが狭小ですんで、支援物資は有り余るほど来ていました。中にはランドセル２００個と言う支援もあり、困惑していた事例もあったようです。」

「まさに活断層が動いた直下型地震でした。揺れで家屋が倒壊したと言うより、地盤が崩落している状態。しかし少し離れると日常生活があるところもありました。」

「釈然としないところは、全国から支援に行政やボランティが来ているのに熊本市の繁華街はいつもに賑わいがありました。」

「やはり支援する側が地元現地をリスペクトして支援する気遣いが必要であると強く思いました。」

「情報をとりにいくという気概が必要です。地元を中心に避難所運営をしないといけないです。」

　下知の事前対策に活用できる話でした。また別の機会にじっくりと聞いてみたいと思います。