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2016年5月

2016年5月31日 (火)

雨の中の田植え体験でした。


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 2016年5月29日(日曜)は、二葉町と下知地域の防災関係の関係者総勢11人で、仁淀川町長者へ行きました。朝から生憎の雨がしとしと降っていました。雨の中だんだんクラブの西森勇幸会長や岡崎信守副会長(農業担当)や4人のメンバーの皆様に田植え指導をしていただきました。また仁淀川町地域おこし協力隊の小原紀子さんも参加いただきました。
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 年寄り組と不慣れな組(私と家内と家内の友人Yさん)は、上の棚田。お元気組は下の棚田で田植え体験をしました。見かねてか横田政道さんが手伝いに来ていただいたので、助かりました。わたしは植え方が雑であると、西森会長にご指導を受けておりましたので。
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 オタマジャクシやアメンボウが水田には沢山いました。ヤモリもです。上の組の田植えが終わり、下の組の棚田の様子を見に行きました。こちらも田植えはほぼ終わり、子供たちがオタマジャクシを採っていました。荒木副会長も近所の保育園にもっていくということで採っています。
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 田植え体験は午前10時半前から12時前に終了。各人着替えてランチタイムになりました。その頃になりますと雨脚が強くなりました。田植えの時は小雨でしたので、楽でしたが。昼食は農村レストランだんだんの郷でお弁当を食べました。
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 西森だんだんくらぶ会長が挨拶され、森宏二葉町自主防災会会長も挨拶されました。森会長は「70年ぶりの」田植え体験だそうです。若々しいですね。
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 お弁当は地元食材ふんだんです。荒木さんが地元長者川で採れたあめごの天ぷらを皆にふるまっていただきました。美味しかったです。

 なんとか無事に2016年の田植え体験は無事に終了いたしました。帰路で池川茶園 お茶スイーツ工房で各種スイーツを買い込み、土佐和紙工芸村でコーヒーを飲んで帰りました。雨でしたが山の自然を少し満喫させていただきました。
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2016年5月30日 (月)

「浦戸湾の津波防災を考える 南海トラフ地震津波への備え」


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 2016年5月28日午前11時20分より、高知港海岸直轄海岸整備事業着手式終了後に、講演会が行われました。講師は磯部雅彦氏(高知工科大学学長)。表題は「浦戸湾の津波防災を考える 南海トラフ地震津波への備え」です。

 個人的にはとても眠い(深夜のU-23サッカー観戦が原因)。磯部さんの講演内容を書きとめてみました。(順不同です。)

「今後30年以内に70%の確立で南海トラフ巨大地震は起きるとされていました。それが提唱されたのは平成26年の事ですから、もう3年経過しています。あと27年以内に起きると思うべきです。」

「東日本大震災の教訓をデータで見ますと、過去の昭和三陸地震時の津波を各地で上回る高さの津波が来ています。その原因は海溝域のすべりのようです。よリ津波高が大きくなりた。」

「L1クラスの津波であれば防潮堤で防げれた。L2クラスの津波でも防潮堤が機能し、逃げる時間を稼いでくれました。」

「高知の西半分の地域は津波高が高い。」
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「いくつか堤防モデルと想定し、検討しました。その結果浦戸湾3重防御の堤防建設になりました。」
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「現在土佐沖海底で観測機器を海に入れて、地殻変動の動きを観察しています。また探索船ちきゅうにて海底6000メートルを掘削・収集し分析しています。」

「引き波が起きてから津波が襲来すると信じている人が多い。そうい打場合は多いですが、いきなり押波の津波が襲来することもあります。」

 また磯部雅彦氏は、別の観点から述べています。

「室戸のジオ・パークは南海地震が過去起きたことを表すものです。観光客誘致に役立っています。高知県民は昔から地震や津波と向き合い、たくましく生きて来ました。南海地震とはどのようなものなのかを理解するのに高知の各地の自然地形は有力です。」とも言われました。
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 磯部さんの説明で「復興計画」事も説明されていました。ただ現実問題として、大災害後身内がなくなっている状況で、冷静な再興策や、事業計画など立案できることは無理です。(それゆえわたしたちは地区防災計画のなかで事前復興計画を考案しました。)

 簡便な図面を見せられ、短い講演だけでは、3重防御やらで高知市の市街地の浸水被害がなくなるのか正直半信半疑です。それは考えようにも検討すべき資料や情報が手元にあまりにも少ないからです。
 
 今後該当地域(下知・高須・潮江・五台山)などでも行政主催の住民説明会があろうと思います。その場合は、自主防災会や町内会の会長だけ集めて説明をして「事足れり」ろ思わず、広く広報し、該当地域の住民に周知徹底していただきたいと思います。

 わたしも下知地域住民の1人として「高知港海岸直轄海岸整備事業着手式と記念講演」を聴講しました。可能な限り報告している義務があると思っています。

 わたしなりのバイアス(偏りや歪みを意味し、転じて偏見や 先入観という意味)をかけないように客観的に記述するように努力します。記録することは結構きつい作業ですね。

2016年5月29日 (日)

高知港海岸直轄海岸整備事業着手式


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 2016年5月28日(土曜)午前10時15分から11時過ぎまで、高知市ちより街テラホールにて「高知港海岸直轄海岸整備事業着手式」(主催国土交通省四国整備局・高知県)が開催されました。
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 下知地区減災連絡会は地元住民と言うことで、西村副会長と皆本副会長が出席いたしました。高知市沿岸部の各連合防災会の会長も出席されていました。前列には高知県知事、高知市長のほか、高知県選出の衆参両院の国会議員が全員揃って出席していました。これもまた異例の事。地元議員である坂本茂雄県議と高木妙市議も出席されていました。
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 国土交通省港湾局長菊池身智雄氏や、高知県知事や高知市長他県選出国会議員6人のスピーチもありました。
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 高知港海岸直轄海岸整備事業というのは総事業費が600億円、うち350億円が国の直轄事業、残りの250億円は県事業(おそらく大半は国の補助があると思われる)ということです。
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 役所側の説明では、「高知新港外側堤防」「浦戸湾入り口付近」「浦戸湾内部の堤防の耐震化」による3重防御で高知市の低地の市街地を守るというもの。工事は16年かかり、完成年度は平成44年とか。完成すれば昭和南海地震規模の地震(100年位に1度程度のL1想定)では、高知市街地の浸水は防がれるとの事。

 1000年位に1度の東日本大震災規模のL2規模でも浸水規模を抑え、はやく排水できるように海岸堤防を強靭化するとのことでした。

 式典会場の最前列に座っていた県知事。高知市長、県選出国会議員、国土交通省幹部、県市議会議長や南海中学生2名などがくす玉開披して式典は終了しました。
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2016年5月28日 (土)

塗料組合の総会・懇親会でした。


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 2016年5月27日(金曜)は、会社が属している組合の総会と懇親会でした。月末に近い週末であることでもあり、総会ラッシュ状態。オーバー・ブッキングしている組合員もたくさんいました。こじんまりした総会・懇親会となりました。今年7回目のスーツ着用で行きました。
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 クールビズの人達が多数でしたが、蒸し暑い日はエアコンをがんがんかけますので部屋の中はスーツ姿で丁度でした。3月の四国ブロック大会での西田政雄さんの「防災l講演会」は大好評で、改めて角理事長からもお礼を総会の席上で言われました。
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 来週は地域の役員会や行事もあります。6月になるとより一層総会の季節になりますね。

2016年5月27日 (金)

南海トラフ地震の震源域で「ひずみ」蓄積とか

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 南海トラフ地震の震源域で「ひずみ」蓄積という報道が相次いでされました。いままで「ノーマーク」であった日向灘付近のひずみが観測されたらしい。

 となると従来は「東海」「東南海」「南海」の3連動型の巨大地震を想定していましたが、それに加えて「日向灘」の4連動を考慮しなければいけないようです。

 準備が追い付けません。

2016年5月26日 (木)

熊本地震への支援活動の報告


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 2016年5月24日下知地区減災連絡会の役員会の冒頭に、高知市役所地域防災推進課山中晶一係長の「平成28年熊本地震に係る支援活動の報告(概括)」を聴講いたしました。山中さんは熊本地震発生後の4月24日に主に益城町を中心に南阿蘇村、熊本市など支援活動をされていました。
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 山中晶一さんの講演は、これから南海トラフ巨大地震に遭遇せざるを得ない高知市下知(しもじ)地区住民各位には貴重な教訓は多く含まれていました。印象に残った言葉を記述します。

「初動で失敗すると挽回は困難」

「熊本地震は断層の上の直下型地震。震源域を外れますと被害は軽微か全くなかった。私たちが遠隔地から災害支援に来ているのに隣町では夜間照明でサッカーをやっていました。気持ちの上では釈然としません。」」

「支援する側と受援側(支援を受ける側)との連携が当初はなく、支援側が善意であるが押し付ける対応が多かった。」

「避難所運営も遠距離支援の自治体職員が仕切り、熊本県職員が外で駐車場整理をしている有様でした。」

「災害対策マニュアルは県にも被害市町村にもありましたが、活用されたようにはありませんでした。」

「避難所の支援に防災業者も売り込みに来ます。即座に購入するのかしないのかを判断しないといけないのです。それは当該地の市町村職員でないとできません。」

「家族や親せき筋が地震で亡くなっていたりすれば、住民自身による避難所委運営は極めて困難です。やはり事前の準備が必要です。」

「炊き出しボランティも来ます。生野菜を食べさせてあげたいうと言う申し入れもありました。避難所の衛生環境で判断しないといけないです。また宗教の勧誘などもありました。」

「最初ある小学校では早い者勝ちで教室を2家族で占有することなどがありました。パーテーションを導入し、1家族2㎡居住スペーズで体育館へ誘導しました。」

「ある小学校では教職員が避難所の運営・管理を行い大変そうでした。熊本県が5月9日から学校を再開する方針を出しました。避難施設の運営を避難者自身がやるように支援を行いました。」

「子供たちは楽で面白い仕事(食材の配布など)はしますが、トイレ掃除などはしませんでした。トイレも震災後4日目に仮設トイレが届き、毎日排泄物の回収をしてくれたので避難所のトイレは清潔さを保ちました。」

「連絡事項は避難所にQRコードで情報を貼り付けています。日々刻々と変化する情報がすぐに入手できます。こうしたデジタル機器も市民側も努力して使いこなすことも必要です。」

「避難所から短期間に出ていく人は生活力のある人。出て行かない(いけない人)は生活力の弱い人いです。いつまでも生活力の弱い人たちが避難所には残りますね。」

 山中晶一さんは熊本地震の支援の傍ら高知ではどうあるべきかを常に考えていたようです。

「やはり住宅の耐震化の促進ですね。更なる啓発と補助制度の検証が必要です。」

「物資の供給体制の確立が必要。必要なものが適切に即座に届ける体制が必要です。それには民間との協定内容に基づく運用方法の確立が必要です。

「テント村については功罪相半ばです。車中泊対策では一定の効果があります。テント村を設置する場合は事前の準備が必要です。テントには空調設備はないので、入居者の自己責任が問われます。」

「避難所運営については南海トラフ地震発生時は、市職員のみでの運営では不可能です。地域住民との協働が不可欠です。初動で失敗すると立て直しは困難です。運営体制やトイレ問題、レイアウトなどです。」

「結局は地域住民の意識啓発を行い、避難所運営のリーダーとなる住民の育成、避難所運営マニュアルを地域主体で作成し、初動対応の訓練も行うことが必要です。」

「現場での臨機応変な対応も必要です。物資の配布やボランティアに対する対応も事前に予見し対策を考える必要性がある。」

いただいた資料も画像にしました。多くの教訓が含まれています。
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 僅か30分の報告でしたが実に内容が濃い。また別の機会に講演を実施していただき、下知地域の地域住民との意見交換を行いたいと思いました。

2016年5月25日 (水)

下知地区減災連絡会役員会が開催されました。


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 2016年5月24日、下知コミュニティ・センター多目的室にて、午後18時半より下知地区減災連絡会役員会が開催されました。
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 役員会へ入る前に高知市役所地域防災推進課の山中晶一係長より「平成28年熊本地震に係る 支援活動の報告(概況)」が30分程度行われました。その報告は別途記載します。
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 2015年の事業報告と決算報告、監査報告が行われました。そして承認を受けました。

 2016年度の事業計画案と予算案、役員選任案も出され承認されました。注目は地区防災計画の策定作業の継続です。今年は昭和南海地震70年と言う事もあり、下知地区一斉訓練の提案もされました。
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 役員各位からも活発な意見も出されました。21時前に散会しました。

2016年5月24日 (火)

気持ちは焦りますが、どうしていいのかわかりません。

 今の現時点で、南海トラフ巨大地震が起きれば、生活再建はほぼ不可能。超高齢の両親(96歳・90歳)が、避難所生活になった場合は、生きのびることはとてむ難しい。

 「そうならないために」、事前対策がありますが、進展は芳しくはない。経済的な制約もあるからです。焦るけれども進まない。

 また地域で盛りあがりがあるかといえば、そうでもない。あいかわらず防災訓練などの参加者は多くはないし、現役世代の参加がとても少ない。

 いろんな知識や情報はどんどん入っては来ますが、町内会や自主防災会へ入っていない近隣町民への情報伝達手段がまるでありません。大きな問題でもあります。

 焦っている間にも南海地震は近づいてきています。どうすればいいのか正直困っています。資料の整理も途中。紙媒体の資料は未整理のまま場所だけ取っている。有益な情報もあるのにです。

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2016年5月23日 (月)

自民党の緊急事態条項は災害時に役にはたたない!!


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 2016年5月22日午後2時半から高知県人権啓発センターでの講演会@憲法に緊急事態条項は必要か―災害対策を憲法改悪のダシにするな」(講師・永井幸寿弁護士・日弁連災害復興委員会前委員長)を聴講に行きました。主催は高知県平和運動センターと平和憲法ネットワーク高知でした。

 夜須の海は良い風でしたが、12時で海から上がり急いでぎ装解除し、会場に向かいました。100人程度の県民が聴講に来ていました。
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 聴講した感想は、表題のとうり「自民党の緊急事態条項は災害時に役にはたたない!」ということが良く理解できました。災害対策の基本は、地域コミュニティにあり、基礎自治体(市町村)と住民との協働で実施すべきものであり、国はその後方支援に徹すべきなんです。国が出しゃばり、災害対策だ、テロ対策だと言いだすことは、過去の歴史から見ても危険であり、人権侵害と独裁が台頭するだけであり、「百害あって一利なし」の自民党の緊急事態条項であります。

「そもそも自民党の「緊急事態条項」なるものが出てきた背景を考察しますと、日本国9条の改正を自民党は画策しましたが、出来ませんでした。

 次に憲法96条の改正と言う「2段階方式」の改憲案を出しましたが、失敗しました。現在は「解釈改憲→明文改憲→8条の改正」の3段階方式を狙い現代進行中です。

 そこで緊急事態条項の創設をし、大規模災害と同時多発テロ対策としています。」

「近代憲法は基本的人権を基礎にし、人権実現の手段として国家があり、権力の濫用を防止するために、3権分立(立法・行政・司法)となっています。
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 国家緊急権は人権思想とは真逆であり、基本的人権を侵害し、国家が肥大化し、権力を集中させてしまいます。近代国家成立以前の絶対王政時代の国家像に近いと言えます。」

 永井幸寿さんの話は実に具体的で明瞭わかりやすい。ご自身も1995年ンp阪神大震災で弁護士事務所の建物が倒壊。以来災害復興支援に弁護士の立場で関われていました。被災地事情にも詳しく、現場からの発想です。

「過去の歴史ではナチスがワイマール憲法の緊急大統領令を悪用し、1933年に1年足らずで独裁政治を確立するテコに使用しています。全権委任法がそれです。国会も機能を停止。緊急措置が延長され、人権侵害、言論の自由、表現の自由の侵害、政治活動の制約などが行われ、戦争体制へ組み込まれて行きました。」
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「日本では関東大震災時に戒厳が実施、軍が自警団への指示権の付与などでデマを流し朝鮮人や社会運動家の大量虐殺が行われました。」
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「日本国憲法には、あえて国家緊急法の規定は設けていません。

①それは民主政治を徹底させて国民の権利を充分擁護するためには非常事態に政府の一存で行う措置は極力防止しなければならない。-民主主義。

②非常という言葉を口実に政府の自由判断を大幅に残しておくとどのような精緻な健康でも破壊される可能性がある。-立憲主義。

③特殊の必要があれば臨時国会を召集し、衆議院が解散中であれば、参議老いん緊急集会を招集して対処できる。(仮に衆参同日選挙の事態でも、非改選の参議院議員が定数の半数いますので国会審議は可能。)-憲法の制度。

④特殊な事態には、平常時から法令などの制定によって濫用されない形式で完備しておくことが出来るはず。-法律等による準備。

 また日弁連として、2015年9月に東日本大震災で被災した3県(岩手・宮城・福島)の37市町村にアンケートを実施し、24市町村から回答が寄せられました。
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「災害対策・災害対応について憲法は障害となったか。との問いに対し、障害とはならない回答が23自治体で96%。なったという自治体も勘違いで、後でならなかったに訂正しましたので100%憲法は障害になりませんでした。

 災害対策・災害対応については79%の自治体が市町村主導と回答しています。国主導は4%でした。。

 災害対策基本法で、災害対策の権限は市町村にゆだねられている現在の精度を変えるべきでないと回答した自治体が71%ありました。
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 過去の歴史からも、自民党案の緊急事態を想定した憲法改正案も、1度発動されますと、解除の手段があいまいなために解除されないでしょう。また権力者は一度手に入れた権力の「魔法の杖」を自分から手放しません。国のトップの資質で国の動向が左右される言う大変な事態になりかねません。

 講演のあと質問をしました。

「災害対策基本法が、2015年に改正され、地区防災計画が出来ました。これは市町村単位の地域防災計画を補完するために、より小さな地域コミュニティ単位、町内会単位で地区防災計画が立案できるようになりました。

 市民参加の地域防災計画を念頭にしています。間違いなく安倍内閣の内閣府が立案しています。一方で強権的な緊急事態法的な災害対策を名目に出してくる。整合性がなくよくわからないのですが・・」と聞きました。

「中央省庁の官僚の皆さん各位は真摯で優秀な人たちが多い。被災地に寄り添い懸命に事態の打開をせんがための努力をされています。

 災害やテロを名目に憲法を改正したいという野心を抱いている人たちが1部に存在していることも事実です。

 最初に申し上げたように災害対策を名目に使っているだけで、災害対策にことさら熱心ではないのです。国が出しゃばるといいことばかりではありません。

 東日本大震災時でも、福島県浪江町で津波被災者の懸命な救援活動が行われていました。日暮れになり明朝行うことにしました。瓦礫に捕まり救助を求めている人たちがたくさにました。

 ところが国が福島第1原発から10キロ以内は強制退去を決めました。翌朝救援に行くことが出来ず、多数の被災者が見殺しになりました。」」

 また以下の質問もしました。

「今年は昭和南海地震から70年になります。その2年前の東南海地震は1944年に発生2000人の人達が亡くなりました。大戦中で軍は一切の報道を禁止し、研究も一切させまんでした。2年後の昭和南海地震の対策に活かされることはありませんでした。既に日本でも弊害の実例が出ています。」

「そうですね。当時もう一つ三河地震もありました。記録をすべて抹消しようとしていました。情報を統制するからデマも発生します。被災地関連の情報を出すことで、支援も集まり、励まされて被災地の復興が早くなります。

 災害対策は市町村と住民が主体で行い、国は後方支援に徹するべきなんです。」

 また永井幸寿さんは、「原発立地自治体は事前に避難訓練をしているようにないのです。原発事故は起こるはずはない。ことを前提に思考も行動も停止しています。福島の教訓が全く活かされていません。」

 講演会終了後「憲法に緊急事態条項は必要か」(永井幸寿・著・岩波書店)を購入し、サインをしていただきました。災害対策の良い学習機会になりました。著作も後日じっくり読んでみます。
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2016年5月22日 (日)

「ART×GENSAI」が読売新聞記事に


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 2016年5月18日に藁工ミュージアムで開催されました「第1回 ART×GENSAI」の様子を当日取材に来られていました読売新聞高知支局記者の畑本明義さんが記事にされていました。

 見出しにあるように「アートで防災 若者照準」「組織が高齢化 参加者増やす」「避難路で劇 道路表示・・提案」という項目が話されました。

 地域コミュニティの核である町内会や自主防災会へも参加しない現役世代、子育て世代が下知地域でもとても多い。地域の小学校では熱心に「防災教育」に取り組んでいますが、保護者世代がまだまだ地域で積極的に活動しているのかと言えば、そうはなっていないのが現実です。

 確かに「アート」は「世代の壁」を超えることが出来るのかもしれません。

 私個人の願いは「下知では減災が文化とたしなみである。」ようにしたいのです。子供たちも現役世代も、中高年も高齢者も、ハンディを持たれている人たちも、外国人も下知地域の「文化」を理解し、日々の生活で実践していただきたい。切にそう思います。

 声掛けいただきました藁工ミュージアムの松本志帆子さんには感謝です。

私のブログ記事です。 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-45a3.html

2016年5月21日 (土)

市民農園へ行きました。

 先週夜須でのヨットレースなんぞにエントリー(結果は1日参加でもあり最下位・翌日は筋肉痛で不参加)したので下知愛のふるさと市民農園への参加はしませんでした。

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 随分雑草が刈り取られ、整地されすっきりしています。今日は草引きと作業の補助に行きました。参加者は横田政道さん、吉本豊道さん、大崎修二さん、原池薫さんです。
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 植え付けたネギも元気で育っています。
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 作業後五台山農協の良心市へ寄りました。皆いろいろ買い込んでいます。
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下知コミュニティ・センター運営委員会の総会と懇親会がありました。

 2016年5月19日は、下知コミュニティ・センターの総会と懇親会がありました。高知プリンスホテルにて総会と懇親会が開催されました。
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 総会ですが、。まず運営委員会会長の坂本茂雄さんより挨拶がありました。
「2013年目に開館した下知コミュニティ.センター。順調に来館者や図書館利用者、会議室利用者数は増加で推移しています。地域の核施設として今後も頑張りたいと思います。」と言われました。
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 総会の議題は5つありました。前年度の平成27年度の事業報告と決算報告と監査報告。平成28年度の事業計画と事業予算案もすべて総会にて承認されました。そして下知コミュニティセンター運営委員会役員の紹介と、職員の紹介が行われました。案件はすべて承認され総会は終了いたしました。
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 引き続いて懇親会になりました。懇親会の司会進行を言われましたので、珍しくスーツ姿です。2016年度6回目です。加盟32団体の関係者が親しく懇親されています。
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 中締めを福谷下知町内会連合会会長が行い、最後に荒木三芳二葉町内会副会長が町内会行い無事に散会しました。

2016年5月20日 (金)

9・5万人が浸水エリアに取り残されますね。


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 震度7の地震が高知市の海抜0メートルで軟弱地盤で海に近い高知市を襲う可能性は高い。

 高知新聞の記事は深刻です。

http://www.kochinews.co.jp/article/13694

 家屋の倒壊から命を長らえ、必死の思いでもよりの津波避難ビルに駆け上がり、浸水と津波から免れても、浸水エリアに居住する15万人とも言われる高知市民のうち現在の「机上の計算」でも、9・5万人の市民がドライエリアの避難所へ移動できません。

 常に行政の災害見込は「少な目」に試算したがるので、本当はもっと深刻ではないかと思います。

 二葉町有志が継続している仁淀川町との相互交流や、今治市防災士会との交流など、なかなかすぐには動いてくれない行政に代わって、地域同士の連携がますます必要ではないかと思います。

 熊本地震から内陸型の直下地震の可能性もあります。地域同士の「相互支援協定」は必要です。
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 (昭和南海地震(1946年)では、下知地区と潮江地区は長期間浸水が続きました。「実績」がありますから。

2016年5月19日 (木)

藁工ミュージアムでの講演会へ行きました。


 
 先週金曜日(5月13日)も藁工ミュージアムの講演会へ行きました.伊地知裕子さんの「コミュニティ・アート」の話は地域でのまちづくりに大変参考になりました

 2016年5月18日の講演会は「ART=アート」と「GENSAI=減災」です。講師は大槻知史さん(高知大学地域協働学部准教授)です。Federica Ionta(フェデリカ・イオンタ)さん(イタリア・サッサリ大学 建築デザイン・計画学科 3年生)です。ファシリテーターは藤岡武洋さん(シアターTACOGURA代表、NPO蛸蔵理事)です。
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 先週のコミュニティ・アートは大変興味がありました。またそれとは別に「下知の防災・減災意識を高めるために藁工ミュージアムに集うアートな人たちと連携できないものかと、意見交換も先週行いました。そういう「前置き」があって今日の講演会と意見交換会に参加しました。20人ぐらい集まっていました。

 最初に大槻知史さんの講演がありました。
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「まず参加された皆さんに床に座っていただきました。まさにこれが災害が起きた時の避難所と同じですね。防災畳(プラすチックとウレタンを貼り合わせた人工畳)と段ボールの上に座って話を聞いてください。」という「つかみ」から大槻先生の話は始まりました。以下大槻知史さんのお話の断片を記述します。

「災害は社会の抜き打ちテストです。」

「災害は社会のひずみをあからさまにします。」

「可視化されないことが可視化されました。神戸でも東北でも、熊本でも。」

「避難所から追われた障害者の人達が多くおられました。」

 発達障害などの精神障害の人達は、避難所生活になじめず、余震が続く中で被害のあった自宅へ戻るしかなかった。ということです。
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「野外で暮らした施設の入所者。建物が倒壊の危険があり、野外生活を強いられました。」
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「猫が避難所へ入れないため車中泊の人も多い。車を持っていない1人暮らしの高齢者の人達は、結局自宅へ戻られました。」

「避難所でおむすびが配られました。イスラム教徒の人達がいましたが、おむすびの具について聞くことができなかったそうです。(イスラム教では調味料でも豚を使用してはいけないと言う戒律がありますから。)

 大槻さんは熊本地震も支援に行かれたそうです。

「最初は混乱していた避難所も地震後2週間ぐらいしますと避難所運営の体制が出来ていました。強い人は避難所を出て行きますが、弱い人が避難所に残されますね。」

「排除・隔離・無視・我慢の強制をついついやってしまいがち。」

「大切なことは想像力を働かせること。人々それぞれの多様性を認め合うことです。」
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「高知県民が100人としますと。うち25人は65歳以上の高齢者です。9人は1人暮らしです。うち5人は介護を受けています。53人は女性です。12人は14歳以下の子供です。

 6人は障害者手帳を持っています。3人は食物アレルギーを持っています。」

 皆それぞれに立場があり、境遇もちかいます。
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「多様性であることを理解することはとても大事なことです。」

 続いてフェデリカ・イオンタさんの講演になりました。こちらも言葉の断片を拾い集めで来ました。
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「外国人の私からしますと津波避難ビルの位置が皆目わかりません。わかる標識もなにもありません。

「高齢者は手助けが必要です。外国人は「言葉の壁」があり、うまくコミュニケーションがとれません。」
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「1.芸術は私の気持ちを落ち着かせてくれます。

 2.言葉がいりません。

 3。芸術は人の手と心が繋がります。」

「劇場でのパフォーマンスは一時的な者。

 道路のグラフィックは永久的なものとなります。」


「ブラジルの都市部のスラム街。住民に地域を誇るために、多数の住民も参加し家屋をペイントしました。
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 フェデリカ・イオンタさんはまだ若いのに堂々とした説明でした。フェデリカ・イオンタさんがお話されることを。大槻知史さんが通訳をしていただきました。
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 話を聞いていて、先週聴講した「コミュニティ・アートの概念」に抵触するところがありますね。
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 参加者から意見が出されました。

「どこへ逃げたらいいかと万人が理解できる仕掛けは必要です。例えば皆が歌を歌う。声がする方に逃げればよい。という判断が出来ればいいですね。」

「私は明るい絵を描きたいです。明るい絵で人々に希望を与えたい。」

 私の方からはこう申し上げました。

「今下知地域では下知地区減災連絡会が地区防災計画を検討しています。下知地区では「事前復興計画になりました。そして「下知が幸せになる物語をこしらえる」ことが目標です。

 地域防災活動をし、避難訓練や講演会を開催しましても参加するのは年配者が中心です。若い現役世代の人達は参加しない。うまく情報が伝達されていません。

 そのあたりアートの力で、異なる世代間のコミュニケーションが出来たらいいなと思っています。」と言いました。

 防災講演と意見交換会でしたが、アートの場所で開催しますと、雰囲気も異なっている者であると感心しました。是非ともアートの人達も7月から始まる下知地区防災計画=事前復興計画のワークショップなどへ参加していただきたいと切に思います。

 今回の企画を実現いただきました藁工ミュージアムと蛸蔵の皆様に感謝です。

2016年5月18日 (水)

消火放水訓練・消火訓練・炊き出し訓練について

6月12日(日)消火放水訓練・消火訓練・炊き出し訓練を実施します。

                           雨天決行
                          二葉町自主防災会会長 森宏

 なかなか放水訓練の実施は難しい。幸い近隣の青柳公園で実施が可能になりました。昨年度二葉町として消火栓用接続ホースセットを購入したので放水訓練が可能になりました。今後は順次買い足して、町内に配置し定期的に訓練を繰り返します。

 訓練の中で二葉町民の防災意識を啓発し、東消防署と下知消防分団の指導を受け、高知市水道局の協力も得て訓練を実施いたします。
 
 防火意識が高まれば、防災意識も高まります。訓練を通じて顔なじみになり、大災害が起きても隣近所で助け合う相互扶助を形成して行くことを目標としています。

 6月12日は消火放水訓練・消火訓練・炊き出し訓練を実施します。(実施内容)

(日時) 2016年6月12日(日曜日) 午前8時半集合 午前9時訓練開始。
     雨天決行(警報発令や火災出動がない限り嫉視します。)
(場所) 青柳公園 グランド外の南側一面
(訓練) 消火放水訓練・耐震貯水槽を活用した放水訓練
     消火器を使用した鎮火訓練

 耐震貯水槽から飲料水を汲みだし、防災倉庫のLPガス機器と鍋を使用し簡便     な炊き出し訓練を実施します。(材料は自宅の非常食などを持ち寄ってください。) →アルファ米・レトルト食品・お米など。

(お願い)二葉町では、2012年4月と2015年1月に大きな火災が発生しました。
     今回の訓練は実際に消火栓にホースを差し込み放水し、消火器で消火します。
     各班2人以上の参加をお願いします。

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2016年5月16日 (月)

想定外を想定内にするために

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  2016年4月の熊本地震は内陸型の直下型地震。「今後30年以内に震度6の地震が起きる確率」では、熊本市は8%でした。2度も震度7が起き、余震が未だに収まらない現実を誰が予想したことでしょうか。

 5月12日の日本経済新聞のコラムには「熊本県は今後30年以内に起きるであろう南海トラフ巨大地震の後方支援基地機能を果たす県」として位置づけられていました。熊本空港は内陸空港であり、津波の被害は受けません。自衛隊基地もあります。

 知事も、熊本市長も「まさか」の直下型地震。想定5万人の避難住民数が、一時は10万人を超える事態に。行政庁舎も倒壊の恐れがありで閉鎖。多くの避難施設が地震で被害を受け使用不能に。病院までが被害を受けました。

 九州に立地する大企業や協力工場も被害を受けたそうです。多くは地震対策が徹底されなかったようです。巨大地震が熊本県で起きることを行政も企業も、市民も予想しなかったという現実のようでした。

 「震度7を短期間に2度起きた状態に耐えるためには、耐震強度を1・5倍にしないといけない。」ということも言われています。」。言うは易しですが、実行するためにはコストもかかります。

 想定外を想定内にするということも難しい。再点検をしなければいけない。
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 九州は巨大地震発生エリア予想では、確かに「ノーマーク」地区でした。

2016年5月15日 (日)

鹿児島県川内原発は本当に大丈夫なのか?

 5月の連休のとある1日。ぼんやりとTVを見ていますと、ある民放局が熊本城内の様子を克明に撮影されていました。
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 望遠の画像や上空からのドローによる撮影ではわからない大きな被害があったことがよくわかります。

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 熊本県の隣県である鹿児島県の川内原発は本当に被害がなかったのでしょうか?震度5と言う報道もありましたが?
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 なぜ原子力発電所を訪問し、様子をレポートしないのでしょうか?稼働していますが本当に大丈夫なのでしょうか?
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2016年5月14日 (土)

二葉町資源・不燃物ステーション

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 2016年5月13日(金)は、高知市二葉町町内会の「資源・不燃物ステーション」の日です。荒木三芳副会長の指揮の下で、各班の当番が「仕分け」の指導をしています。毎月第2金曜日の午前6時から8時まで、下知コミュニティ・センター前道路で行われます。
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 今日はうちの資源・不燃物は少なめです。

 「高知方式」と言われる細かい仕分けの方式。瓶類は透明・青黒・茶に分けられ、段ボールも雑紙(印刷段ボール)と段ボールに仕分けされます。
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 月に1度の町民各位のコミュ二ケーションの場にもなってています。とても大事な町内会活動ではないかと思いますね。
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また今日は生ごみ類の収集日。町内各所の収集ステーションには早くも多くのごみ類が袋に入れられ置かれています。海に近い海抜0メートルの二葉町。住民同士の絆の再構築が求められますね。
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2016年5月13日 (金)

炊き出し用流し台給排水ホースの点検

 2016年5月12日、下知コミュニティ・センター屋上部、4階貯水タンク部、1階排水溝を利用して、流し台へ給水ホースと。排水ホースの接続確認作業を行いました。
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 立ち合い確認者は、下知コミュニティセンターの下坂センター長。施設管理者側からは地域コミュニティ推進課の吉村氏。ツバメガスの小吉課長と岡村氏。防災部会長の西村でした。

 まず屋上部にブロック6枚を敷いて流し台の設置。排水ホース(5M)を接続しました。確認のために1階に西村が降りました。
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 排水の確認ですが、ホースが短く(2M程度不足)していましたので、西村が手で押さえ排水講へ放水させました。

 また給水ですが、4階の貯水タンク下部の蛇口にホースを繋ぎ、屋上まで問題なく給水できました。水圧は大丈夫でした。
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 給水ホース、排水用ホースも5M程度継いで使用すれば「問題ない」ことが確認できました。流し台と、ホースは4階の防災倉庫に収納できました。

 LPガス災害用ユニットも丁度ツバメガスさんがおられましたので、使用方法のレクチャーを下坂センター長と、吉村氏にしました。引継ぎも大事ですから。

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2016年5月12日 (木)

糖尿病患者用災害マニュアル

 「糖尿病患者さんのための災害マニュアル」(監修八幡和明医師・配布元田辺三菱製薬・制作元・ジョンソン・エンドジョンソン)という小冊子が父の主治医である植田医院に配布されていました。

 糖尿病患者特有の非常持ち出し品として(経口薬、インスリン自己注射セット、血糖自己測定器、低血糖用のブドウ糖、糖尿病手帳、お薬手帳)などですが、共通している箇所もありますので、スキャナーして掲載することにしました。
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 うちは要介護認定を受けている超高齢者の両親(父96歳・母90歳)がいます。父は慢性腎不全であり、」主食は減タンパク食でなければなりません。母は認知症なので薬は必要です。

 チェックリストで再度持ち出し備品やチックの点検が必要ですね。
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2016年5月11日 (水)

長者だんだん通信5月号が発行されました

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 仁淀川町役場地域おこし協力隊の小原紀子さんより、「長者だんだんつうしん5月号」が送付されたきました。通算で7号になるようです。

 5月号には手作りの木製の水車の記事。高知大生と一緒に鯉のぼりを揚げた記事や、棚田の石垣修理や橋掛け作業の記事も掲載されています。

 今年は高知市下知地域二葉町関係の田植え体験は、だんだんくらぶ(西森勇幸・会長)さんのお世話で、5月29日(日曜日)に行われることになりました。
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 また今年も11月3日の高知市下知地域、ちより街テラスを会場に開催されます「昭和秋の感謝祭」にだんだんクラブの皆さんもご参加されます。
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2016年5月10日 (火)

隣県鹿児島県川内原発は本当に大丈夫なのか?

連休のとある1日。ぼんやりとTVを見ていますと、ある民放局が熊本城内の様子を克明に撮影されていました。
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望遠の画像や上空からのドローによる撮影ではわからない大きな被害があったことがよくわかります。

 熊本県の隣県である鹿児島県の川内原発は本当に被害がなかったのでしょうか?震度5と言う報道もありましたが?
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 なぜ原子力発電所を訪問し、様子をレポートしないのでしょうか?
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2016年5月 9日 (月)

日本記者クラブの皆さんと懇談しました。


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 2016年5月9日(月)は、日本記者クラブ高知南海トラフ地震対策取材団の8人の記者の方達と関係者が下知コミュニティ・センターを訪問されました。坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)に連絡があり、地元下知地域のコアメンバーと意見交換をしたいとのことで、坂本さんが段取りされました。

 本来は休館である下知コミュニティセンターですが、臨時に下坂センター長と梅原管理人さんに出勤いただきました。地元の出席者は坂本茂雄さん、国見(下知地域内連携協議会会長)俊介さん、横田政道さん(若松町自主防災会会長)と西村健一(下知地区減災連絡会副会長)でした。
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 高知市地域防災推進課からは山中晶一係長と山本美咲氏が出席、オブザーバーにて高知県危機管理部南海トラフ地震対策課課長窪田佳史氏と、チープの小田和寿氏が出席されました。

 日本記者クラブとしては、久保田啓介氏(日本経済新聞社論説委員会)、井上能行氏(中日新聞社東京本社論説室論理委員)、高橋直子(新潟日報社論説編集委員)、伊藤裕造氏(東北再生経済研究所代表・朝日新聞社出身)、白水忠隆氏(公益財団法人生協総合研究所特別研究員・読売新聞出身)、塚田博康氏(ジャーナリススト・東京新聞出身)。石川洋氏(日本記者クラブ企画担当部長)、村上直人(日本記者クラブ企画委担当副主幹)の8人でした。

 日本記者クラブの皆さんは、下知へ来られる前に県知事と対談したり、高知大学特任教授の岡村眞さんとの対談もされたようです。

 最初に下知メンバーと市役所と県庁のメンバーの自己紹介をした後に、坂本茂雄さんが、「下知地区防災計画 平成27年度検討結果報告書」(内閣府へ提出した資料)をもとに活動概要と経過を説明しました。そのなかで「自分たちでやれることは自分たちでやる」ということで、二葉町の防災世帯調査と仁淀川町との交流事業を西村が説明しました。

 坂本茂雄さんのほうからは2年越しに取り組んでいるマンションの災害時の生活維持計画策定についての報告が行われました。
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 意見交換はいろんな意見が出されました。そのなかで良い提案がありました。

「東日本の被災地と下知地域が違うのは市街地であり便利な生活を享受しyていることです。この便利さを上手く伝承し、後世に繋げないだろうか。東北はL1地震は30年位に1度起きている。高知市は100年に1度。やり過ごせば100年は大丈夫なとところがある。」

「都市部の市街地で、コミュニティを再生しながら事前復興計画を考えることは面白い。大都市部ではありえない活動であると思う。」

 また「人口が減少している日本で、高齢化しつつある地域が被災したからと言って元のように復興したところで人は戻って来ないのではないか。他の地域から税金の使い道でクレームが来ると思う。」との辛辣な意見もありました。
 
 さすがに皆さん報道関係者で、阪神大震災や東日本大震災も取材され、広い知識を有しておられました。短い時間の意見交換でしたが参考になりました。記者クラブの皆さんは、下知コミュニティ・センターの防災倉庫と設備を見学されて帰られました。

 熊本地震被災地支援活動での教訓

 意見交換会終了後、下知メンバーを対象に熊本地震被災地支援活動に行かれていた山中晶一さんと山本美咲さんのお話を少しだけ聞くことが出来ました。

「支援をするほうも現地の行政や住民が自立することを前提とした支援活動をすべきであるとつくづく思いました。支援側が前面に出過ぎていた避難所もありました。」

「東日本大震災時と違い、地震被害エリアが狭小ですんで、支援物資は有り余るほど来ていました。中にはランドセル200個と言う支援もあり、困惑していた事例もあったようです。」

「まさに活断層が動いた直下型地震でした。揺れで家屋が倒壊したと言うより、地盤が崩落している状態。しかし少し離れると日常生活があるところもありました。」

「釈然としないところは、全国から支援に行政やボランティが来ているのに熊本市の繁華街はいつもに賑わいがありました。」

「やはり支援する側が地元現地をリスペクトして支援する気遣いが必要であると強く思いました。」

「情報をとりにいくという気概が必要です。地元を中心に避難所運営をしないといけないです。」

 下知の事前対策に活用できる話でした。また別の機会にじっくりと聞いてみたいと思います。

長者地区での田植え体験は、5月29日です。

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 二葉町と仁淀川町の住民有志は、東日本大震災直後の2011年6月から相互交流をしています。このたび仁淀川町長者の住民グループ「だんだん倶楽部」さんより田植えのご案内がありました。

「もしもの災害」の場合の「疎開を前提とした」交流事業です。災害時には顔の見える交流がなにより大事であると思います。田植えした稲は長者地区の皆様が大事に育ててくれます。

11月3日のちより街テラスの折、食材販売でだんだん倶楽部の皆さんが来てくれますが、お米を精米して持って来てくれます。(二葉町自主防災会)


(日時) 5月29日(日曜日) 現地集合 午前10時(長者小前駐車場)
               午前9時半に国道33号線沿い引地橋待ち合わせ
               各自・自家用車にて乗合で来てください。

(場所) 仁淀川町長者 集落改善センターだんだんの里前の棚田

(参加費)大人も子供も1000円
    保険料・昼食代(農村食堂だんだんの里の郷土料理のお弁当を含みます)

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2016年5月 8日 (日)

閖上復興だより 38号が送られてきました。

 「閖上復興だより もう一度心をひとつに」(編集長・格井直光さん)38号が送付されてきました。
 「閖上の5年」として、名取市閖上地区と、名取市役所前の絵灯篭とキャンドル・ナイトの様子が記事になっていました。

 今年の3月11日には、名取市閖上地区の日和山を訪問、メイプル館を訪問、その後名取市市民会館での追悼式へ参加し、名取市役所前広場で、格井直光さんにもお会いしました。

 震災から5年が経過し、閖上付近の復興工事も急ピッチでされています。閖上小学校も、閖上中学校も移転するため現地では解体工事がされていました。住宅再建は2年後ということです。

 地域のコミュニティをつなぐための「閖上復興だより」の役目はとても大きいと思いました。下知地区でもこうした新聞を発刊したいと思いました。

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2016年5月 7日 (土)

食料や水の「総合的な備蓄」をしよう


 貯金なんぞも殆どない「下流老人」予備軍の私です。かりに銀行預金してもゼロ金利どころか、マイナス金利の世の中ではありませんか。災害大国日本で、「下流老人予備軍」の人間が生きのびる知恵を少し考えてみました。

 今までの日本の勤労者は勤勉に汗水働き、せっせと郵便局や銀行に預貯金してきました。その資金を企業は生産活動に投資し、官僚は、財政投融資で公共事業を主導し、国民経済が好循環していました。最近「構造改革だ」「成長戦略だ」という新自由主義的な身勝手資本主義が日本に跋扈し始め、政府は、「大金持と、大企業の優遇策ばかりしている。」ようにも思えますね。国民経済はうまく回っていません。格差社会になりました。

 2016年4月15日に起きた熊本地震。10日になりますが、未だに終焉の兆しは見えません。多くの人達が地震の恐怖から自宅から逃れ、避難所へ来ておられます。水も食料も足らないことを訴えられています。

 熊本は高知と違い大きな都市であり、普段は豊かな都市生活を享受されたおられたと思います。一夜にして自宅が倒壊し、着の身着のままで避難生活がいきなり始まってしまえば混乱するのは当たり前ですね。避難所の中も大変、屋外も大変。車の避難も大変です。
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 隣町の横田政道さんが、市民農園を提案をされ、先週から借用した土地へ行っています。とりあえずは広くはないですが、草ぼうぼう。今日は草刈りをしました。雑草は根っこから抜かないと駄目でしょう。
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  欧州の人達を見習いましょう―総合的な食料備蓄への一歩

 又聞きの話なので正確かどうかわかりません。ロシアでは「ダーチャ」という市民農園があるそうですね。

「経済が著しく混乱していたソ連末期やロシア共和国初期、ハイパーインフレーションや給与支払いが半年、一年も滞り疲弊し切って、日々の食料調達もままならなかったロシア国民にとって、自活(自給自足)という最終手段で食料、現金収入を得る(自力で瓶詰加工など保存食も製造・保管していた)最後の場でもあった。これがロシアの知られざる力となっている。今では郊外の自然保護、自力で無農薬の安全な食料を確保する手段としても重要視されている。」(ウキィぺディアより)

 またドイツのクラインガルテンと呼ばれる市民農園も有名。利用者の数は50万人を超える。大小の差は大きいが、利用者1人当たりの平均面積は100坪(330平方メートル)ほどで、賃借期間は30年。野菜や果樹、草花が育てられ、ラウベ (laube) と呼ばれる小さな小屋が併設されている。」(ウキィぺディアより)

 2つの世界大戦や大不況時代もあり、欧州では政府や自治体が崩壊したこともありました。市民各位の知恵と生存域の確保のために市民農園はあったんではないでしょうか。

 欧州では主食のジャガイモなどは市民農園で栽培し、自宅の地下室などに貯蔵しているとも聞きました。最低限の食料や水は行政などに頼らず自分たちで確保していたのです。ソ連の崩壊した前後市民は食料品店に長い行列をしていましたが、どこか余裕のある表情をしていました。最低限の食料は自分でキープしていて、プラスアルファで食料確保で行列をしていたのです。

 自分たちの資産も自国の通貨で銀行預金するだけでなく、貴金属や金に変え、食料は自給できる市民農園でキープしている。国や自治体に依存しない逞しさを感じます。日本人は自国通貨で預金しています。銀行は国債を買い支えています。しかし政府は国民の「命と財産を守る」という役目を果たしているとは到底思えませんね。つまりあてにしてはいけないということですよ。

 わたしたちもそれだけ欧州の人達のようなスケールではありませんが、食料や水を工業製品として購入して備蓄するだけではなく、借地で畑をつくり、仁淀川町などの山間部と交流し、普段からの備えをよりしないといけないと真底思いました。
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 可能なら空き家も借用しましょう。
 

2016年5月 6日 (金)

高知市若松町の耐震護岸工事

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 高知市若松町の田内千鶴子氏の記念碑「愛のふるさと」付近。こちらは海側に耐震護岸堤防を建設されています。
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 1・3M径の鋼管を25m地中に打ち込み、その上に鉄筋・コンクリートで護岸堤防を建設しています。二葉町地区もこの工法で建設するようです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/・・・/07/post-e1f6.html

 画像は陸上部ですが海上でも同じ工法ですね。http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/・・・/07/post-e1f6.html
 画像は陸上部ですが海上でも同じ工法ですね。
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 ペラペラの劣化した高潮堤防が耐震化することは心強いことではあります。

2016年5月 5日 (木)

潮江地区の現状

  私たちの二葉町は下知地区。国道56号線の鏡川大橋を渡りますと、潮江地区になります。
 こちらの地区も、下知地区同様に低地です。国道に表示される「海抜5M表示が」高いこと。海抜0メートルであるからです。
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 また市営住宅(コミュニティ住宅)は高層化されています。「津波避難ビル」になっています。それはいいんですが、熱源は「オール電化」です。災害時でしかも浸水地区では熱源は使用不可能ですね。残念ですね。なぜLPガスにしなかったんでしょうか?不思議です。

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2016年5月 4日 (水)

土佐経済同友会のパネルディスカッションを傾聴しました。

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 2016年4月30日は、土佐経済同友会(吉澤文治郎代表幹事)主催の長島忠美復興副大臣の講演会「来るべき大震災に備えるために家族の絆づくりと心構え」が第1部であり、第2部は長島忠美さんと、吉澤文治郎代表幹事と尾﨑正直高知県知事のシンポが行われました。コーディネーターは黒笹慈幾氏(高知大学特任教授)でした。

 コーディネーターの人は良く知りませんが、長年大手出版社におられ、長島忠美さんと面識があり、定年後高知へ家族で移住された人。高知大学特任教授にならています。

 http://www.kochi-rc.jp/faculty_member/694/

 知事に続いて、吉澤文治郎代表幹事の土佐経済同友会としての南海地震対策のプレゼンテーションがありました。

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 おおむね第1部で講演された長島忠美氏と同調するような提案でした。

「提言1は、被災関連死を防ぐ運営主体や役割を明からかにした避難所の整備の推進

提言2は、地縁保護を考えた避難所ー仮設住宅ー復興住宅 入居の体制確立です。(震災関連死の防止)」と言われました。
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 地縁。地域コミュニティを重視する災害対策を経済団体がきちんと提言することは大きいです。私たち下知地域の住民は独自に地区防災計画を立案すべく活動しています。それは「事前復興計画」であり、「しあわせになるまちづくり」なのです。希薄になりがちな都市市街地の地域コミュニティの再建・再興が、南海地震対策になるという点では、はからずも土佐経済同友会とは同じ方向を向いています。

 下知地区防災計画について

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat61923511/index.html

 
 尾﨑正直高知県知事も「つくることが目的の防災計画は無意味ですよ。」

 吉澤文治郎代表幹事は「どう魂を防災対策に入れていくのか。どうブラッシュ・アップするのか」

 長島忠美復興副大臣「神戸の大震災は他人事でした。自分たちが罹災し、全村避難するといかに家族の絆、地域の絆が大事であるかが、村民みんなが理解した。避難所の真ん中に新聞紙を敷いて、皆が集まって一緒に食事する風景が見られました。」

 共通する話題は「揺れから守る」「津波からどう逃げる」段階から、避難所で「助かった命。どう命を守る」ことをして、「どう地域を復旧、復興するのかが決まる」ということです。

 長島忠美復興副大臣は、「本当は行けない事なんでしょうが仮設の空き地に野菜を植え、ビランティアで支援に来てくれた人たちにお礼に送ろうと言うことが住民から上がりました。そしたらアスファルト剥いで畑にしてやればと言いました。

 野菜を送ったらまた繋がりが深くなって、その繋がりは12年経過した今も続いています。私も霞が関へ行くときは、山古志の野菜ですと配りました。」

 キーワードは「地域の繋がり」と「人間力」でした。

 話は多岐に及び教訓もいろいろありました。感動し聞き入っていて、メモが疎かになりました。

 今回の土佐経済同友会主催の講演会とパネルディスカッションは内容が濃く、素晴らしいものでした。関係者に感謝申し上げます。

 次回は経済人ですので1歩踏み込んで、食料支給や資材の供給で事前対策と災害時の物資供給につながる流通ポイントの提言などをお願いしたいと存します。

 熊本地震でも全国からどんどんくる支援物資と避難所をとの情報共有がうまくなされていないように思いました。流通業者や商業者、運送業者はいわば「仕分けのプロ」です。そのあたり流通団地を高台にこしらえ、それを仕分けセンターにするとか。いろいろアイデアは出てくると思います。
 

2016年5月 3日 (火)

心無い人たち

  今日は祝日でゴミ収集は行いません。市役所の「あかるいまち」の市広報紙に書いてありました。家人に指摘して気が付きました。「今日はゴミは収集しません。との張り紙を出しました。
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 しかし別のゴミ収集ステーションでは、3つの張り紙をしました。それでもゴミを投棄する馬鹿者が町内にはいるようです。
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五台山市民農園での作業です。

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 今日は朝6時に「五台山若松町愛のふるさと農園」のリーダーである横田政道さん邸に集合しました。大崎修二さん、黒岩博さん、原池薫さんが集合。自転車で現地へ向かいました。
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 今日の作業は竹藪の整備。竹で柵をつくりました。結束バンドで巻いています。わたしはハンマーで竹を打ちこむ単純作業をしていましたが、慣れない肉体労働で腕が上がらなくなりました。

 雨が降りそうになったので午前8時過ぎに作業終了。。

尾﨑正直高知県知事の講演会を聴講しました。


 2016年4月30日に土佐経済同友会(吉澤文治郎代表幹事)主催の講演会と、シンポジウムがありました。「被災者の健康維持対策と震災前対策に関する提言―平時である今からやっておくべき減災対策」というテーマでの講演会とシンポでした。

 第1部は、2004年の中越地震で当時山古志村村長であった長嶋忠美氏(現・復興副大臣・衆議院議員)の講演会でした。第2部は長島忠美さん、高知県知事の尾﨑正直さん、土佐経済同友会代表幹事の吉澤文治郎さんの3人によるパネル・ディスカッションでした。
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 その折、尾﨑正直高知県知事が「第3期高知県南海トラフ地震対策行動計画について」という表題で説明をしました。会場の大画面を利用し、パワーポイントにまとめられた資料で知事は要点を話しました。
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 冒頭にL2想定(東日本大震災規模のM9でのプレート型地震)ですと、
「想定死者数32万2千人。経済被害額220兆円。30都道府県の750市町村が被災。全国民の53%が被災し。製造品出荷額の被害は189兆円で、66%となります。大変な災害になりうるということを頭に入れて置いて下さい。」と説明されました。

「高知県はどうなのか。全県土で震度6弱以上。7の地域もあります。揺れも3分近い。沿岸部は髙い津波はすぐに襲来します。死者数は42000人。全壊。消失建物は153000棟。負傷者数は360000人(うち重症者20000人)。避難者は438000人。」断水人口は575000人(給水人口の82%)、停電軒数は521000軒(停電率99%)です。」と尾﨑正直高知県知事は淡々と説明されます。

 とんでもなく恐ろしい予想データではありませんか。高知県庁もその予想される惨状に手をこまねいているわけではないと尾﨑正直高知県知事は言います。

「県民の防災意識は熊本地震の直後だけに高まり、防災備品が品切れになることもあります。しかし全体としては意識は低い。県としてはおどろろしい南海地震対策の動画を制作しているので、近くに公開し県民の防災意識の向上を図ります。」

「地震対策の1丁目1番地は住宅の耐震化の促進です。従来は1.0にならないと耐震補強の補助金を出しませんでした。90万の補助があっても全体で2000万円かかる。それでは出来ないと言う声を聞きました。

 0・7(すぐには倒れない)補強をすることにも補助金を出すことにしました。筋違い1つ入れるだけで家は倒れにくくなりますから。」

「また県は第3期行動計画で重点的に取り組む8つの課題を示します。

 
 「命を守る」対策の徹底

①住宅の耐震化の加速化

②地域・地域での津波避難対策の実効性の確保

 「命をつなぐ」対策の掘り下げ

③避難所の確保と運営体制の充実

④地域に支援物資等を届けるためにルートの確保

⑤前方展開型による医療救護体制の確立

⑥応急期機能配置計画の策定

⑦高知市の長期浸水区域内における確実な避難と迅速な救助・救出

 共通課題

⑧震災に強い人づくり 県民への啓発と充実強化」を示しています。

 このあたりは今回尾﨑正直高知県知事が「やる気」になっているなと感じました。

 「怪我された県民を医療センターへ搬送するなど到底できません。被災地に野戦病院的機能を持たせ、どんどん救命治療を行えるようなしくみづくりをしたい。」とも言われました。

 海抜0メートルの市街地である下知地域の住民からすれば、「高知市の長期浸水区域内における確実な避難と迅速な救助・救出」にどうしても関心が向かいます。

 13万人とも言われている浸水エリアの市民。誰が、いつ、どのように、救出しmどこの度pライエリアの避難場所へ連れていかれるのか。

 それも地域コミュニティや町内に配慮したやり方を貫いていただけるのか。長島忠美さんの講演では「地域コミュニティの維持と育成」が救援支援でも復興でも1番役に立っていたと言われていました。

 そういう配慮は必要です。防災講演会のプレゼンターとしては、尾﨑正直高知県知事はわかりやすい言葉で、的確なプレゼンテーションをされていました。あの調子で霞が関の国家官僚相手に実施し効果を上げているのではと思いました。

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2016年5月 2日 (月)

長島忠美復興副大臣の講演とシンポ


 2016年4月30日は、土佐経済同友会(吉澤文治・代表幹事)主催のオープン・セミナーに下知地区有志とともに参加していました。講師は2004年の中越地震の時の旧山古志村(現在は合併して長岡市)の村長でありました長島忠美さん(復興副大臣)の講演会でした。
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 メモをしていましたが、書ききれないほどの教訓と先駆的事例が、山古志村には沢山あることを思い知りました。人は困難な状況になった際、「立ち上る」という心情的に的に強靭な人たちが、被災者を引っ張って行くような覚悟が各業界のながで求められるということを長島さんは言われました。
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「まさか自分のところで地震(壊滅的な被害が出て、避難生活が強いられる)とは、思っていませんでした。9年前(1995年)の阪神大震災がありましたが、どこか他人事のようにみんな思っていました。

 平成16年10月23日午後5時56分、猛烈な揺れ。立ち上がることができません。停電になり真っ黒闇になりました。」

「揺れが収まってから携帯ラジオをつけました。長岡や小地谷市のことは言っていますが、山古志の事は何も言わない。ひょっとして役場の機能がマヒしている状態で県庁に伝わっていないかもしれないと思いました。
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 翌朝明るくなって役場に向かって歩きましたが、道路と言う道路が崩落し無くなっていました。担当職員と連絡をつけ、出張中の職員には状況を伝え、山古志には戻って来るなと伝えました。道なき道をとうり、普段の4倍の時間をかけ役場へたどり着きました。

 途中見た風景は、見たこともない状況でした。家屋の倒壊、道路の崩落。山古志村は錦鯉の産地ですが、養殖用のため池が崩壊していました。村民は屋外で避難していました。」

「午前10時ごろに村の状況がわかりました。まもなく冬がやってきます。全村避難を決意しました。県知事に伝えました。そして自衛隊のヘリで全村民が長岡市に避難しました。

 避難所生活も、その後の仮設住宅の生活でも心がけたのは、普段の付き合いを重視し、コミュニティを意識して避難生活をするということを強く主張し実行しました。」

「よく広域避難と言うことが言われます。できるだけ被災地にちかいところに仮設住宅をつくりました。自分でできることは被災者自身がやること。物資の仕分けや、洗濯、トイレの掃除などは、ボランティアの手助けを受けながらも自分たちでやることにしていました。」

「仮設へ移ることは自立の第1歩。食事は自分でつくること。それで各業界に協力いただき、冷蔵庫や暖房器具を680個、鍋釜を220個寄贈いただき、全世帯に配布しました。
 
 発災から11日後にみんなで山古志へ帰ろうといいました。復旧業務での対応で避難所周りは深夜になり村民との対話が出来ないので、ノートを置き、それに思いを書いてもらいました。翌日讀んで返事を書きました。あるとき、いつも戻れるのかわからないと書いてありました。

 山古志は高齢者が多い。戻れるのが5年先、7年先ではいけない。それで2年で帰ろうということを宣言しました。」

「そのためには全村民から、どこへどう道路をつけようが、かまいません。という事前承認を受けるために、判子をもってきてもらい村に委任していただきました。その書類を県庁へもっていき、速やかな復旧・復興工事をスタートできました。」

 これは凄いことです。住民と役場の信頼関係、住民のコミュニティがしっかりしているからこそできたことです。「あいつかいるから嫌だ。」というバラバラの気持ちではありません。村民と役場が1つになり復旧に動くさまが良く理解できました。
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「ある時子供たちが元気がなくなっていることに気が付きました。聞いてみると大人たちは議論ばかりして詳しいことがわからない。ということでした。自衛隊にお願いしてへりで村の様子を上空から子供たちに見せてもらうことにしました。

 戻ってくると子供たちは泣いていました。後日子供たちも頑張ろうという意識がめばえ積極的に行動することになりました。地域に誇りを持つことを子供たちも理解しました。」

「考えられない災害はいつどこで起きるのかわかりません。熊本地震もそうです。5日間ぐらい救助や支援が来ないことを地域を家庭を守るにはどうしたらいいのか、事前にできることは対策しておくことが大事です。」

「耐震補強はしましょう。携帯電話は飛ばないように、保管しましょう。家族との連絡方法は遠くにいる親戚や友人に頼みましょう。中継基地になってもらいましょう。持病の薬は5日分ぐらい確保して下さい。薬手帳は携帯してください。」

「情報が途絶えることが1番いけないことです。マスコミの人達は多くの情報を持っています。たくさんの情報をいただきました。マスコミからの批判を恐れ、情報発信しなければ、人々の不安を煽ることになりますから。」

 長島忠美さんは、メモをみるいこともなく、淡々とお話してくれました。多くの教訓をいただきました。抜かっていることも多くあることでしょう。知事や同友会の吉澤代表幹事の対談の様子は後日また整理しまとめます。

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会場は200人来ていました。

 

2016年5月 1日 (日)

地震大国日本に生きる覚悟


 先日「中央構造線と原発に関する言及が少なすぎる」と書いたら、偶然でしょうが最近の報道では、申し訳程度の情報伝達がされてきましたね。
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 九州の小さな活断層上を移動しながら地震が連続して起きています。当然その活断層は中央構造線に連なり、両端に川内原発と伊方原発があるからです。

 ようやく原子力規制委員会(推進委員会)が、声明を出しました。「川内原発は震源域から190キロ離れており、緊急停止する揺れはない。従来の耐震強度を4倍にしているので稼働には問題ない。」とのこと。福島第1原発の原発災害の教訓を活かそうとはしていません。

 「想定外」の連続が今回の地震。こと地震災害にはしろうとの原子力推進学者が「安全」だと言ったところで誰が信用するんでしょうか?利権と利害のある当事者だけであると思いますよ。

 「30年以内に震度6以上の起きる確率」というデータがあります。損保会社などが引用しています。その資料によると1位は横浜市の78%。2位はわが高知市と水戸市の70%。熊本市は8%と確率はとても低い。その低い確率の熊本で地震が発生し未だに収まりません。100年間熊本では大きな地震がなかったそうですが、自然にすれば100年は一瞬のこと。
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 役場庁舎が倒壊寸前になり、路上で大勢に被災者の皆様が避難生活をされています。日に日に増える被災者に対して支援が追い付かない。
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 地震が一向に収まらない。政府が真剣にやってことは、オスプレイの投入程度。なぜ川内原発を停止させ、安全点検をさせないのか?目線は国民のほうを向いていないことがわかりすね。
 「事前にやるべきことはすべてやりつくす」覚悟で減災対策を見直さないといけない。まだまだ不十分ですね。今回の熊本地震で思い知りました。

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