想定外を想定内にするために

　　２０１６年４月の熊本地震は内陸型の直下型地震。「今後３０年以内に震度６の地震が起きる確率」では、熊本市は８％でした。２度も震度７が起き、余震が未だに収まらない現実を誰が予想したことでしょうか。

　５月１２日の日本経済新聞のコラムには「熊本県は今後３０年以内に起きるであろう南海トラフ巨大地震の後方支援基地機能を果たす県」として位置づけられていました。熊本空港は内陸空港であり、津波の被害は受けません。自衛隊基地もあります。

　知事も、熊本市長も「まさか」の直下型地震。想定５万人の避難住民数が、一時は１０万人を超える事態に。行政庁舎も倒壊の恐れがありで閉鎖。多くの避難施設が地震で被害を受け使用不能に。病院までが被害を受けました。

　九州に立地する大企業や協力工場も被害を受けたそうです。多くは地震対策が徹底されなかったようです。巨大地震が熊本県で起きることを行政も企業も、市民も予想しなかったという現実のようでした。

　「震度７を短期間に２度起きた状態に耐えるためには、耐震強度を１・５倍にしないといけない。」ということも言われています。」。言うは易しですが、実行するためにはコストもかかります。

　想定外を想定内にするということも難しい。再点検をしなければいけない。

　九州は巨大地震発生エリア予想では、確かに「ノーマーク」地区でした。